山中和男(やまなかかずお) 甲府市議会議員


◯山中和男君　よろしくお願いします。先日の輿石議員の代表質問に続きまして、一般質問をさせていただきます新政クラブの山中です。よろしくお願いいたします。　先日、甲府市民体育大会がありまして、私、甲府市体育協会として大縄跳びの回す仕事をしたんですけれども、そうしたらちょっと腰が痛くなっちゃいまして、うまく話せるかどうかあれなんですけれども、もし話せなかったら腰が痛かったということでお許しいただきたいと思います。　また、その甲府市民体育大会の日がちょうどオリンピック東京招致が２０２０年に決まったということで、７年後ということですが、本当に喜ばしく思います。この機運が日本全体、また甲府市にも伝わってくれたらうれしいなと思います。　その中で、オリンピックのプレゼンテーションがすごく上手で、あれを見ながら、ああいうふうにしゃべれたらいいななんて思いながら、一生懸命しゃべれたらと思いますので、頑張って質問したいと思います。よろしくお願いいたします。　では、質問に入らせていただきます。　１点目に定住自立圏構想についてお伺いいたします。　定住自立圏構想とは、平成２１年４月から全国展開し、現在、各地で取り組みが進んでいます。　その背景として、我が国は、今後、総人口の減少及び少子化、高齢化の進行が見込まれています。今後は、三大都市圏でも人口の減少が見られますが、特に地方においては大幅な人口減少と急速な少子化、高齢化が見込まれています。　このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食いとめるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められております。　市町村の主体的取り組みとして、中心市の都市機能と周辺市町村の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、ＮＰＯや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し連携協力するとともに、地域住民の命と暮らしを守るため、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策が定住自立圏構想と呼ばれております。　平成２１年４月から全国展開し、現在各地で取り組みが進んでおります。平成２５年３月末現在において、定住自立圏構想で中心地を決めて施策ごとに構想をつくっていく中心市宣言を行った団体は８４団体、日本で７９圏域行われているということです。定住自立圏の形成状況は７４圏域、延べ３３０団体の市町村等で行っているということであります。　定住自立圏構想の具体化に当たっては、従来のように国の側から一方的に進めていくのではなく、できる限り現場の自治体の意見を踏まえるべきであるとされ、定住自立圏構想を広域連合や一般事務組合にかわる新しい広域の連携の仕組みとして、機動的な体制、民主的なコントロール、各市町村が平等に参加する新たな取り組みとして推進されております。　また、本市においても、ことし、富士山文化遺産登録がされました。２０２７年度リニア中央新幹線開通、２０１７年度中部横断自動車道、２０１９年開府５００年、また、２０２０年東京オリンピック等、観光客誘致、また、リニア駅を中心とした広域的な道路整備など、直面している課題は多くあると感じております。　例えば自立圏構想での実績例を総務省のホームページで見ますと、７４圏域で医療分野で医師派遣、適正受診の啓発、休日夜間診療所の運営、５７圏域で介護、障害者等の支援、６１圏域で教育分野で図書館ネットワーク、公共施設の相互利用、７０圏域で産業振興で広域の観光ルート、企業誘致、７０圏域で地方公共交通のネットワーク、バス路線の維持等、３８圏域で学校給食への地元特産物の活用、５６圏域で共同空き家バンク、圏域内イベント情報の共有などがあります。　また、予算についても、構想の推進に向けた総務省の財政措置として、中心市１市に年間４，０００万円程度、周辺市町村には各自治体に１，０００万円を上限に特別交付税として措置されます。外部人材の活用や民間主体の取り組みに対しても特別交付税の措置があること、各省庁が定住自立圏へ優先採択する補助事業が多数あることが挙げられます。　例えば甲府市、昭和町、中央市、甲斐市での自立圏の構想は、まず要件を満たしているのかどうか、お伺いいたします。　