2017年6月13日

◯山中和男君　創政こうふを代表して質問をさせていただきます。山中です。よろしくお願いいたします。

　最初に市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

　樋口市長が第３９代甲府市長になられて早いもので折り返しの時期を迎えられ、この２年間は第六次甲府市総合計画を初め、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト・プラス、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】、甲府市人口ビジョン及び甲府市総合戦略、中核市移行、こうふ開府５００年記念事業、甲府市リニア活用基本構想、甲府市公共施設等総合管理計画等、さまざまな施策において発信されたことが、平成２９年度においては多くの市民、団体と協力・協働し、未来ある甲府をつくり上げていく年になろうかと思います。

　この２年数カ月の活動に対しまして、改めて市長のリーダーシップと行動力に対し敬意をお伝えさせていただきます。

　そのような中、本市においても日本が抱える課題同様に、構造的課題も目白押しであることも把握しております。

　そこで、本年度においても厳しい財政状況が続く中、樋口市長におかれましてはこれらの重要事業や重要課題に対し、どのような政治姿勢、どのような思いで取り組んでいくのか、あわせて本年度の組織体制や人員配置についてお伺いいたします。

　次に、甲府市人口ビジョンの数値目標はどのように把握し、認識しているのかお伺いいたします。

　本市の人口ビジョンでの人口目標は国勢調査に基づいており、５年ごとに調査しております。平成２７年の人口数は１９万３,１２５人となっており、平成２２年の１９万８,９９２人より５年間で５,８６７人の減少となっております。また、住民基本台帳によると、本年６月では１９万３１４人まで減少しております。本市の人口ビジョンでは平成３４年ぐらいまで１９万人をキープしている計画であったと思いますが、あと数カ月で１９万人を割る状況となっております。

　甲府市人口ビジョンを平成２８年３月に作成して１年余りで計画と乖離している状況をどのように捉えているのか、また、次の国勢調査の結果が出る平成３２年秋口まで現状のままでいいのか、本市としてどのように認識しているのかお伺いいたします。

　次に、移住・定住とのマッチングについてお伺いします。

　ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターによると、移住先ランキングで山梨県は１位に返り咲き、改めて関係者の御努力に感謝申し上げます。また移住者において近年さま変わりしているといいます。かつては５０歳代が７割を占めていた移住・定住者は現在では４０歳代が７割を占めており、かつては余裕あるシニア世代の移住から、現役世代の働く場を求めて移住先を求めるケースが多くなっているとのことです。

　一方で大手デベロッパー７社が２００４年から行っている住みたいまちランキングでは、一時登場していたまちがここ１０年でさま変わりしているとのことです。その中で上位常連のまちもあります。浮かんでは消えるまちと、延々と人気を維持している町を比較すると、要因はまちの情報量であるとのことです。

　人気の町では商店街から行政、個人に至るまで、さまざまな団体、個人が同じまちにかかわりを持ちながらも、異なる情報を発信している。つまりコンテンツの多いまちほど情報発信量が多く、それが人気の源となっているとのことで、東京都武蔵野市吉祥寺が頭一つ抜けているのは、商店街、祭り、飲食店街、イベントなどに加え、複数の大型商業施設、公園などの情報源となる資源がほかのまちよりあるとのことのようです。

　本市においてもさまざまな団体がＳＮＳなどを通じて発信していただいていることが、今後甲府市全体の機運を高めていけるものと確信しております。

　その中で本市を、都内近郊に比べ「ワークライフバランスのとれたちょうどよい田舎である都市」と位置づけ、さらに追い風となるよう後押ししていくためには、これらに関する情報をどう取り扱っていくかが鍵になるようです。

　そこでお伺いいたします。移住先を決定する上で重要となる仕事や住宅に関するさまざまな情報と、移住希望者のニーズをスムーズにマッチングするために、どのように取り組んでおられるのか、あるいはこれからどのように取り組まなければならないのかお伺いいたします。

　次に、創業支援についてお伺いいたします。

　移住において最も大事なのが仕事とアンケートで答える方が多かったようです。本年４月には甲府市中小企業・小規模企業振興条例を施行し、本市の経済の発展及び市民生活の向上に寄与していくこととし、条例には人材の育成及び確保、経営基盤の強化、創業の促進、販路拡大の促進、地場産業の振興の実効性を高めるため、甲府市商工業振興指針を本年４月に改定されました。

　今後、甲府市創業支援事業計画に基づき、甲府市と市内の認定連携創業支援事業者と結成した甲府創業支援ネットワークを通じて、創業支援の取り組みを推進していくとされております。

　創業セミナー、アグリビジネススクール、本年１０月には起業家養成セミナーを行っていただけるとのことでありますが、今後はセミリタイア世代で時間と資金に余裕がある世代にもっと周知を図り、甲府商工会議所や山梨中央銀行、財団法人やまなし産業支援機構が主催となっているようですが、本市としても人員をしっかり確保するぐらいに主体的に取り組んでいかれることを期待しております。

　そこでお伺いいたします。甲府市創業支援事業計画においては、年間目標を創業支援対象者数延べ４４６件、創業者数述べ１５８件と設定されておりますが、誰がどのように進行管理を行い、この目標を達成していくのか、お伺いいたします。

　次に、企業誘致についてお伺いいたします。

　昨年３月に策定した甲府市総合戦略においても、地域特性を生かした「稼ぐまち甲府」の創出が打ち出されております。また、平成２８年度の組織再編においては産業立地課が新設され、新設する企業に対して奨励措置を設け、企業誘致に取り組んだと理解しておりますが、この１年どのように取り組まれたのかお伺いいたします。

