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山中和男君 よろしくお願いします。
新政クラブの山中和男です。６月１０日の桜井議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。初議会に私のような新参者に質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。行政の実態、経済の実態を詳細に把握なく、稚拙なデータでの質問がありましたら、御容赦お願いいたします。
ことしの４月の市議会議員選挙に立たせていただき、多くの方からの御意見をちょうだいいたしました。非常に厳しい意見が多々ありました。今、民業、小売業、飲食業、サービス業は、値段を下げても、努力しても売れない業態もあるほどです。
ちょっと前なんですが、某チェーン店のお弁当屋さんのノリ弁が２３０円でした。非常に大変な時代なんではないかと私は思っております。
今市民は、低投票率が今回の選挙で示すように、非常に厳しい目で甲府市政、市議会を見ていると感じる選挙だったと思いました。だれがなっても同じ、意見を言っても変らない、市民から離れていく市政との報道があったほどです。
また、市長におかれまして、３期目の任期を迎えられたこととともに、「“わ”の都・こうふプロジェクト２０１１～２０１４」を強いリーダーシップを発揮し、この国難、問題山積の時代に打開する光を今以上に発揮していただきたいと思う所存であります。この時代、非常に大変な激務であることはお察しいたします。他の市町村より甲府に住んだほうが得だと思える市になるよう、強いリーダーシップで、人口減少社会の到来や加速する超高齢化社会、また、長引く不景気、雇用の低迷など、地方自治体を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中にあって、住民に一番身近な自治体として、これからの変化に対応するための重点的な施策の実行を期待しております。
また、この長引く不況の折、東日本大震災が起こり、いまだ収束の道筋が見えず、被災された方はもちろん、市内においても関連企業の２次被害、３次被害の広がりがあり、市民の生活はますます混沌としてきております。増税、国債発行、将来へのツケ等の言葉が新聞記事に躍るようになり、変わらず日本丸の浮揚はいまだ見えてきておりません。
先日、被災地の支援で宮城県東松島市に甲府市職員４１名、甲府市議会議員４名でボランティア活動に参加させていただきました。私自身、ボランティア活動に参加することに正直戸惑いもありました。被災されて困っている方に対して大勢で行って、みんなで囲んで哀れんで、大変ですねと言って、被災されている方にお礼まで言ってもらうことが、それがいいことなのかどうか、正直戸惑いもありましたが、現地に行かせていただき、そんなことを考える余裕はないことだと私自身、勉強させていただきました。現地ではひたすら、午前中は雨が降っていましたが、雨に濡れ、側溝にびっちり入り込んだ泥の除去をさせていただきました。自治会のどぶ掃除とはわけが違って、すべてに泥が入っているという状況で、その泥を土のう袋にただひたすら入れるという作業でした。現地では建物が倒壊している家屋もあり、私の見た限りでは、すべての１階部分の床、石こうボード等がはがされて、消毒の粉が入れられているような状態でした。それを修理する人が全くいないというような状態で、それを１つとっても人手不足なんだなということを感じさせていただきました。
被災された方にとって、目の前の側溝のことはとても手が回らない状態でした。被災されている方からありがとうございますの言葉に対して、甲府市職員の方でしょうか、こちらこそありがとうございますという光景が出ていました。これがボランティア精神だなと改めて感じさせていただき、私自身も勉強させていただきました。
今回の災害派遣ボランティアのように、意見があってから動くのではなく、市民の声を感じ取る行政になっていただきたいと思います。市民の暮らしがよくなるために、自己犠牲の精神を持って甲府行政に取り組んでいただきたいと思います。
私は今回の選挙で立たせていただき、多くの方の意見をちょうだいして、こう思います。市民は声を出さないのではなく、出せないのです。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（以上２０字削除）私自身、甲府市上石田に生まれ、石田小学校の周りは田んぼばっかりでしたが、あれよあれよの間に住宅街になりました、成長する時期を幼少ながらに感じさせていただきました。そんな時代を肌で経験した時代ではなかったのですが、そのような時代に戻ることはないにしても、夢の持てる甲府を目指していただきたいと思います。