また、本市においても、リニア駅周辺整備に向け、甲府市、昭和町、中央市、甲斐市による定住自立圏構想を行っていくべきと考えますが、御所見をお願いいたします。　また、甲府市では、定住自立圏の形成は実現されておりませんが、総務省の公表の実績例から、以下４つの分野についてどのような可能性があるのかについてお伺いいたします。　１、教育分野での図書館のネットワーク、公共施設の相互利用について。２、地域公共交通分野での交通のネットワーク、バス路線の維持について。３、学校給食への地元特産物の活用について。４、産業振興での広域観光ルートについて。　以上、御答弁をお願いいたします。１回目の質問にさせていただきます。 ◯市長（宮島雅展君）　山中議員の御質問にお答えをします。　定住自立圏構想についてです。　定住自立圏構想は、大幅な人口減少と少子化、高齢化が急速に進行する中において、中心市と周辺の市町村がそれぞれの魅力を活用し、相互に役割分担をしながら連携協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、これにより圏域内の人口の定住を促進する政策であります。　定住自立圏は、中心市と周辺市町村がみずからの意思で、１対１の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域であり、現在、山梨県において、中心市の要件であります人口５万人程度以上及び昼夜間人口比率１以上などの一定の要件を満たしている都市は、本市及び北杜市、富士吉田市の３市だけでございます。　また、リニア駅周辺整備に向けた周辺市町との定住自立圏の形成につきましては、山梨県のリニア駅周辺整備検討委員会において、リニア駅施設やリニア駅周辺の交通アクセスの整備方針などの検討を行っているとともに、本市及び甲斐市、中央市、昭和町を中心として構成するリニア中央新幹線甲府圏域建設促進協議会においても、リニアを活用した活性化促進の活動などを行っていることから、定住自立圏と同様の連携と協力体制が整っていると考えています。　次に、教育分野における図書館ネットワークなど、御指摘の４つの分野の定住自立圏構想としての可能性でございますが、図書館ネットワークにつきましては、既に山梨県図書館情報ネットワークにより、本年４月現在、県内５２の図書館で所蔵資料の検索や相互貸借が実現されています。　また、地域公共交通のネットワークやバス路線の維持につきましては、山梨県生活交通対策地域協議会において、全市町村が参加し、県内における生活交通の確保を図るために、地域の枠組みづくりや、特にバス路線の計画策定に関する市町村間の調整を行っています。　また、学校給食への地元特産物の活用につきましては、青果類において、地方卸売市場などの関係機関との連携を図るなど、国中地域を含めた県内産の地場産物の使用に努めています。　産業振興での広域観光ルートにつきましても、本市及び山梨市、笛吹市、甲州市の４市において、観光広域連携担当者会議を設置し、広域の観光ルートを初め、広域連携での観光施策の取り組みを行っています。　このように、さまざまな分野において、広域的な連携や協力が既に図られていることから、現時点におきましては、定住自立圏の形成によるメリットは薄いものと考えられます。　なお、第３０次地方制度調査会の大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービスの提供体制に関する答申において、新たな広域連携制度が提言されていることから、国における今後の法制化など、その動向を注視してまいりたいと考えています。　御理解を賜りたいと存じます。　私のほうからは以上です。 ◯山中和男君　ありがとうございます。本当に丁寧にお答えいただきまして、本当にありがとうございます。　定住自立圏構想は、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、今後２０４０年以降、地方圏での人口が大体６，０００万人ぐらいとしたら、４０年後に１，１００万人程度、人が少なくなるということであります。こういった人口減少に向けてどのように行財政改革を行っていくかということで、このような定住自立圏構想という形になっているかと思うんですが、その中で、今お話しいただきまして、既存の枠組みの中で行われているということであるならば、中心市宣言を行えば定住自立圏構想ができるという俎上があるということでありまして、財政措置もさらに得られるということであるならば、今後、甲府市としてもこういったことに取り組んでいくべきではないのかなと思っております。