　また、本年３月には甲府市リニア活用基本構想が示され、その中において本市における企業誘致に向けた取り組み及び産業振興の推進における思いは感じ取れたところであります。しかしながら、本気で企業誘致に取り組むには、企業が来ていただける場所を確保して初めて発信できるものと考えます。甲府市企業誘致条例においては工場やＩＣＴなど業種も限られていることもあり、都市計画法では業種においては建設できる場所も定められております。一方で農地の活用になりますと、私も農業委員として優良農地の開発においては、法令上容易でないと理解しております。

　そこで今回、甲府市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例と甲府市企業誘致条例の一部を改正する条例により、それぞれどのような効果があり、今後どのように企業誘致に取り組んでいけるのかお伺いいたします。

　まず第１の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

◯市長（樋口雄一君）　山中議員の創政こうふの代表質問にお答えをさせていただきます。

　まず、政治姿勢と組織体制等についての御質問にお答えをいたします。

　現在、本市は２年後に迫った中核市移行や、歴史的な節目となる開府５００年など、山梨県と甲府市の未来創りの方向性を示す重要な転換期を迎えております。このような時節に甲府市のかじ取りを任されていることは大変名誉なことであるとともに、その責任の重さを再認識をしているところであります。

　特に本年度はさまざまな行政課題の適切な対応に加え、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】に位置づけました各般の重要施策を具現化する年であり、２年後の大きな節目に向かって加速度的に事業展開を図る重要なステージにあると捉えております。そのためには、私が強いリーダーシップを発揮し、全ての主体と力を合わせて諸施策を力強く推し進め、特に職員とともに汗をかいて邁進することがまずもって肝要であり、加えまして市役所の財産である人財の力を生かせる組織体制を整えることが必要であると考えております。

　こうした私の思いを踏まえ、本年度の組織体制につきましては、中長期的な視点に立った総合的・戦略的な組織体制の整備と重要課題に機動的に対応する効率的な組織体制の整備の２つを基本方針に定め、特に重要課題である国際交流や荒廃農地対策の推進に向けては、新たに担当課長を設置するとともに、地域防災力の向上やこうふ開府５００年記念事業の推進、地域包括ケア体制の拡充、また保健所設置の準備、空き家対策などの取り組みに対しましては担当課を新設し、強化をしたところであります。

　あわせまして職員配置につきましては、中核市への移行を初め、各種の重要事業推進のかなめとなります監督職の登用拡大を図るとともに、将来の行政運営の担い手となる人材の育成を見据えた配置にも努めたところであります。

　今後につきましても、第六次甲府市総合計画の都市像である「人・まち・自然が共生する未来創造都市　甲府」の実現を目指すとともにリニア中央新幹線の開業を見据える中で、甲府市のみならず甲府圏域や山梨県全体の発展に寄与するまちづくりなどに誠心誠意取り組んでまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、移住・定住希望者とのマッチングについてお答えをさせていただきます。

　本市が将来にわたって地域の活力を維持していくためには、人口流出に歯止めをかけるとともに、移住・定住施策を積極的に展開していくことが重要であると考えております。こうしたことから平成２７年８月から移住希望者が抱く不安や課題を気軽に相談できる相談員として移住・定住コンシェルジュを配置し、やまなし暮らし支援センターへの出張相談を初め、ふるさと回帰フェアやオール山梨移住セミナーなどの機会を通じて、移住希望者のニーズ把握とマッチングに取り組んできたところであります。また、移住希望者向けの情報を集めましたポータルサイト甲府の暮らし方では、各種関係機関等と連携を図る中、不動産業界の団体が運営する物件検索サイトやハローワークの求人検索サイトなどをリンクさせ、移住希望者に対して仕事や住宅関連のタイムリーな情報提供を行っております。

　昨年度におきましては、本市主催の甲府市就職応援合同企業説明会にあわせまして移住フットパス〜甲府いいとこ巡り〜ツアーや、中道地区において地元農家へ宿泊し就農体験ができる就農体験ホームステイを実施し、本市の生活環境や歴史、文化などを知っていただくと同時に、仕事とのマッチング機会の提供にも取り組んだところであります。

　このような取り組みを通して、移住実績は平成２７年度が２３組・４６名、平成２８年度までの累計が４５組・９５名となっております。今年度におきましては、移住・定住コンシェルジュをこうふコンシェルジュと名称を変え、これまでの業務に加えまして、新たに本市の魅力を市内外へ情報発信する業務を担わせることにより、移住・定住施策を強化したところであります。

　また、６月にワークプラザ甲府との協定を見直す中で、移住希望者の就労相談もここ市役所本庁舎内で受けることが可能となる新たな体制を整備し、相談業務を通じた円滑な対応を図るとともに、引き続きましてフットパスツアーなど体験型ツアーを開催する中で、移住希望者のニーズに応える取り組みを実施してまいります。

　今後におきましても移住希望者のニーズの適確な把握に努める中で、こうふコンシェルジュを中心に移住実現までのサポートはもとより、移住後のフォローまで移住希望者に寄り添ったきめ細かな相談支援サービスを行うことで、１人でも多くの方に本市を移住先として選んでいただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、企業誘致への取り組みについての御質問がございました。

　人口減少と少子高齢化の進展は、地方の経済規模の縮小を招き、それに伴う雇用機会の減少による若者等の東京圏への一極集中が課題となる中、本市におきましては中部横断自動車道や新山梨環状道路の整備、リニア中央新幹線の開業などの高速交通網の整備が進むとともに、２年後の開府５００年、その後に続く東京オリンピック・パラリンピックの開催、信玄公生誕５００年と千載一遇の好機を迎えようとしております。こうした状況を踏まえ、本市における人口減少を克服するため、平成２８年３月に甲府市総合戦略を策定し、甲府市を支える地域産業と雇用環境の充実を基本目標の１つに掲げるとともに、新たに産業立地課を設置し、企業立地に向けた調査・検討を進めてまいりました。