平成１５年２月に３６代甲府市長になられて８年と４か月が過ぎ、我が日本は超高齢化社会、高齢化率２４．７％、過去最高、甲府の人口減少、少子化、昭和６１年をピークに年々減り続け、４月１日の山日新聞の選挙人名簿なんですが、２００７年の前回県議選より６４６人、甲府ではマイナスになっております。人口なんですが、南アルプス市９００人増、甲斐市９３７人増、昭和町５７７人増、中央市２１７人増。平成２２年度統計では、ゼロ歳児１，６１５人、８歳児１，７５０人、私と同じ年齢なんですが、３３歳２，９０２人。ゼロ歳児が私の年の半分なんですね。本当に私、これからの世代としては非常に危機感を、また、私たちが担っていく世代として非常に危機感を持っていることを御承知いただければと思います。
また、日本の借金問題、いまだ下がり続ける不動産価格、経済圏の流出、２０００年、昭和町イトーヨーカドー、２００８年、中央市ロックタウン、２００９年、甲斐市ラザウォーク、２０１１年、昭和町イオン。働いても働いても貯蓄がたまらない世代の急増、１つ病気をすれば生活保護に引きずり込まれる。中間世帯が急増し、私大生への仕送り１９８６年度からの調査開始以来過去最低との金額になっております。ふえる生活保護者の急増、２００７、２００８年度は４０世帯の増加でしたが、２００８から２００９年度は１５４世帯、２０１０年度は前年比で３５４人ふえております。倍々でふえております。非常に大変な時代になってきているんじゃないでしょうか。
また私自身、甲府市相生にて不動産業に従事させていただいております。こちらにいらっしゃる方はそんなに生活に不自由を来しているとか、そういったことではないと思うんですが、ここ数年、生活困窮者の増加は実体経済の末端を担う者として大変な状況下になっていることを御理解していただきたいと思います。
我々世代は非常に危機感を感じております。子供２人育てるためにやっとの方がほとんどではないでしょうか。そんな現状に夢が持てる解答を期待していますので、どうぞよろしくお願いいたします。
①人口減に対する抜本的な政策について（家を新たに建てた方への固定資産税税優遇措置、子供が3人目から水道料金の減額）
それでは質問に入らせていただきますが、私の考えも踏まえ、答弁をお願いいたします。
私は、生まれ育ったまち甲府の人口をふやし隊として、甲府の人口がふえるためにはということを訴えてきていました。簡単な問題ではないとは思います。ただ、超高齢化、少子化の問題に真剣に闘う甲府の姿勢をみんなが期待しております。
日本の７割以上の地方公共団体がこの問題を多かれ少なかれ抱えていると思います。この問題を甲府から流れを変えることができたらば、甲府は日本のモデルケースになるんじゃないでしょうか。今こそ甲府は闘うべき、攻める時期に来ているのではないでしょうか。
例えば甲府市定住に抜本的な税制優遇。家を建てたら固定資産税５年間無料。子供３人目ができたら水道料金を半額にすることは可能ですか。
行政素人で商売人の発想が強い部分もありますが、山梨県は商人の町でした。過去系がちょっと残念なんですが、甲州商人の通った後にはペンペン草も生えないという言葉もあるぐらいですから、何とか将来の甲府への閉塞感の打破を願う市民の意見であると御理解いただき、見解をお願いしたいのですが、よろしくお願いいたします。
②事業評価の結果と外部評価のへの対応について（パフォーマンスにならないよう事業仕分けでの反省、対応について
次に、「“わ”の都・こうふプロジェクト２０１１～２０１４」より、市民参画型の新たな外部評価の仕組みをつくり、時代の変化に対応した市民本位の事務・事業の改善を進めるなど、引き続き行政改革を推進していくとともに、次の世代の負担軽減に配慮した健全な財政運営を堅持していくとありますが、新たな行政改革を推進するのはいいんですが、前回の平成２０年から平成２２年の３年間、あれだけメディアに取り上げられ、一般の方に手伝っていただいた事業仕分けの結論の説明が余りにも不足しているのではないでしょうか。ほとんどの方は、あれだけ取り上げられた事業仕分けの結果がどうなったのかを知りたいと思うので、お尋ねします。
事業仕分けで１９事業が不要と判断されました。そのうち廃止になったのは２つ、民間委託と判断された２つの事業が廃止、甲府市３年間のすべての予算、一般会計、企業会計、特別会計を足すと４，０００億円以上になります。その中で削減額はトータルで１億６，５００万円では、市民参加型の新たな外部評価をしていただく上で単なるパフォーマンスにならないよう、市民から行政が変ると期待を抱かせておいて、結局、行政主導の予算の組み替えと思われないよう、事業仕分けでの反省、外部評価への対応をお聞かせください。
