◯山中和男君　よろしくお願いいたします。
　昨日の野中議員の代表質問に続きまして、一般質問をさせていただきます新政クラブの山中です。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　１点目、自治会加入率の向上について質問させていただきます。
　以前、輿石議員の質問にもございましたが、ことしの６月１日現在、甲府市の自治会加入率は７８．８４％です。輿石議員が議会で以前質問された２年前は８０．４４％で、平成１２年には８９．１７％の加入率でした。年々下がり、この１２年間で１０ポイント以上下がりました。これは、共同住宅やマンションの建設が進んだことや、核家族化が進み、世帯数が増加したこと等も要因と考えられます。
　こうした自治会加入率の減少は、甲府市ばかりでなく全国的な傾向で、甲府市の７８．８４％は、全国的に見ればまだまだ高いようです。
　しかしながら、自治会の果たす役割は、少子高齢化になりつつあるこれからの社会においてますます重要になってくると思われます。
　自治会とは、一定の地域内に住む人たちの総意による自治の組織で、地域の人たちが集まり、話し合い、お互いに助け合う、心豊かな住みよい地域社会の創造を目指しています。
　札幌市では、積極的に自治会加入率を向上させるために、町内会加入率１００％化計画を策定いたしました。加入促進を積極的に行っているとのことです。アンケート調査を踏まえまして、大学生と町内会役員が、どうすればもっと町内会加入者、また活動に参加する人がふえるかということを考えたものです。参加者をふやすヒントがあり、非常にわかりやすいものでした。
　アンケート調査結果によりますと、加入されない方の大半は、町内会のことがわからないからというのが大半の理由のようです。活動内容の情報発信が非常に重要であるということがわかります。
　また、京都市では地域コミュニティ活性化推進条例を制定し、共同住宅を新築する建築主に地域との連絡調整担当者を市に届け出ることを義務づけ、マンション等の入居者と周辺住民との交流を図っています。
　塩尻市においても、協働のまちづくり推進のため、自治会が担う地域づくりに関する基本理念及びその地域づくりに必要な事項を定める塩尻市みんなで支える自治会条例を制定しております。
　そこで、お伺いいたします。今後、自治会加入率の向上策として、フェイスブックなどソーシャルメディアを活用し、自治会の活動内容等を情報発信していくことが有効であり、甲府市として積極的に導入に向けた支援をすべきと考えます。
　例えば３１自治会連合会がありますが、そういった自治会連合会の催しや情報を発信する方を募集して自治会の情報を発信していく、そのようなことができるかどうか考えていただきたいと思います。
　また、自治会の加入を促進するための条例を制定すべき時期に来ていると考えますが、御所見をお願いいたします。
　次に、ソーシャルメディアの活用についてお尋ねいたします。
　ソーシャルメディアというと、代表的なものとしてフェイスブックが挙げられます。フェイスブックでいうと、佐賀県武雄市が先進的な取り組みとして知られております。先日の北九州市の豪雨の時には、フェイスブックを利用して災害に対する第一報を発信。その情報をほかの人がシェアし、写真等を含めた各地の生の情報を書き込む。その情報を、またほかの人が見て情報を書き込む。この繰り返しにより、北九州市内の災害情報が集まったとのことです。集まった情報を電子地図等に落とし込み、どこでどのようなことが起こっているかをわかりやすく発信することができたということです。
　そのとき、近隣自治体では、災害の電話対応に追われ、情報の発信に時間をとれなかったそうです。
　また、武雄市のフェイスブックでは、無料で地元業者などの商品を選定し、特産品販売の専門ページを開設し、全国初の自治体通販を行い、１０億円ほどの売り上げを目指しているということです。
　２０１２年５月時点での日本のソーシャルメディア人口は５，０６０万人と推計され、インターネット利用人口の過半数に達したとのことです。
　先日、総務大臣賞の特選に選ばれました本市のホームページにおきましても、ツイッター、フェイスブックを取り入れております。ソーシャルメディアには、災害時の情報発信だけではなく、さまざまな可能性があると思いますが、今後どのような活用方法をお考えでしょうか。御所見をお願いいたします。
　続きまして、高齢者への住宅施策についてお尋ねいたします。
　住宅については、担当する課が多彩にありまして、また、高齢者、障害者と多岐にわたる分野でありまして、非常にわかりづらい分野になっております。
　山梨県では、高齢者の住まいについて、建物などのハード面とサービスなどのソフト面を一体的に捉え、住宅施策と福祉施策の連携により、高齢者の住まいに係る施策を総合的かつ計画的に展開することを目的として、今年度から平成２９年度までの６カ年計画で山梨県高齢者居住安定確保計画を策定いたしました。