　昨年度におきましては、産業集積促進助成金交付要綱を改正し、本社機能を本市に移転した企業に助成したほか、企業立地が可能な低・未利用地の調査や各工業団地との意見交換会を開催し、企業の意見を参考とする中で、企業誘致の基本方針を定める計画案の作成を進めるとともに、これまでの支援等の見直しも含め、企業誘致を実現するための方策について検討してまいりました。

　その第一歩といたしまして、現行の支援策等を拡大するため、今議会に２つの条例案を提案したところであります。

　まず、甲府市工場立地法における緑地面積率等の準則を定める条例（案）においては、一定規模以上の向上に義務づけられております２５％の緑地等の面積率を最大１０％に緩和することにより、事業用地の活用に関する自由度を広げ、各企業の操業環境の改善を後押しするものであり、立地企業への優遇策となるものであります。

　次に、甲府市企業誘致条例の一部を改正する条例（案）につきましては、条例の名称を甲府市産業活性化支援条例に改めるとともに、支援対象施設を製造業などの工場等に限定していたものを、ホテル・旅館、観光施設、農場を加え、支援の内容もこれまでの固定資産税相当額等の助成のほか、新たに建物等の賃借料や農地の整備、さらには新規雇用者に対する支援に拡大することといたしました。この改正により、新たな観光施設の誘致のほか、ホテル・旅館の新設や再生を誘発し、来訪者の滞在時間の増加等による観光消費額の拡大を図るとともに、農地の保全にもつながる農業への法人参入を促すなど、新たな雇用の創出と地域経済の活性化を目指すものであります。

　今後につきましては、大都市圏との時間距離が縮まるなど、リニア開業効果を最大のセールスポイントとして、企業誘致フェアや山梨県人会、首都圏甲府会などを通じ、企業にとって魅力ある立地環境を県内外にアピールし、企業誘致と稼ぐまち・稼げるまち甲府の実現に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　私からは以上でございますが、他の質問につきましては担当部長から答弁をいたさせます。

◯企画部長（中村好伸君）　国勢調査結果と甲府市人口ビジョンとの乖離についてお答えをいたします。

　平成２７年の国勢調査の確定値では、本市の人口は１９万３,１２５人であり、平成２２年の国勢調査結果に基づき推計をした甲府市人口ビジョンにおける平成２７年の人口１９万５,９２５人と比較をいたしますと、２,８００人のマイナスとなり、人口ビジョンの推計値を下回る状況となっております。

　この要因といたしましては、２０歳代を中心に東京圏への転出超過が顕著となり、社会減が続いている状況に加え、合計特殊出生率につきましても甲府市人口ビジョンの仮定値１.５１ポイントに対し、平成２７年の確定値は１.３６ポイントと開きが出ていることが主たるものと捉えております。

　甲府市人口ビジョンにつきましては、人口減少対策の具体的な施策や事業の企画立案に際しての基礎資料となるものとして昨年３月に策定したところであり、本市最上位計画である第六次甲府市総合計画や人口減少対策に特化した甲府市総合戦略などの各種行政計画に連動させているものであります。さまざまな要素が複雑に作用し、その時々のトレンドなどに左右をされる人口減少対策は、中長期的な視点で考察すべきものであり、現段階の状況では甲府市人口ビジョンの見直しを論じる前に、総人口の推計値と確定値の乖離是正を、まずもって最優先に取り組むべきものと考えております。そのためには、甲府市総合戦略に基づいた取り組みについて、貢献度による取り組みの重点化や、各施策や取り組み間に関連性や相関性を持たせ、横の連携の充実を目指すことにより、基本目標の達成に向けた取り組みの強化などを行ってまいりたいと考えております。

　今後におきましても、人口ビジョンに定める目指すべき将来の方向の実現に向け、甲府市総合戦略を中心にこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】などに位置づけたさまざまな施策や取り組みを着実に推し進めるとともに、それぞれの施策間の連携を深め、本市喫緊の課題であります人口減少を克服してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

◯産業部長（小林和生君）　甲府市創業支援事業計画についてお答えいたします。

　平成２７年１０月に経済産業省等の認定を受けた甲府市創業支援事業計画におきましては、本市を初め８つの認定連携創業支援事業者で甲府創業支援ネットワークを構成し、ビジネスモデルの構築や資金調達、資金相談、事業計画書の作成など、創業に必要となる要素に応じてそれぞれの強みを生かした多様な支援策を実施することにより、創業の促進を図ることとしております。

　創業支援ネットワークを構成する各事業者におきましては、それぞれが実施する創業相談、セミナーごとに、支援対象者数と創業者数の目標を定めており、年３回の担当者会議において、互いの活動状況について情報共有を図る中で、目標の達成に向けた進捗について協議・検討を進めており、その結果、平成２８年度につきましては創業者数の目標実数１１８件に対し９２件の創業につなげ、経済産業省に実績報告を行ったところであります。

　なお、本年度からは担当者会議に山梨県信用保証協会、山梨県農業信用基金協会を加え、支援体制の強化を図るとともに、本市においても本年４月より融資制度に創業支援資金を新たに設け、甲府市創業支援事業計画における創業セミナー等を修了された方に対し、利子補給を行うこととし、資金調達の面において充実を図ったところであります。

　今後におきましても、関係機関の協力を得る中で、創業の促進に取り組んでまいります。

　以上でございます。

◯山中和男君　ありがとうございます。また、市長から親切丁寧に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。

　今回この質問をさせていただいたのは、本当に毎年、甲府市の人口でいうと１,０００人ぐらいが少なくなって、住民基本台帳の数字でいうとそうであります。毎月でいうと１００人ぐらい少なくなっているのではないかと思っております。

　そういった中で、今回、移住・定住で平成２７年度においては２３組の方が移住・定住をされたということでありますが、移住・定住も大事ではありますが、本当に甲府市に住みたいという方をどんどんふやしていただく、そういった施策になってもらえればと思っております。