また新たな広域も視野に入れてということですから、今後、多々検証していただきたいと思います。　その中で、２点、再質問させていただきたいと思います。１点目は学校給食についての広域での連携ということについてお伺いしたいと思います。既存の中で地方卸売市場を通して連携されているということでありますが、学校給食の広域ということで、他市との連携というのは検証されたと思うんですけれども、他市との連携についてどのようなことが大変であるのか、どういったメリットがあるのかということをお伺いしたいと思います。　２点目に、観光のことについてお伺いしたいと思います。今、新庁舎の１階で観光課の方が１階のブースで行っているかと思うんです。各部で持ち回りで行っていると思うんですよね。広域ということのお話で、今、展示されているのは姉妹都市である大和郡山市、集客プロモーションパートナー都市の静岡市、上越市、長野市、また、サッカーＪリーグのヴァンフォーレ甲府アウエー対戦チームのホームタウンの紹介等の展示を行っているかと思うんですが、その中で、観光課のホームページを見て、かんこう屋さんというフェイスブックをつくられて、すごく発信的な取り組みをされているかと思うんですが、そのホームページの中の抜粋なんですけれども、本市の観光情報は中心に置かず、あえて本市と観光ＰＲ事業を通じて交流のある都市を紹介していくというようなことでありました。広域の観光の交通ということで、昭和町とか甲斐市とか笛吹市とか、周辺の都市の観光の連携とか、どのように検証されたのかどうかについてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育部長（堀井　昇君）　それでは、定住自立圏構想の中で、学校給食への地域で地産地消の製品を使うということについて、市町村間での連携というふうなことでの御質問というふうに捉えさせていただいた場合に、基本的に食材につきましては、先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたように、地方卸売市場の流通の中での対応ということになっておりますので、他の市町村と共同で食材を調達するというふうなことについては、今後、市町村間での話し合いという可能性はあると思いますけれども、現状、給食食材の調達については、先ほどの答弁のように、関係機関との協議をする中で地方卸売市場から調達をしておりますので、県内のものは当然流通してくるということになりますので、地産地消と直接自立圏構想の中で結びつけるということについては、今申し上げましたように、市町村間での話し合い、今後、検討だというふうに考えております。　以上です。 ◯産業部長（保坂照次君）　観光ルートにつきまして御答弁させていただきますけれども、広域観光ということで、本市を含め、山梨市、笛吹市、甲州市などと観光パートナーシップを結んでおりまして、イベント情報とか観光ルートなどをそれぞれいろいろな業界にＰＲする中で連携をとっております。　詳細なルートについてはここで御答弁することができませんけれども、御了承いただきたいと思います。 ◯山中和男君　ありがとうございます。まだこれからの施策だと思いますので、今後、観光も含め、学校給食も含めて、単位自治会でなく、多くの自治会での協力の中、行財政改革に臨んでいただき、よりよい甲府市をつくっていっていただきたいなと思います。　次の質問に移らせていただきます。　次に、中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。　現在、第２期中心市街地活性化基本計画を、委員の方々を中心に、年度内に内閣総理大臣の認証が得られるよう取り組まれている最中であるかと思います。　ここ数年、中心街または甲府市の活性化へのうねりを肌で感じているところではありますが、まだまだ市民の実感では一部での盛り上がりに映っているようであります。今後、甲府市の活性化において、ボトルネックと称される甲府銀座ビルの構想が鍵を握ることでもあろうかと考えますが、御答弁をお願いいたします。　また、第２次中心市街地活性化基本計画において、甲府銀座ビルをハードと捉えるなら、ソフトの存在がタウンレビューチーム、ストリート再生チームにかかってくるのであろうかと思います。　中心市街地活性化基本計画策定委員会の委員さんから、いかにもうけるシステムに構築するかとの意見がありました。