　この計画の中で、高齢者を取り巻く課題として、単身・夫婦のみ世帯の高齢者等への支援、良質な持ち家ストックの確保と借家の最低居住面積水準の向上、住みなれた住まいでの居住継続支援と多様な住まいの確保、ケアつき公的賃貸住宅のストック活用とサービスつき高齢者向け住宅の確保が課題として挙げられております。その課題について、高齢者に対する賃貸住宅の供給の促進及び老人ホームの計画的な整備、高齢者が入居する賃貸住宅等の管理の適正化、高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進、高齢者が居宅で安心して生活するための支援、その他の高齢者の居住の安定確保に関して必要な事項と、高齢者の居住の安定確保に向けて取り組むこととしております。
　そして、この計画の実現に向けての推進体制として、「市町村は、市町村営住宅の供給主体であり、地域の住宅施策について重要な役割を担うとともに、介護保険の保険者であり、地域包括支援センターを設置運営するなど高齢者福祉・介護施策においても中心的な役割を担っています。特に高齢者の住まいを確保することは、地域包括ケアの基盤であることから、市町村においても、住宅施策と福祉施策を緊密に連携させることが求められています。市町村の高齢者の住まいに関する施策が推進されるよう各種会議等を活用し、山梨県と市町村及び市町村間の施策について相互に情報交換するなど連携を強化するとともに、地域の特性に応じた市町村の取り組みを支援し」、山梨県と市町村との連携を図ることとしております。
　また、国土交通省では、住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会の設立を促しております。これは、高齢者等の住宅確保要配慮者が、民間賃貸住宅へ円滑に入居できる環境を整備するためのものであり、協議会を設置して、関係者間で情報を共有するとともに、必要な施策等について協議・実施するものです。愛知県や福岡市等、２０団体が今現在で設置されているということです。地方公共団体、不動産関連団体、居住支援を行うＮＰＯ団体などがネットワークを構築しております。
　そこで、お尋ねいたします。本市において、高齢者の住宅施策を推進する上で、山梨県高齢者居住安定確保計画との連携について、どのような対応を図っていかれるのか、御所見をお願いいたします。
　次に、自家用屋外広告物１０平米以内の適用除外についてお伺いいたします。
　先日、何十年と同じ場所で御商売をされている方から連絡がありまして、うちの看板に手数料がかかるというようなお話でありました。
　確認したところ、山梨県屋外広告物条例の定めにより、１平米までごとに許可に関する手数料がかかることになっていて、この方の場合、１３平米程度の看板には毎年５，０００円ぐらいの手数料がかかるということでした。
　ちなみに本市において、平成２３年度にこの条例に伴う手数料収入は６８０件、約１，３００万円とのことです。しかしながら、今までこの条例の規定は厳格に行われていなかったということで、本市では４，５００件程度、対象となる広告物があるとのことです。
　先日、山梨県からの屋外広告のチラシが回覧されましたが、どこにも手数料がかかるとは書かれておりませんでした。本市としましても、もう少し周知をしっかりしていただきたいところであると考えます。
　今議会に屋外広告物の手数料の額が軽減される手数料条例の改正案が提出されておりますが、他都市の状況を見ますと、自己用広告物の適用除外基準を、例えば群馬県、福島県では１５平米以下、佐賀市、静岡市では２０平米以下の区分があり、本市におきましても、１０平米以下の自家用屋外広告物について適用除外の基準の実情に即した条例となることを求めますが、御所見をお願いいたします。
　最後に、つつじが崎霊園の樹林墓地の整備についてお伺いいたします。
　お墓の歴史を振り返ると、現在のように碑石が建てられ始めたのは江戸中期のころだと言われております。といっても、そのころから全ての庶民がお墓を建てられたわけではありません。今日のように誰もがお墓を自由に建てられるようになったのは昭和３０年代、高度経済成長時代を経て日本の国が豊かになり、また、霊園といった形態の墓地が定着し、先祖を思いやる精神的なゆとりが生まれるというさまざまな時代背景の中で建墓が促進され、一般化されてきたと言えます。
　元来、お墓というものは一族で守るという意識が根強くありました。ところが、戦後、家族制度は大きく変化し、一族の墓というよりも、一家の墓という形になり、さらに一代の墓、個人の墓へと変貌してきています。
　核家族化が進展し、子供が巣立ってしまうと夫婦だけになり、その夫婦の一方が亡くなってしまえば、最後は独居になってしまいます。介護でさえも子供家族だけではできない時代となり、お墓を代々守っていくことが困難になってきています。
　全国各地の霊園で問題になっているのが、荒廃した墓の事例です。少子化や核家族化などで、墓を守ることが難しくなっているのです。
　そこで注目を浴びているのが、樹林墓地、樹木葬、桜葬など、言い方は幾つかあるんですが、ここでは樹林墓地と言わせていただきます。