　あと数カ月には、予想ですけれども１９万人を割ってしまうという、衝撃といいますかインパクトというのがあるかと思います。１８万人になってしまう。１８万人の時代というのは昭和４７年ぐらい、ですから４５年前ぐらいの数字になってしまうということで、今後、甲府市が一丸となって人口の、先ほど中村企画部長のほうから乖離の是正を行っていくというような御答弁もいただきましたので、ぜひその是正が行われるような形を行っていただきたいと思いますし、人口は少なくなっても、どうなるかということも本市としても研究してもらって、その辺の情報もまた調べていただきたいと思います。

　では、次の質問に移ります。

　次に中心市街地の活性化についてお伺いいたします。

　本市においては平成１２年から甲府市中心市街地活性化基本計画を策定する中で、中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。北口の再開発に始まり、平成２０年１１月にはいわゆるまちづくり三法の改正に伴う甲府市中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣の認証を受け、これに基づく取り組みを行ってきました。いろいろ意見が分かれるところもありますが、一定の効果はあったとするものの、歩行者の通行量など、まだまだ厳しく思う部分も感じられます。

　今後、中心市街地に高層マンションが建設されることにより、一定の人口増が見込まれることもありますので、この機会にさらなる中心市街地の活用を図っていただきたいと思います。

　そこで樋口市長が本年２月に策定したこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】において、風格ある歴史景観と都市景観が調和した居心地が良い、賑わいのある空間づくりを目指すとし、エリアやゾーニングやイメージ絵が公表されております。このようなイメージどおりの空間ができたら、本市として非常に心強いと感じさせていただきました。

　しかしながら、今後さらに商業地が拡散し、人口減少・少子高齢化時代において、全ての商店がにぎわうことは困難であると思いますし、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】にある居心地ある空間を見出していくべきと考えます。居心地ある空間として最近注目を集めているのが、南池袋公園であります。東京都豊島区が平成２６年１月に発表した現庁舎周辺まちづくりビジョンをもとにリニューアルされた公園であり、都心の一等地に広い芝生公園を整備したことにより、居心地ある空間として注目されております。また、佐賀県佐賀市呉服元町の商店街の一画においても、官民連携による２１世紀型都市計画の社会実験において、芝生広場が活用され、昼から夕方まで閑散としていた商店街に、子どもたちが走り回るようになったとのことで、近年広場としての活用が多く見られるようになってきております。

　本市においても中心市街地区域の活性化を図っていくためには、商業スペースをコンパクトにして、心地よい空間や広場・公園を整備していくことが、さまざまな都市にさまざまに計画された中心市街地活性化計画の反面教師として感じるところでもあります。難しい計画づくりより、シンプルな広場をつくれば、結果として居心地ある空間がにぎわいあるまちにつながっていくとして、新しい都市計画として見直されております。

　本市として中心市街地区域における甲府城周辺整備計画区域において、居心地が良い、賑わいのある空間とはどのようなものなのかお伺いいたします。あわせて甲府城周辺整備区域の山梨県と甲府市の予算規模はどのように想定しているのかお伺いいたします。

　次に市役所周辺渋滞についてお伺いいたします。

　居心地ある空間を多くの方に共有していただくためには、駐車場の課題が重要になっていると思います。無料の駐車場をつくれば必然と居心地ある空間に流れてくるのではないでしょうか。本市として先進的に庁舎駐車場を活用していただいていることは承知しております。しかしながら慢性的に駐車場の満車状態が続くこともあり、近隣に及ぼす経済損失は甚大であると危惧しております。

　全国的には市役所周辺の渋滞を民間のノウハウで渋滞の解消に至っているケースもあるようです。本市においては、庁舎全体で駐車場も含め総合管理包括契約を平成３０年度まで３カ年において委託契約を行っていただいておりますが、駐車場や渋滞対策に特化し、さまざまな方向性を検討していくべきと考えます。折しも広報こうふ６月号において、市役所周辺渋滞緩和のため７月から業務時間に限り試行的に「来庁者専用」とする旨記載がありました。

　そこで質問いたします。市役所周辺の渋滞の解消をどのように図っていくのかお伺いいたします。

　あわせて本庁舎周辺渋滞は近隣施設にも甚大な経済損失をもたらしております。そこで提案ですが、山梨県庁から南に位置する官公庁のブロックにおいても、本市のような中心市街地に寄与する駐車場の有効活用を図ることで、居心地ある空間の共有につながるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　以上で第２の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

◯建設部長（秋山益貴君）　甲府城周辺の整備についてお答えいたします。

　甲府城周辺地域における居心地が良い、賑わいのある空間につきましては、昨年６月に県市共同で策定しました甲府城周辺地域活性化基本計画において、公共施設跡地等を活用して、広場ゾーン、歴史・文化ゾーン、飲食・物販ゾーンを創出し、お城を中心とした開放的で緑豊かな歴史・文化に富んだ空間づくりを考えております。

　なお、予算規模につきましては、今後山梨県と甲府市が共同して策定します甲府城周辺地域活性化実施計画において役割分担等を並行して協議してまいります。

　以上です。

◯総務部長（輿石十直君）　次に、市役所周辺の渋滞解消についてお答え申し上げます。

　平成２５年に供用開始となりました新庁舎につきましては、「歩く街甲府」の拠点として中心市街地の活性化につながるような施設を目指し、本庁舎の駐車場を、市役所に用務で来られた方以外でも利用できるようにいたしました。しかしながら、供用開始以来、年々駐車台数が増加し、現在平日の昼間は慢性的な満車状態となっており、このことが市役所の周辺道路で渋滞を引き起こす一因にもなり、市役所に用務で来られた方や近隣の方々などに御迷惑をおかけしております。