③女性の管理職増加への数値目標について（平成28年までに女性管理職率１０％の達成度は）
次に、ウーマノミクス、女性経済との言葉が聞かれて近しいですが、ことし１月、ＮＨＫ「クローズアップ現代」でも特集されて大反響だったらしいんですが、人口の減少によって国内消費が冷え込む日本経済、この閉塞感を打ち破り、企業や社会に活気を取り戻すのではないかと期待を集めているのが、働く女性たちの活躍、ウーマノミクスとのことです。
ほかの先進国に比べて、結婚や出産を機に仕事をやめてしまう女性が非常に多く、埋もれた資源とも言われるほど日本の女性たちの労働力が期待を集めております。
女性の労働力が拡大すれば、生活者の視点から多様なサービスや商品をつくり出し、企業に活力を与え、さらに手にした収入で消費をけん引するということで、今、冷え込んだ経済に活力を与えるとして注目を集めております。
ヨーロッパでは、女性が働きやすい職場づくりに真剣に真剣に取り組むことによって、女性も仕事と育児の両立がとれるようになり、さらに出生率も上昇するという好循環が生まれているということです。
２０１０年７月の厚生労働省の平成２１年度雇用均等基本調査では、部長相当職２％から３．１％、課長相当職３．６％から５．０％、いずれも前回調査に比べて上昇し、女性の働く機会の場が求められているということです。団塊の世代の退職等により、女性の管理職になられる方が多くなっているという現状のようです。
ちなみに甲府市と近郊の市町村の職員数から女性の管理職数を確認したところ、甲府が最低でした。甲府市の女性管理職、１，７４０人中９人、０．５２％。南アルプス市、６６２人中１８人、２．７２％。甲斐市、４３９人中１７人、３．８７％。笛吹市、６４８人中５人、０．７７％。中央市、２５３人中７人、２．７７％。
また、平成１９年に行われた第２次こうふ男女共同参画プランでは、平成１７年度４月では管理職１７３人中６名女性、３．５％。平成２３年度現在では管理職１８８人中９名女性、４．８％。１％ということですから、１００人ちょっとの人数の１％ですから、誤差にすぎない数字だと思います。平成１９年に行われた男女共同参画プランから現在まで、変わってないんじゃないでしょうか。
とは別に、関係ないんですが、甲府市行政職員７３３人中１８８人が管理職、４人に１人が管理職というのもびっくりではあるんですが、今回は置いておいて、こちらの男女共同参画では平成２８年度までに女性管理職１０％をうたっておりますが、近隣市町村より低い女性の管理職率、県都甲府市として社会のモデルになるために達成度に疑問が残りますので、近々の目標設定と女性管理職を増員するために何を行っていくのか、社会のモデルになるために何を行っていくのか、お答えください。
④市役所職員給料について削減の動向は
次に、先日、国家公務員給料、課長室長級１０％、課長補佐・係長級が８％、係員は５％、ボーナスや管理職手当は役職に関係なく１０％の削減の提案がありました。３７年連続甲府市職員給与が国家公務員を上回るラスパイレル指数を堅持している。甲府市も公務員給料の削減を行い、甲府市民に甲府市は変わったと思われるようになって、さきのような抜本的な政策が芽を結ぶのではないでしょうか。
強いリーダーシップを発揮して日本のモデルケースになっていただきたいと思いますが、国家公務員給料削減案が、案の話で申しわけないんですが、決まった場合、甲府市は同等の削減ができるのか、御意見をお伺いいたします。
次に、冒頭のほうでもお話しましたが、自己犠牲の精神を持って行政に取り組んで、市民に奉仕するとの観点、また、「“わ”の都・こうふプロジェクト２０１１～２０１４」にあるように、市民サービスにおける不変の原則、市民に信頼され、愛される市役所づくりを進めるとありますが、それに逆行する疑問がありましたので、お聞かせ願いたいのです。
⑤甲府市窓口時間の短縮になった説明を
４月から市役所の窓口の開業時間が５時１５分になった理由を、一市民として５時１５分になった内容がわからなかったものですから、単純にお聞かせください。
⑥地方卸売市場の今後について（卸売業者への展望は）
最後に、中央卸売場から地方卸売場に４月に変更になり、これだけの立地でこれだけの広さのある建物ですから、うまくすれば非常に魅力のある建物ということで期待がありますが、甲府市行政としてどのような展望で発展させていくか、また、こういった問題のつきものが、そちらで働いている方への希望といいますか、展望もあわせてお聞かせください。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯市長（宮島雅展君） 山中議員の御質問にお答えをします。
人口減少対策についてです。