ストリート再生チーム、または参画する方々がお金を稼げるよう、ビジネスモデルを構築していくかが成功の鍵であると、ある委員さんが話されておりました。　第２期中心市街地活性化基本計画に向けて、失敗はどのようなことが失敗であるのか、責任の所在はどのように捉えているのかお答えと、甲府市の中心街のラストチャンスと委員会内ではお話が出ておりますが、必ず成功させなければならない意気込みとお考えがありましたならば、お答えをお願いいたします。　また、甲府駅南口周辺地域修景計画において、先日、甲府市のホームページより、とびだせ！市民レポーター２００４、１月号を拝見しました、その抜粋でありますが、「市の中心部に温泉が湧く甲府。まちの中心部に温泉が湧くのはとても珍しく、全国の県庁所在地では甲府市と鳥取市だけといわれています。現在、ホテル談露館と古名屋ホテルが“甲府温泉”と呼ばれ、温泉を楽しむことができます」。昭和３８年ごろには、甲府駅前、中心街に「源泉数７２口、市観光協会加入旅館は３８軒という記録が残っています」。「甲府駅前銀座北通りにある温泉神社。昭和の初め、駅前の旅館など５軒が共同で掘り当てた源泉もあります」。　現在、その場所を確認に伺いました。場所でいうと、甲府駅南口の近畿日本ツーリストがある裏側なんですけれども、１０坪ぐらいでしょうか、現在も温泉が出たような水道管とか、それを祝した鳥居とか、そういったのがありまして、水道管等を見ることができました。それが今、立入禁止の看板越しにそういうところがあるということであります。　あるまちづくりの団体の方がおっしゃるには、まちづくりには共通事項があるとのことです。その１つが、そのまちのシンボルがある。２つ目に、その土地のおいしい食べ物がある。３つ目に、歩いて楽しい町並みがある。４つ目に、水辺、緑、自然体がある。５つ目に、美術館、博物館、ギャラリー文化がある。６、大型駐車場がある。７つ目に、近くに大都市がありアクセスがよいということでありました。　この中で、水辺を取り入れるために、甲府市としてもかつて温泉で盛んであったまち、県都中心で温泉があるということを活用し、甲府駅前からお堀、または中心街までの水辺のルートを構築していくべきだと考えますが、御所見をお願いいたします。 ◯地域政策監（石原英樹君）　甲府銀座ビルの再生と第２期中心市街地活性化基本計画についてお答えをいたします。　甲府銀座ビルの再生は、中心市街地の魅力の向上とにぎわいの創出に向けた重要な課題でありますので、今後、正式に売却決定され次第、速やかに手続が進められるよう、関係者との協議調整を継続してまいります。　また、その効果を中心市街地全体に波及させるため、官民一体となって取り組むべく、甲府市中心商店街再生協議会において、周辺エリアの環境整備をあわせて検討してまいります。　次に、現在策定中の第２期甲府市中心市街地活性化基本計画では、現行計画の検証評価結果を踏まえ、活性化事業の各主体が自主的かつ主体的に取り組むことを主眼にしております。　現行計画中の目標値である３つの指標は達成できておりませんが、まちづくりは息の長い取り組みであり、効果があらわれるまで時間を要しますことから、社会経済情勢に応じて常に見直しの視点を持ち続けなければならないと考えております。　今後も、中心市街地活性化に向けて講ずべき施策や取り組むべき課題は多岐にわたり、関係者も多方面に広がっておりますので、多くの関係者と緊密に連携する中で、活性化を実現してまいります。　以上でございます。 ◯建設部長（長田孝文君）　甲府駅南口周辺地域修景計画についてお答えをいたします。　現在、山梨県と共同で進めております甲府駅南口周辺地域修景計画においては、良好な空間整備により、まちの魅力を高め、回遊性の高い歩いて楽しいまちを実現し、地域の活性化につなげることを目的として、甲府駅南口周辺地域修景計画推進会議を設置し、市民の方々の意見をお聞きする中で、詳細な計画づくりを進めております。　こうした中、この修景計画に関して甲府商工会議所が提案した甲府駅南口広場の具体的なデザイン及びアイデアに関する提言の中にも、水晶や水をイメージしたデザインがあることなどから、水辺のルート等につきましては、甲府駅南口周辺地域修景計画推進会議において、安全性や維持管理、全体のレイアウトなどを総合的に勘案する中で検討をしてまいります。　以上でございます。 ◯山中和男君　ありがとうございます。まだ計画の段階ということでありますが、本当に魅力ある甲府駅南口になっていただきたいと思っております。　