　民間では既に、東京都、大阪府、京都府、千葉県、群馬県等、多数の都道府県で誕生しております。公営の樹林墓地としては、東京都の小平霊園や横浜市でも行われております。
　小平霊園は、１区画４平米から５平米に１８５人の遺骨が埋葬できるということで、全区画で１万７，０００人分の遺骨が埋葬できるとのことです。費用は、遺骨の場合１３万４，０００円、粉末状にすると４万４，０００円とのことです。
　現代の日本において、人口は減少していき、お墓を守っていくことが難しい時代となってきております。東京都の霊園では初めてですが、樹林墓地がつくられたのも、こうした時代背景からではないでしょうか。
　本市つつじが崎霊園においても、全２，０９８基が既にいっぱいになっており、毎年１０基前後のあきが出ておりますが、昨年度は８基に対して２６名の方が応募されたとのことです。
　このようなことから、本市においても、先進的な取り組みとして、つつじが崎霊園に樹林墓地を整備していくべきと考えますが、御所見をお願いいたします。
　以上、多岐にわたる質問ですが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

◯市長（宮島雅展君）　山中議員の御質問にお答えします。
　高齢者の住宅施策の推進についてです。
　住宅セーフティネット法は、住宅に困窮する方がそれぞれの家族状況等に適した住宅を確保することとしており、本市では、高齢単身者向けの市営住宅を供給しています。
　また、現在、建てかえを進めている（仮称）北新団地におきましては、ユニバーサルデザインに基づき、高齢単身者や高齢者夫婦世帯が安心して自立した生活ができるように、エレベーターの設置、室内段差の解消、手すりの設置等、バリアフリー化をするとともに、１ＤＫ、２ＬＤＫ等、少人数世帯向けタイプの住宅供給も行うこととしております。
　今後につきましては、議員がおっしゃった山梨県高齢者居住安定確保計画に基づき、山梨県との情報交換を行うとともに、庁内の関係部局が情報を共有し、連携をする中で対応してまいります。
　御理解を賜りたいと存じます。
　他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
　以上です。
◯総務部長（河西　清君）　ソーシャルメディアの活用についてお答えいたします。
　ソーシャルメディアにつきましては、より多くの人に情報を発信するための重要な手段であると認識しております。
　こうしたことから、本市では、ソーシャルメディアを有効に活用し、市民へ効果的に情報を発信するため、ホームページのリニューアルに伴い、フェイスブック、ツイッター、ブログの運用を開始したところであります。
　現在、フェイスブック、ツイッターにおきましては、ホームページにおける新着情報を自動配信するとともに、災害時におきましても緊急情報を発信できることとなっております。
　ブログにつきましては、担当職員のほか、市民、学生レポーターなどの柔軟な発想や視点を生かして、随時発信をしております。
　今後の活用につきましては、市民との情報共有手段としての有用性を含め、さらなる効果が得られるよう研究をしてまいります。
　以上でございます。

◯市民生活部長（萩原　泰君）　自治会加入率の向上策と条例制定についてお答えをいたします。
　自治会組織は、住民同士の親睦・交流の促進、生活環境の維持、高齢者の見守りや子供の安全対策、防犯・防災対策など、地域課題の解決を図り、住みよいまちづくりを進めるために非常に重要な役割を担っています。
　こうした中、自治会加入率の減少傾向は、自治会活動はもとより、行政情報の周知にも支障を来し、地域課題をみずから解決するという地域主体のまちづくり活動への影響も懸念されます。
　こうしたことから、自治会加入促進のＰＲチラシを市内転入者、市営住宅入居者、宅地開発許可や建築確認の申請者に配付するとともに、甲府市ホームページのみんなで参加しようのエリアに自治会の参加を呼びかけるコーナーを設け、加入促進に努めています。
　今後も、自治会加入のメリットを視点とした自治会の活動事例などを甲府市ホームページに掲載するとともに、自治会独自の情報発信についても、甲府市自治会連合会と緊密な連携を図る中で積極的に協力してまいります。
　次に、自治会への加入を促進するための条例の制定につきましては、現在、他都市の自治会加入促進条例の設置状況について調査を実施し、条例制定後の自治会加入率の状況、自治会に対する住民意識の変化など、条例制定による効果を検証中ですので、この検証結果をもとに、さまざまな観点から研究してまいりたいと考えております。
　以上です。

◯都市建設部長（薬袋哲男君）　都市建設部にかかわります２点の御質問にお答えします。
　最初に、自家用屋外広告物の適用除外についてであります。
　屋外広告物は、身近な情報を伝える媒体として有効かつ大切な手段でありますが、無秩序に氾濫すると、町並みや自然景観を阻害する原因となります。
　このため、山梨県においては、山梨県屋外広告物条例により、設置できる屋外広告物の大きさや色などの基準を定め、県土の良好な景観の形成や風致の維持を図っているところであります。