本市におきましては、昭和６１年をピークに緩やかな減少傾向が続いており、人口増加策に取り組むことは大変重要なことと認識をしています。
このことから、まちなか定住促進事業による中心部への定住の促進を図るとともに、小学校６年生までの医療費無料化につきましても、県内他市に先駆けて実施することにより、子育てしやしい環境づくりに努めるなど、定住人口の回復に取り組んでまいりました。
しかしながら、若年層の人口流出や未婚・晩婚化による少子化など、依然として人口減少に歯どめがかからず、大きな課題となっていることも事実であります。
今後におきましても、これまでに蓄積してきた都市基盤のストックと豊かな自然環境を生かす中で、より一層安全で暮らしやすく、さらに子供を産み育てやすい諸施策に取り組み、定住人口の回復に努めてまいりたいと思います。
なお、御提案をいただきました人口増加対策としての固定資産税や水道料金の減免は、それぞれ税負担の公平性や受益者負担の観点などから、現段階では困難であるものと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
◯総務部長（工藤眞幸君） 総務部にかかわる３点の御質問にお答えいたします。
初めに、女性管理職比率の数値目標に対する取り組みについてであります。
本市では、平成１８年度に策定しました第２次こうふ男女共同参画プランにおいて、管理・監督職の女性比率を高める取り組みを目標の１つに掲げ、管理職比率につきましては、目標の年次となる平成２８年度に１０％の目標値を設定していますが、本年度の女性管理職比率は４．８％にとどまっていますので、目標達成に向けた一層の取り組みが必要であると認識しております。
一方、将来管理職になることが期待される係長・課長補佐の女性比率は本年度１６％を超えておりますので、引き続き女性監督職の積極的な登用に努めていきますとともに、女性職員がモチベーションと能力を高め、次のステップである管理職を意欲を持って目指せるよう、意識啓発や各種研修での支援、キャリアデザインの実現に向けた職場配置など、女性職員が能力を発揮しやすい職場環境づくりに今まで以上に力を入れていきたいと考えております。
次に、国家公務員に準じた職員給与の削減についてであります。
国におきましては、現下の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性にかんがみ、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の給与について平成２６年３月３１日まで時限的に減額支給する措置を講ずる法案が今国会に提出されたところであります。
法案の骨子は、一般職の役職に応じ、５％から１０％の給料を減額するとともに、期末勤勉手当、管理職手当についても一律１０％減額することなどであります。
国は、地方公務員の給与については、地方自治体に同様な措置を求めないと労使交渉において回答していますが、現段階においては地方交付税の取り扱い等、財政へ及ぼす影響も懸念されますので、本市の対応については、今後、国の動向等を注視する中で、適切な判断をしていく必要があるものと考えております。
なお、本市では、現在、常勤の特別職等の給料や職員の管理職手当の減額を行っており、また、一般会計の職員の給与費につきましては、過去５年間で約８億円を削減しております。
最後に、窓口開庁時間の短縮についてであります。
市役所の開庁時間につきましては、職員の勤務時間の短縮にあわせ、本年４月より１５分短縮し、午前８時３０分から午後５時１５分に改めたものであります。
勤務時間の短縮実施は、人事院勧告等を踏まえ、平成２２年４月１日現在で国及び地方自治体の約９割が実施済みであったこと及び仕事と生活の調和の推進という趣旨を考慮したものであります。
なお、開庁時間の短縮の実施に際しては、十分な市民周知を図るとともに、業務繁忙期など窓口終了間際に来庁者が一時的に増加した場合は、フレックス勤務等で柔軟に対応しております。
以上でございます。
◯企画部長（中村 茂君） 事業仕分けと新たな外部評価についてお答えをいたします。
本市では、国に先駆けて、平成２０年度から平成２２年度までの３か年で１８２事業の事業仕分けを実施し、終期設定のある事業や人件費のみの事業などを除き、すべての事業が終了したところであります。
国の事業仕分けが主に歳出削減に重きを置いているのに対しまして、本市の事業仕分けは、公募市民や他の自治体職員等、外部の視点を導入して、公開の場で議論をする中で事業を整理区分し、事業見直しの契機として活用したところであります。