先日、甲府市の青年会議所で、計画から実行まで約１年かけてワークショップを行っております。子供たちに募集して甲府市の絵を描いてもらったり、甲府市の周辺をどうしたらいいかというワークショップを１年間行いまして、学生たちが発表をしたり、大学生たちが甲府駅の南口、駅前についてどうしたらいいかという議論を重ねた結果が先日、出たんですけれども、こういう形で行ったんですが、その中で、山梨大学の石井准教授にも指南をしていただきまして行ったことなんですが、その中でいろいろな御意見をいただくと、甲府駅の周辺の温泉であるとか水辺ということが非常に多くのところでキーワードが出ているなと思っております。　その中で１点、再質問させていただきたいと思うんですが、水辺を甲府市のシンボルとしていくお考えとか、また、今現在、甲府市のシンボルとしてはどのようにお考えを持っているのか、再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯建設部長（長田孝文君）　甲府駅南口周辺地域修景計画につきましての再質問にお答えをさせていただきます。　甲府駅南口の整備におきましては、甲府市らしさをいかに表現するかということが非常に大切な課題であると考えております。　本市には、美しい空と山々の景観、あるいは緑、水などに恵まれた自然環境、また、甲府城や武田氏などの有形・無形の歴史文化遺産などに加えまして、宝飾産業などの全国に誇れる特徴ある産業がございます。　本市が目指す都市像であります「人がつどい　心がかよう　笑顔あふれるまち・甲府」を念頭に置きながら、本市のシンボルとなり得る、このような特徴を生かすことができる甲府市らしさを表現できるようなことにつきまして、今後さらに検討を加えていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯山中和男君　ありがとうございます。　この甲府市のシンボルというのが何か、私もわかりかねるんですが、甲府市といったら何か。例えば松本市といったら何とか、札幌市だったら時計台とかいろいろあると思うんですけれども、コンパクトにまとまるシンボルとセットがあればいいのかなと思っております。　今年度の国の予算を拝見いたしますと、地熱開発理解促進関連事業支援補助金、１０分の１０で、総務省に問い合わせをしたら、足湯とか水のルートができるということ、技術的なことはわからないんですけれども、そういった水辺か、また、そういったシンボルを今後取り組むべく、御努力、また、検証していただきたいと思います。　次の質問に移ります。　３つ目の質問で、ワインで乾杯条例について質問いたします。　山梨県ワイン酒造組合は、平成２５年７月１６日、山梨県がフランスのボルドーと並ぶワイン産地に国内で初めて指定されました。本当に関係各位の皆様の並々ならぬ努力の歴史を感じさせていただいた新聞記事を拝見いたしました。　県産ブドウ１００％使用など、基準を厳格化した上で山梨産と表示できるようになり、県産ブランド化につなげていくとのことです。　国内では、薩摩、鹿児島県や、白山、石川県など、焼酎と清酒の産地が指定されております。　一方、乾杯の最初の１杯を日本酒や焼酎にしようとする条例が全国各地で相次いで成立しています。先日、鹿児島県いちき串木野市で可決されたのは焼酎の乾杯条例であります。自治体による乾杯条例制定の先駆けとなったのは京都市であります。日本酒で乾杯は、全国有数の酒どころである京都市が２０１３年１月に全国で初めて施行した条例で、ビールやシャンパンで行うことの多い乾杯を特産品の日本酒で行おうとするものです。　日本酒でのいわゆる乾杯条例は、佐賀県鹿島市や兵庫西宮市など、酒どころで相次いで施行され、少し前には佐賀県が全国で初めて県レベルで乾杯条例を可決しました。　京都市では、日本酒の消費拡大を図るため、日本酒での乾杯条例を制定し、住民に広く呼びかけることにしました。日本酒で乾杯しなかったからといって罰則等はありませんが、京都市内の居酒屋には、乾杯条例に対応してさまざまな工夫が見られたとのことです。日本酒で乾杯を勧めるポスターが張られたり、来店客に店員が、京都市の条例で日本酒で乾杯する条例というのがあるんですけれども、日本酒をぜひいかがですかと、注文の際、日本酒での乾杯を勧めているとのことです。　京都市では、ホテルなど団体で行われる乾杯の酒にも日本酒が定着してきたといいます。地元の組合では、今後に大きな期待を寄せています。　