　このような状況を踏まえ、満車原因を調べるため、駐車時間や駐車台数、市役所内での用務先を調査したところ、１時間以内の駐車が全体の８割あり、市役所利用の有無が不明な駐車が約５割ありました。現在、本庁舎の駐車場は用務で来られた方の無料駐車に加え、市役所に用務で来られた方以外でも入庫から１時間まで無料で駐車できることとなっております。

　こうしたことから、その実態把握をするための新たな試みとして、７月より平日の午前８時３０分から午後５時１５分までの開庁時間において、試行的に本庁舎の駐車場を来庁者専用とし、市役所に用務で来られた方以外の駐車制限を行うことで、駐車場の満車状態と、これに起因する周辺道路の渋滞を緩和することができるかどうかを検証することといたしました。今後、その検証結果を踏まえ、駐車場の利用実態にあわせた適切な対応を図り、市役所周辺道路の渋滞解消に努めてまいります。

　以上でございます。

◯企画部長（中村好伸君）　市役所周辺の渋滞緩和に向けた民間駐車場等の有効活用についてお答えをさせていただきます。

　市役所本庁舎周辺の渋滞緩和に向けましては、本庁舎駐車場の利用実態に合わせた適切な対応とともに、中心市街地に点在する民間駐車場等の有効活用への取り組みが必要であると考えております。こうした認識のもと、中心市街地活性化基本計画に中心市街地駐車場施策構築事業を位置づけ、平成２６年度に駐車場の利用実態や所有者等の意向を把握することを目的に駐車場利用調査を実施し、駐車場問題の洗い出しや駐車場の有効活用にかかる論点の明確化を行ってまいりました。

　合同会社まちづくり甲府におきましては、この結果をもとに来街者の中心市街地へのアクセス向上を目的とするとともに、中心市街地の渋滞原因の１つであるといわれる、いわゆるうろつき運転の解消にもつながるよう、駐車場情報が気軽に検索できるまちなか時間貸し駐車場検索サイトを平成２７年度から運用しております。

　さらに、一部の商店街などにおきましては、買い物に訪れる方々の駐車料金に対する負担感を軽減し、来街のきっかけとしてもらうための商店街の自主的な取り組みとして、民間の時間貸し駐車場と提携した買い物客への駐車料金の割引サービスを行っており、駐車場利用者の分散化にも期待をしているところでございます。

　今後におきましても、商店街や駐車場事業者との連携を深める中で、中心市街地の渋滞緩和に努めるとともに、本市や甲府商工会議所を初め、まちづくりに関する学識経験者や商業関係者等で構成する甲府市中心市街地活性化協議会などにおいて、さらなる駐車場の有効活用策について協議を行ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

◯山中和男君　ありがとうございます。

　まず、お城周辺整備について、今後検討して協議をしていくということであります。そういった中で、やはり中心市街地に来やすい環境を今後整備していただいて、私の考えだと、立派な商業施設、またはそういったものができるというのはよく見るのですけれども、本当にまず来やすい居心地ある空間になってもらうよう、私として要望したいと思います。

　また、駐車場対策、渋滞対策でありますが、これはもう非常に喫緊の課題で、何とかしていかなければならない、本市が原因で渋滞をつくっているということであれば、これは課題であると思います。ただ、今までの市役所としての中心市街地で寄与するという観点から駐車場を一次利用をするという形になっていたと思います。これが甲府市として中心街に対する考えが後退してしまうのではないかと危惧したところで、今回質問させていただきました。多くの職員の皆様も本当に知恵を絞って中心街にも来やすい駐車場をつくってもらいたいですし、これで規制をかけて、ただ単に、はい、解決したという形にならないように、甲府市の新庁舎をつくったコンセプトをしっかり踏襲していただきまして、駐車場のあり方ということを真剣に考えていただきたいと思います。

　いろいろな方にお話を聞きましたが、本当に渋滞対策ということは甲府市だけではできるものではありませんし、山梨県庁やいろいろなところと協力しながら、まず話をして、皆様で口をきいてしゃべってもらわなければ、それで対策というのはできませんので、そういった中での協力を今後全庁的に取り組んでいただきたいと思います。

　中心市街地については以上にします。

　次に、中核市移行についてお伺いいたします。

　中核市制度は規模や能力が比較的大きな都市の事務権限を強化し、出来る限り住民に身近で行政サービスを提供できるようにすることで、地方行政を充実させるために創設され、平成２８年４月現在で全国４７市が指定されています。平成２６年５月の地方自治法の一部改正により、人口２０万人以上を要件とする特例市が廃止され、中核市の要件が３０万人以上から２０万人以上に引き下げられるとともに、経過措置として、特例市は人口２０万人未満になっていたとしても、平成２７年４月１日の法律の施行から５年間であれば、保健所を設置するなどの条件を満たすことにより、中核市の指定を受けることができることとなりました。このことにより、人口が１９万３,０００人の本市も中核市指定の要件を満たすこととなります。

　本市では、中核市移行の経過措置の期間を最大のチャンスと捉え、甲府市だけでなく甲府圏域全体がより一層魅力を高め、豊かで活力あるまちになったと多くの皆様に実感していただけるよう、中核市にふさわしいまちづくりを進めていただきたいと思いますが、市民の中では「人口減少していく中で中核市においてメリットが感じられない」と話す方もいらっしゃいますし、「中核市自体、何なのか」と、まだまだ周知不足は否めません。平成２９年度においては、国への説明や市議会へ中核市指定の同意の申し入れ等がスケジュールになっているようであります。

　そこで質問いたします。中核市への移行に伴い、事務事業の役割等も確認されているかと思いますので、県単費事業や市独自事業など事務事業はどのようになり、どのようなイニシャルコストとランニングコストがかかるようになるのでしょうか。