このため、仕分け結果につきましては、庁内に設置されている事業評価検討委員会において最終評価を行い、今後の事業展開に生かしたものであります。事業決定に当たりましては、議会において御審議をいただいたところであります。
予算への反映状況につきましては、事業仕分けを行った１８２事業のうち、５０事業で経費の削減効果が見られ、削減額は約３億３，０００万円、２６事業で事業の拡充がされ、増加額は約１億６，５００万円であり、７事業が廃止されるなど、事務事業の整理が行われたものと考えております。
今年度から実施しています市民協働評価につきましては、事業仕分けでの検証結果を生かした新たな外部評価制度として構築したところであり、評価事業の選定に当たっては、市民の関心の高さなどの観点から、本市が約５０事業を選択し、その中から評価委員により防災、安全の分野の８事業を選定いただいたところであります
また、これまで有識者のみで構成していた外部評価委員会を公募による市民委員を中心とした構成に改めるとともに、評価に当たり評価委員に事業内容を十分に理解していただけるよう、事前に事業説明会などを開催し、事業の存廃や整理だけではなく、改善に主眼を置いて、どのような改善が必要なのか詳しく評価をいただくこととしています。
さらには、より多くの市民の皆さんの御意見をいただくため、電子メールによる意見募集、公開評価日の会場における傍聴者からの意見募集、公開で行う評価作業のインターネット中継など、新たな取り組みを行ってまいります。
以上でございます。
◯市場改革調整監（小田切一也君） 地方卸売市場の今後の展望についてお答えをいたします。
本市場は、本年度より、市場運営の効率化と売買取引の弾力化を可能にし、規制が緩やかな地方卸売市場へ転換をいたしました。
今後の展望といたしましては、平成２１年度に策定いたしました甲府市中央卸売市場見直し計画に基づき、老朽化した市場施設の耐震補強や大規模修繕を進めるとともに、民間の創意工夫を生かし、市場運営の効率化を図るため、指定管理者制度の導入や市場の活性化を図るためのにぎわいのある市場の構築に積極的に取り組んでまいります。
また、卸売業者を初めとする市場関係業者におかれましても、取引規制が緩和され、自由度が拡大した地方卸売市場に転換したことにより、販路拡大と新たな事業展開に積極的に取り組んでいただき、売上高の向上並びに経営体質の強化を図っていただきたいと考えております。
これからも地域の拠点市場として、さらに魅力があり、市民・県民に親しまれる市場の実現を目指してまいります。
以上でございます。
◯山中和男君 何点か再質問させていただきまして、私の思いといいますか、そういったのを話させていただきたいと思います。
最初、事業仕分けに関してですが、事業評価を評価する事業評価検討委員会、よく第三者委員会とかがつくられていると思うんですが、この事業評価検討委員会というのは、差し支えなければどのようなメンバーになっているのか、お聞かせください。
次に、人口減少対策で固定資産税５年間無料、子供３人で水道料金を半額にできるかに対して、現状では厳しいというお話なんですが、例えば鳥取県倉吉市では、３５歳以下で新築を購入した場合、３年間固定資産税無料とか、例えば水道料金ではないんですが、児童扶養手当を受給されている方は、例えば三鷹市、さいたま市、横須賀市、調布市等々、多く水道料金を減額するという市町村があるようです。金額の差はあるんですが、また、神戸市に至っては、民間の社会福祉施設にも水道料金を減額するというようなことも行っているようです。
東京は３．５％が漏水しているということです。甲府市の漏水率は１５．９％漏水しております。全部で５５４万トン、相当の量が漏水している量になっています。それの量に比べたらあれなんですが、そういった方々に使う水量としたら微々たる量なんじゃないかな、そういったことを検討する姿勢が、今大変な若い子育て世代に甲府は優しいというイメージを伝えられるよう、検討の余地に入れていただければなと思います。
また、開庁時間の件なんですが、甲斐市、笛吹市は８時半から５時半まで、今でも行われているということです。例えば仕事時間を交互にずらしてやるとか、そういった対応を検討していただければ、「“わ”の都・こうふプロジェクト２０１１～２０１４」にあるように、市民サービスにおける不変の原則、市民に信頼され、愛される市役所づくりにぜひ尽力していただければなと思います。
最後に、私自身の思いという形で話させていただきたいと思うんですが、今年度末の日本の借金は１，０００兆円に迫るとも言われ、国民資産を上回る急激なインフレになり、経済がパンクするのはあと数年との報道があるほどです。なってからでは遅いのです。車の運転免許を取得するときにこんな言葉を皆さんも聞いたと思います。かもしれない運転。私自身の主張としまして、いつ日本経済が破綻するかもしれないという精神を持って、公務員も市議会議員も経済が破綻するかもしれないとの自覚を持って、給料、報酬も削減して万事に備えるべきだと考えております。我々世代に甲府から変わるという夢が持てる甲府市になってもらうよう、御協力をお願いしたいと思います。