また、２０１３年に入ってからは、安倍首相が推進するクールジャパン戦略でも、日本酒、焼酎、ワインなど、国産酒を世界に売り込もうと輸出環境の整備が計画されています。　日本の味を守り、さらに広めるための取り組みとして、乾杯という言葉とともに、今後も広がっていくと見られます。　甲府市周辺旅行客は９５０万人とも言われております。都道府県別で外国人旅行者数で山梨県が１０位であるというお話も聞いたことがあります。甲府市においても、多額な費用がかかることではないので、山梨県甲府市のＰＲとして、また、ワインからの地域の活性化として条例制定を行っていくべきと考えますが、御所見をお願いいたします。 ◯産業部長（保坂照次君）　ワインで乾杯条例の制定についてお答えをいたします。　昨今、日本酒や焼酎を特産とする地域で、地域振興を目的に乾杯を地元の酒で行おうという乾杯条例を制定する自治体が見受けられております。　この条例は、自治体の役割として、条例推進に必要な措置を講じることを明記するとともに、事業者や市民などに普及促進への取り組みに協力するよう求めるもので、京都市での施行を機に、現在、佐賀県を初め１０自治体が制定しております。　本市では、本年度より、本市の誇れる地域資源である特産品や地場産品、また、それらを有効活用して開発した加工商品の販路拡大を図るとともに、甲府市の名を全国に発信することを目的として、甲府ブランド認定制度を創設したところであります。　その第１号として、中道地区の特産品であるトウモロコシ、きみひめを原料としたきみひめ大福を認定したところであり、今後、各関係団体が第２、第３の認定を目指し、ワイン、地酒、地ビールなどの商品開発を進めているところであります。　こうしたことから、当面は甲府ブランド認定制度を活用する中で、甲府市の名を全国に発信するとともに、本市のイメージアップと販路拡大に努めてまいりたいと考えております。　御質問のワインで乾杯条例の制定につきましては、本市にはワインを初め、地酒、地ビールなども地場産品としてありますことから、関係団体などの意見を聞く中で、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　以上であります。 ◯山中和男君　ありがとうございます。要望という形で述べさせていただきたいと思います。　先日、山梨県の１人当たりのワインの摂取量が日本で１位ということで、２位が東京都でありました。山梨県が１人当たり年間６．５５リットル、東京都が５．９８リットルということであります。ただ、総数で見ると、山梨県は年間４５０万リットル、東京都は６，４００万リットルということであります。１人でもちょっとだけワインを飲むという文化、そういったのが発信できれば、甲府市だけでなく山梨県に多くの費用対効果をもたらすのではないかなと思いまして、こういった質問をさせていただいたわけであります。　これは日本国内のことであるんですが、世界で見ると、日本人が飲むのは年間で２リットルぐらいということであります。フランスでいうと４８リットル、イタリアが４０リットル、中国ですと１．１リットルぐらいというようなんです。今後も、中国の方とか海外の方がちょっとでも飲むような形になると、山梨県とか甲府市においてワインの消費、また、経済効果というのは大きくなるのではないかなと思っております。　常日ごろ、行財政改革、経営感覚を持ったスピードある行財政ということでありますが、経営感覚を持って行うということは、こういったことを発信していくことがいいのかななんて思いながら、また今後、いろいろな意見も聞いていただけるということでありますので、四角四面に行政を考えるのではなく、今、観光に力を入れているということを肌で感じておりますので、ぜひ甲府市としても力を入れて、何かしらいい打開策を今後もお願いしたいと思います。という要望に終わらせていただきます。　次に、４点目の質問をさせていただきたいと思います。　４点目が寡婦控除みなし適用について質問をいたします。　国の調査、平成２３年によりますと、母子世帯数は約１２３万世帯、そのうち８０．８％が離婚によるものです。夫婦の３組に１組が離婚するという今の時代、将来、ひとり親になる可能性は誰にでもあるようです。　ひとり親家庭には児童扶養手当が支給され、医療や交通機関などでさまざまな優遇制度があります。死別の場合には、加えて遺族年金が支給されます。さらに、生命保険に加入していれば、それなりにまとまった金額もおります。経済的なことを気にするよりも、精神的な立ち直りに時間がかかるとのことです。　