　山梨県の保健所と異なり、１カ所での人員配置になることで人事の柔軟性が乏しく、人員不足になりやすいなど、どのように対応を図っていけるのか御所見をお伺いします。

　次に、連携中枢都市についてお伺いいたします。

　中核市移行に向けて甲府圏域としての旗振り役としての連携の役割を率先して構築していかなければならないと感じます。そのような中で、広域連携を既に行っている消防事業や、水道法改正法案による水道事業の広域化の促進や、市立甲府病院などの地域医療構想、広域観光など、本市としても財政支援がある連携中枢都市圏を早期に図っていくことが今後の甲府圏域の建設的施策と考えます。

　以前に鳥取県鳥取市に会派で視察に伺ったときは、連携中枢都市圏と中核市移行については車の両輪であるように伝えていただきました。樋口市長におかれてもこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】において自治体連携構想が提唱されております。また、連携中枢都市においても要件が緩和され、２市でも可能になりました。

　今後、どのようなタイミングでどのような連携構想を図っていくのかお伺いいたします。

　次に、中核市や連携中枢都市など、今後公共施設や公有地に対してさらなる活用や統廃合が国においても求められております。そこで本市は昭和４０年代から、学校・市営住宅など多くの公共施設や水道・橋梁など、インフラ資産を整備してきました。現在、これらの施設の多くは建設後３０年以上が経過し、将来的に全ての公共施設等をこのまま維持していくことは困難な状況が予想され、昨年３月に甲府市公共施設等管理計画を策定しました。

　計画の目標では、今後３０年間で甲府市の公共施設延べ床面積６１万８,０００平方メートルの３１％を削減目標とするとされております。単純に計算すると、年間約６,３００平方メートルの削減が目標になるとのことであります。市民の目線から危惧するところは、私たちの住まいする公共施設がなくなってしまうのではないかとか、学校が統廃合になるのではないかなど、地域でそのような話をいただくことが多くあります。また、旧中央保育所や旧中道庁舎の跡地など、行政財産等の廃止後の活用策が示されていない未利用地があり、これらの活用策の検討は喫緊の課題であると考えます。

　そこでお伺いいたします。本市では施設全体の適正化を推進するため、平成３０年７月に甲府市公共施設再配置計画を策定するとのことでありますが、このマネジメントの取り組みで廃止や統合の方針を出された施設の跡地など、新たに生み出される未利用地など、これらの資産の今後の活用方法等、どのように利活用を進めていくのかお示しください。

　以上で質問を終わります。お願いいたします。

◯総合戦略監（窪田　淳君）　中核市移行への取り組みについてお答えいたします。

　山梨県からの移譲事務の受け入れにつきましては、中核市移行を契機として移譲事務の効果を最大限活用することにより、これまで以上に本市の独自性を発揮した特色あるまちづくりにつなげていかなければいけないものと考えておりますことから、庁内においては事務担当者による協議や、職員の意識の共有、醸成を図っており、さらには山梨県との連携・協力体制を強化するため設置いたしました「中核市移行に関する山梨県・甲府市協議会」及び「同幹事会」におきまして、財政負担などさまざまな観点から十分な協議・調整を行ってまいりました。

　こうした中、本年３月に開催されました本協議会におきましては、法定移譲事務２,０７２項目、法定外移譲事務２８５項目のあわせて２,３５７項目の移譲事務につきまして、双方で確認したところであります。

　次にコストにつきましては、移行時に要する経費といたしまして保健所の建設費等の施設整備費、電算システムの構築費などを見込み、また、毎年度要する経費といたしまして中核市移行に伴い新たに採用する職員の人件費、移譲される事務の執行に要する経費等を見込んでおります。これらに対する財源措置につきましては、本市が対応していかなければならない課題の１つであり、特に県単独事務の受け入れに伴う財源措置につきましては、本市の財政に大きな影響を及ぼすこととなりますことから、今後もより一層山梨県との綿密な協議を進めてまいります。

　今後におきましては、来年１月に国に対し進捗状況を説明し、来年３月には市議会への中核市指定の同意議案の提出を予定しているところであり、引き続き山梨県と協議・調整を進め、より詳細に事務事業の内容を精査する中で、課題解決に向けて積極的に取り組み、中核市への円滑な移行を進めるとともに、移行後につきましても市民福祉の増進を図り、自主性と自立性を備えたまちづくりに資する取り組みを進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

◯総務部長（輿石十直君）　次に、保健所の人員対応についてお答え申し上げます。

　本市では２年後の中核市移行を目指す中、保健所は地域の保健・医療・福祉行政に対する課題を解決し、ニーズに応えるなど、さらなる市民福祉の向上につなげていくための重要な施設であると認識しております。保健所の開設につきましては、業務の特殊性から専門的な職員の配置が不可欠であり、昨年度より保健師及び事務職員を山梨県に派遣し、業務の習得に努めているところであります。

　また、保健所の開設初期においては本市職員のみでの運営は困難でありますことから、山梨県からの派遣や人事交流による職員体制の確保について、現在山梨県と協議を進めているところであります。保健所の設置後におきましても、経験のある職員及び業務を習得した職員の確保や人材育成に努め、関係機関と連携する中で着実な運営ができるよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

◯総合戦略監（窪田　淳君）　次に、自治体連携の推進についてお答えいたします。

　少子高齢・人口減少社会にあって、引き続き質の高い行政サービスを提供し、地域の持続的な発展を図るためには、既存の行政区画を越え、一定の圏域内での社会・経済・資源等の流動性や遍在性を踏まえつつ、それぞれの地域づくりに関する構想を的確に把握する中で、圏域を構成する自治体が抱える課題を明らかにし、その克服に向けた効果的な取り組みを共同して展開することが必要であります。