また、市長におかれましても、子供は宝とお話しされたことがあると思いますが、宝はなかなかその辺には転がってはないと思います。人がなかなか入れない困難な場所、難しい場所、険しい場所に宝はあると思います。ぜひとも強いリーダーシップを発揮していただきまして、甲府市としても宝探しに出ていただきまして、宝を発見して、１０年後、あのときの甲府はすごかったと言われるような、後々語り継がれるような行政に期待していますので、御答弁等あわせてよろしくお願いいたします。
◯総務部長（工藤眞幸君） 開庁時間に関します再質問にお答えいたします。
開庁時間につきましては、他都市での短縮の状況、また、本市における短縮時間帯の市民サービスに対する影響等につきまして調査を行い、慎重に検討した結果、本年４月に実施したものであります。
また、本市におきましては、平成１６年に日曜窓口を開設したり、また、図書館の平日開館時間を午後９時まで２時間延長するなど、市民の多様な生活形態に合わせてサービスの向上に努めているところであります。
今後におきましても、市民ニーズを的確に把握した市民サービスの向上と、行政コストや効果を十分に考慮した公務能率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯企画部長（中村 茂君） 事業評価の検討委員会の庁内のメンバーでございますが、両副市長、企画部長、私ですけれども、あと総務部長、税務部長、産業部長、都市建設部長、以上のメンバーで構成をしてございます。
◯税務部長（矢具野武雄君） 人口増加策として、固定資産税の減額の可否についてお答えさせていただきます。
固定資産税の減額につきましては、地方税法に基づき、課税免除及び不均一課税、または減免の措置があります。課税免除及び不均一課税は、納税義務者にかかわる一定の事由を条件に、広く住民の一般の利益を増進すると認める場合に限って行われ、当初から課税義務を発生させない措置であります。
また、減免の措置は、天災その他特別の事情がある場合、貧困により生活のため公私の扶助を受ける方、その他特別の事情がある方に限ると規定されており、担税力を失った方等に対する救済措置として設けられたものであり、一たん発生した納税義務を消滅させる措置であります。
人口増加策として固定資産税の課税免除や減免の措置は、新築や改築の場合、あるいは対象内容をどのように限定していくか、また、対象者を市内の転入者に限るとして住所要件を付与していくのか、減額していくケースを特定していく必要があると思います。
また、制度導入に当たりましては、こうした減額することを特設することが人口増加にどれほど寄与するかという、いわば明確な公益性が認められるかという点、また、対象外の他の納税者との均衡が図れるかといった税の公平性の観点から解決していかなければならない困難な課題があると考えております。
以上です。
◯上下水道局業務部長（小宮山稔君） 水道料金についてお答えいたします。
水道料金につきましては、地方公営企業法に基づき、独立採算性で運営をしております。
そのため、使用料につきましては、電気・ガスなどの公共料金と同じように、適正な原価に基づき算定することと法令で定められております。
お尋ねにありました漏水の関係ですが、漏水を防いで、それを回したらどうかというふうなことですが、私どもの給水区域は甲府以外にも旧玉穂、敷島、昭和町と及んでおります。
そのような観点から、経営で生じた効率的な費用と利益はすべての利用者に還元されるべきものというふうに考えます。
また、子育て世代の経済的な負担の軽減というふうな意味合いにおいては、そのような制度を導入した場合の減額については、他の利用者に転嫁することになります。
そのようなことから考えますと、制度の導入は大変困難な状況だと考えております。
以上です。
◯山中和男君 きょう初めて、私みたいな新参者に質問させていただきまして、本当にありがとうございます。まだまだ私自身も勉強不足なんですが、一生懸命頑張りまして、市民の方に信頼されるように頑張っていきたいと思います。
きょうは本当にありがとうございました。
◯山中和男君 先ほどの私の発言の中で甲府市、市議会の信頼に関する発言について取り消しの申し出をしたいので、許可されるようよろしくお願いいたします。
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