　本市においては、平成１９年度より山梨県から屋外広告物許可などの事務委任を受け、山梨県条例に基づいて事務を執行しております。
　このような中、平成２１年度には、本市が景観行政団体となったことから、本市条例による屋外広告物の許可基準などの制定について山梨県と協議しましたが、条例制定には至りませんでしたので、今後も条例制定について検討してまいります。
　また、制度の周知につきましては、山梨県に対し、より一層の内容の充実を求めるとともに、本市におきましても、ホームページや広報誌を活用し、さらなるＰＲに努めてまいります。
　なお、１０平方メートル以下としている申請の適用除外につきましては、山梨県が国のガイドラインに沿って条例で定めた基準であります。
　今後、他都市の状況等を参考にする中で、必要に応じ、適用除外基準などの変更を山梨県に要望してまいります。
　次に、つつじが崎霊園への樹林墓地の整備についてであります。
　つつじが崎霊園は現在、２，０９８区画を有し、宗派、宗教を問わず利用できる霊園として、市民の皆様に広く御利用いただいております。
　近年の社会経済環境の著しい変化や、墓地に対する価値観の変化を背景として、東京都立小平霊園など都市部において、樹林の下に設けた共同埋蔵施設に遺骨を一緒に埋蔵する樹林墓地の整備が図られ、自然にかえるというコンセプトが東京都民のニーズに合い、多くの方の応募があったことは承知しております。
　また、甲府市内の合葬式墓地につきましては、民間の幾つかの寺院で永代供養を行っている状況にあります。
　御提案のつつじが崎霊園への樹林墓地の整備につきましては、本市のような地方都市での利用ニーズや、急傾斜地であるなどの地形的な問題点について、他都市の状況も踏まえる中で調査研究をしてまいります。
　以上でございます。

◯山中和男君　質問にお答えいただきましてありがとうございます。
　何点か、質問と要望等をさせていただきたいと思います。
　自治会加入率の向上についてお伺いたします。自治会は地域の活動に本当に大事になっているということであります。昨日の野中議員の御答弁においても、食生活改善推進委員会、愛育会、保健計画推進協議会などと連携して甲府市の施策の推進を行っていたりするわけであります。これらの活動の担い手の方がどんどん少なくなってきているわけですね。今までこういった健康を推進する活動においても、そういった活動をしている方が少なくなっている。そういった活動を発信できるように、本市としても取り組んでいただきたい、きっかけをつくるような形にしていただきたいと思っております。
　次に、高齢者の住宅施策の要望といいますか、話をさせていただきたいと思います。
　将来推計によりますと、山梨県の世帯数は平成２７年には減少傾向になりますが、今後２０年間、単身高齢者の世帯が増加になるということであります。
　２００９年に群馬県の渋川市で起きました「たまゆら火災事故」、これは都市部の低所得の高齢者の行き場のない生活実態をあぶり出しました。本市としても対岸のことではなく、在宅サービスも重要ではありますが、青天井に伸びる介護保険等、非常に心配になります。
　業界のほうでは、厚生労働省と国土交通省の連名で、こうした協議会等の設置を促すような文書が来ております。ですから、本市といたしましても、山梨県の兄貴分として、これを率先的にリードしていただきたいと思っております。
　最後、自家用屋外広告物について再質問させていただきたいと思います。
　ある日突然、お宅の看板は違法で手数料がかかりますと。そのお宅は４０年もそこで商売されている方です。この看板で一生懸命商売をやられている方に、お宅の看板は違法ですから撤去してください、お金がかかりますと言われて、はい、そうですかとなかなか心情的には言えない部分もあるのではないかと思っております。そういったものにしっかりとした対応で行っていただきたいと思うんですが、例えば４，５００件、本市のほうで対象広告物があるということですが、本市の事業所のどのぐらいの量の４，５００件なのかをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

◯都市建設部長（薬袋哲男君）　調査件数の内容でございますけれども、これは山梨県のほうで甲府市内のものを点検していただいたときの数字でございまして、全部の数字が約４，５００件という数字だそうでございます。
　以上です。

◯山中和男君　甲府市のホームページで確認いたしましたら、民間事業所数は１万二千数十件ということです。民間事業所が１万２，０００件で４，５００件ですから、これは相当な数字だと思うんですよね。真面目に税金も払って一生懸命仕事をされている方ですから、こうなりましたから御理解をお願いしますというしっかりとした対応を、本市としてもわかりやすく丁寧な説明をお願いしたいと思います。
　以上で私の質問は終わらせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。