　本市ではこうした課題認識を踏まえ、本年２月に発表いたしましたこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】におきまして、仮称ではありますが自治体連携構想として本市の基本的な考え方を取りまとめることといたしました。本構想では将来の圏域全体のまちづくりを展望しながら、各自治体相互が固有の地域資源を活用し、自発的かつ自主的に創意工夫をしながら圏域内に新たな価値を創造するための関係性を一層高められるよう、自治体間の広域的な水平連携を基軸とした戦略的なパートナーシップの構築に主眼を置いてまいりたいと考えております。

　したがいまして、策定に際しましては、関係自治体の方々にこうした本市の考えを説明し、協議・検討していただくことが不可欠でありますので、適切な時期に協議の場を設け、ともに地域全体の将来像について理解を深め、共有できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

◯総務部長（輿石十直君）　最後に、資産利活用方針についてお答え申し上げます。

　近年、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、税等の財源が減少することに加え、社会保障費や高度経済成長期に整備された公共施設の老朽化に伴う建てかえ等に要する費用などの財政需要が増大していくことが見込まれる中で、従来にも増して効率的・効果的な行財政運営が求められています。

　こうした中、本市では持続可能な行財政運営を進めるため、本市が保有する未利用地や公共施設のマネジメントの取り組みにより、新たに生み出される公共施設の跡地などを公共・公益的な目的を踏まえながら、資産経営の視点に立って有効活用を図っていくことが重要と考えております。

　こうしたことから、本年４月に本市が所有している土地・建物の有効活用を図るための基本的な考え方を整理した甲府市資産（土地・建物）利活用基本方針を策定したところであります。本基本方針では、多岐にわたるさまざまな視点から資産の必要性を総合的に判断するため、新たに庁内関係各部で組織する甲府市資産利活用推進委員会を設置するとともに、まちづくりの観点での活用や、政策目的で公民連携による公共の福祉に資する利用が必要な資産について、新たにプロポーザル方式により活用する仕組みの導入を図ることとしております。

　今後におきましては、稼ぐまち・稼げるまち甲府の取り組みの１つとして、今般策定いたしました方針に基づき、低未利用資産の利活用に関する個別方針を策定し、各種施策のより一層の推進を図るとともに、山梨県や周辺市町との広域連携にも留意する中で、資産の有効活用に努めてまいります。

　以上でございます。

◯山中和男君　ありがとうございます。中核市移行、また連携中枢都市、資産活用ということで御答弁いただきましてありがとうございます。

　御答弁の中で中核市における金額等の細かい数字はまだ出ていないということを把握いたしました。ただ本年度中には甲府市議会で同意議案があるということで、私たちも市民の方に中核市とは何ぞやという話を問われることが多分にあります。私たちにもそういった細かい情報をしっかりと開示していただいて、本市議会に説明ができないものをなかなか同意しろという形にもなってしまうと寂しい話にもなりますので、しっかりとぜひいい形で、負担等の交渉事も今続いているかと思いますので、甲府市にとって負担がない広域連携と中核市移行にスムーズに移行していただくようにお願いいたしたいと思います。

　その中で広域連携、中枢都市宣言を行えば財政措置が行われるということでありますので、そういったこともしっかりと踏まえながら、本市職員の皆様と本市議会が一致して、中核市移行に向けて頑張っていくという、そういった風土をぜひともつくり上げて、市民に周知を行っていただきたいと思います。

　私の持ち時間が限られておりますので、次の質問で最後の質問にさせていただきたいと思います。

　次に、働き方改革についてお伺いいたします。

　厚生労働省によると、２０１６年の賃金構造基本統計調査では、フルタイムで働く女性の所定内給与平均が前年より１.１％多く、過去最高を更新し、男女間の賃金格差も過去最少を更新したとのことです。一方で、正社員を１００とすると非正規社員は６５.８ポイントとなり、賃金格差は比較ができる２００５年以降で最少となったとのことです。正社員の給料が伸び悩む一方で、人手不足の影響で非正社員との格差が縮まっているとのことです。非正社員の男女別に見ると、前年比２.７％増で女性は４.２％増の伸びを示しているとのことであります。

　今後、本市においても男女共同参画都市宣言をしている都市として、やまなし働き方改革共同宣言に昨年３月本市として署名されていることもあり、一層の労働環境や女性に働きやすい環境を整備していく責務があると思います。

　そのような中で、本年３月に閣議決定した地方公務員法、地方自治法の改正で、非正規職員の中でも特別職・臨時的任用職員・一般職の３つの非正規公務員の待遇や賞与や予算額は、現状と比べてどのように変わっていくのかお伺いします。

　また、本市は本年３月に男女共同参画プランを策定されました。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が平成２７年８月２８日に国会で成立しました。これにより、働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が活躍できるように、数値目標を盛り込んだ行動計画の策定や公表、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主に義務づけられております。本市においても行動計画を公表されております。

　そこで質問いたします。今後、女性にも働きやすい環境を整備する上で、行動計画を遵守されたり参画プランに積極的な事業者に対し、何らかの入札加点等も検討していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　以上で質問を終わります。

◯総務部長（輿石十直君）　非正規職員の待遇等についてお答え申し上げます。

　地方公務員の臨時的任用職員及び嘱託職員につきましては、厳しい財政状況や多様化する行政需要に対応するため、全国的に増加傾向にある中、任用制度の趣旨に沿わない運用が見られるとのことから、制度の適正化と明確化を図るものとして、先月１７日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布されました。この法改正では、嘱託職員などの特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保することや、新たに会計年度任用職員の任用等に関する規定を整備するなどの内容となっており、その詳細につきましては平成３２年４月１日の施行に向け、総務省より順次条例参考例や運用上の留意事項等が通知されることとなっております。このため、現時点では改正前後の待遇や予算額等を比較することは厳しい状況であり、今後総務省の通知等に基づき適切に対応を図ってまいりたいと考えております。

　次に、女性活躍においての入札加点についてお答え申し上げます。

　平成２７年８月に制定された女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体及び常用雇用する労働者の数が３００人を超える大企業には、女性の活躍に関する行動計画の策定・届出・周知・公表を行うことが義務づけられ、中小企業については行動計画の策定・届出等が努力義務とされています。この行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業については、厚生労働大臣の認定を受けることができることとされています。

　こうした中、国では、認定を受けた優良企業に対するインセンティブとして、女性活躍推進法第２０条に基づき、役務または物件の調達に関して、総合評価落札方式や企画競争方式における価格以外の要素を評価する調達において、段階ごとに加点評価をするなどの取り組みを始めたところでございます。

　地方公共団体に対しましては、国の施策に準じて必要な施策を実施するように努めるものとされており、本市におきましては、役務の調達に関し一部に企画競争方式を導入していることから、今後国や山梨県等の先進的な取り組み事例を参考とし、地域企業の状況等を把握する中で、本市の実情に応じた取り組みについて調査・研究してまいります。

　以上でございます。

◯山中和男君　ありがとうございます。

　先進事例を参考にしていただくということであります。

　樋口市長の掲げる「こども最優先のまち」ということで、本市としても相通じる女性に働きやすい環境をつくっていくということは、本市においても行っていく責務があるかと思いますので、ぜひとも甲府市で働きたい、また住みたいと思われるような施策、また先進事例をしっかりとつくり上げていただきたいと思います。

　先ほど質問をしないと言ったのですけれども、時間がありそうなので質問をさせていただきたいと思います。

　次に、選挙制度についてお伺いいたします。

　本市においての移動投票所、移動支援についてお伺いいたします。

　本市においても少子高齢化が全国平均より早く進んでいく中において、今後市民の声をより多く把握していくために、投票率の向上を努めていくことが本市としての責務であると思います。私たち甲府市議会議員と市長は、市民の皆様からの負託を得て本日登壇させていただいております。また任期においても残り２年を切り、改めて責務の大きさを感じるところであります。しかしながら昨今、投票や選挙に関心が少ない世代や、高齢化において投票所まで行けないなどの課題も大きくなってきているようです。こうした背景から、国において平成２８年、執行経費基準法改定で、移動支援経費の加算規定を新設、地方選挙においても平成２８年度から特別交付税措置がされ、総務省の調査において第２４回参議院議員通常選挙においては巡回・送迎バスの運行、移動投票所など、２１５の団体が移動支援や移動投票所を行ったとのことです。本市においても黒平町の投票所を宮本連絡所に統合したことから、投票日に庁用車を利用して黒平町の選挙人の移動支援を行ったことは承知しております。

　そこでお伺いいたします。より利用しやすい選挙制度として、本市においても移動投票所や移動支援を積極的に取り組み、選挙制度のさらなる周知を図っていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　また、市長選挙と議会選挙を同時に行うことにおいて、格段に選挙の費用を抑制し、市民の投票意識や市民に分かりやすい選挙制度を構築し、投票率の向上を図っていくべきと考えます。法令上９０日特例を活用すると、３月１１日から３月２３日の間において、市長選挙と市議会議員選挙の同日選挙が可能となります。甲府市もかつては市長選挙と市議会議員選挙が同日に行われていたと思いますが、同日でなくなった経緯と、投票率向上と選挙費用抑制のためにも９０日特例を活用するべき時期であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　以上で質問を終わります。

◯選挙管理委員長（志村文武君）　選挙管理委員会にかかわります２点の御質問にお答え申し上げます。

　初めに、利用しやすい選挙制度への取り組みにつきましては、投票率向上のためにより利用しやすい選挙制度への取り組みが大変重要であると考えております。

　本市では、選挙当日の投票所は有権者数や投票所までの距離などを考慮し、市内に６１カ所の投票所を配置しております。また、期日前投票所は市役所本庁舎と市内の東西南北に位置する市民センター４カ所に加え、若年層への啓発の観点などから、山梨大学構内に設置するなど、市内６カ所で開設しております。さらに昨年の参議院議員通常選挙では、市役所本庁舎の期日前投票所において、終了時間を１時間延長し、午後９時まで拡大いたしました。

　加えて投票所の統廃合を行った黒平町においては、投票日当日に庁用車を使用して、新たな投票所までの送迎を午前１回、午後１回の計２回実施したところであります。

　今後とも、より一層有権者が投票しやすい環境づくりに努めてまいります。

　次に、市長選挙と市議会議員選挙の同時選挙につきましては、平成１１年４月２５日執行の選挙では、市長選挙と市議会議員選挙が同時選挙でありましたが、平成１４年１２月に当時の市長が辞職されたことを受け、翌年の平成１５年２月２日に執行が予定されていた知事選挙と同日に市長選挙を執行いたしました。この選挙以降、知事選挙と市長選を同日に執行しております。

　本市の次回の選挙において、市長の任期満了日と市議会議員の任期満了日が９０日以内であるので、同時執行ができる選挙期日の特例を利用することで、平成３１年３月１１日から２３日までの間に選挙を執行することは可能でありますが、２月１日の市長任期満了の日の翌日以降、市長不在の期間が１カ月以上生じることになるなど課題もあることから、慎重な対応が必要になると考えております。

　以上でございます。

◯山中和男君　ありがとうございました。

　これから本当に高齢者の方も多くなりまして、選挙に行けないという方も多くなってくるという話であります。そういった中で、移動支援においては積極的な考え方を持って取り組んでいただきたいと思います。

　また、いろいろな費用も抑制と、投票率の向上に、本市としても取り組んでいただきたいと思います。

　明日は望月大輔議員、あさっては向山憲稔議員が質問いたしますので、さらにまた詳しい質問をしていただけると思いますので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。