一方、未婚の方は、離婚、死別と比べて税金が高く、未婚の母子・父子家庭の場合は寡婦控除を受けることができません。ここでいう寡婦とは、死別または離婚した後、１人で子供を育てている人のことであり、未婚の場合はこれに当てはまらないとのことです。寡婦控除２７万円が受けられないということです。　控除がなければ、その分、所得が高くなり、所得税、住民税は高くなります。さらに、児童扶養手当は減額、保育園の保育料も上がり、公営住宅の家賃の算定にも影響します。だから、低所得層が多い母子家庭にとって、この控除があるかないかは、生活上、かなり大きなものとなります。　そして、地方自治体によっては、税法上の不公平を何とかしてほしいという声に応えて、寡婦控除が適用されるようにみなし寡婦控除を採用している自治体も数多く見られるようになりました。　ことしの１月には、日本弁護士会が非婚の母子家庭に寡婦控除のみなし適用を要望する要望書を国や東京都、東京２３区などに提出しました。これを受けて、都内では初めて八王子市で、保育料、幼稚園の費用、市営住宅の家賃について減免することにしたとのことです。八王子市内での対象者は１９人で１４８万円であったとのことです。　甲府市では、保育所に子供を通わせている保護者のうち、みなし寡婦控除の対象となる未婚のひとり親数を児童扶養手当受給者数から推計で割り出すと、６人程度の方に可能性があるということであります。これはただ児童扶養手当からの推計ではありますが、ただ、対象者はごく一部でありますが、一番ぎりぎりで頑張っている世帯であります。それを結婚歴があるかないかで善意の子供に影響を与えないよう、まずは保育料、幼稚園費用、市営住宅家賃について、寡婦控除のみなし適用を行うべきと考えますが、御所見をお願いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ◯福祉部長（長田敦彦君）　寡婦控除のみなし適用についてお答えをいたします。　寡婦控除は、配偶者と死別または離婚した場合、所得控除を受けることができる税制上の措置であり、税法上、婚姻していない人、いわゆる非婚ひとり親はその対象外とされております。　こうした中、近時、ひとり親家庭が生活をしていく上で影響がある保育料や市営住宅の家賃等の算定に当たり、低所得者層の非婚ひとり親を対象として、寡婦控除のみなし適用を実施する自治体があらわれております。　御質問のみなし寡婦控除につきましては、今後、他都市の状況を調査し、研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯山中和男君　ありがとうございます。検討していただけるということであるので、本当にありがとうございます。　ただ、検討スピードといいますか、そういったことも気になることではあるんですが、平成２５年９月５日に、先日の新聞でも出ていましたが、婚外子規定が早急に見直し、秋の国会でも民法の改正が話されております。この婚外子のことでありますが、いろいろなことに波及する案件だと思います。国の動向等を見てという話になるかと思うんですが、人数的にそんなに多くの方ではないと思いますので、ぜひ一番頑張っている世帯に、１点再質問という形で、国の動向より前に甲府市として行っていくお考えがあるのかどうか、その辺をもしわかればでいいんですけれども、そんなに大きな金額ではないと思いますので、その辺のかげんはどのような形か、もう１回、再質問という形でさせていただきたいと思います。 ◯福祉部長（長田敦彦君）　再質問にお答えをいたします。　この寡婦控除、本来ですと、所得税法の改正が望ましいというふうな考えもございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、他都市の状況もございますので、これを調査し、研究をしてまいりたいということでございます。調査は速やかに行います。　以上です。 ◯山中和男君　ありがとうございます。非常に力が出る御答弁をいただきましたので、ありがとうございます。　男女共同参画都市宣言が甲府市でも行われましたので、その一文を引用いたしますと、「『ひとりの人間』として働く意欲や能力が公平に活かされる社会（まち）をつくります」ということであります。結婚した、しないで寡婦控除、税制の不公平を甲府市で正していただくよう、検討していただくよう、今後もよろしくお願いいたします。 ◯市長（宮島雅展君）　議員さんね、所得税法があるんだよ。だから、税法に違反してやることはできないんだよ。みなしのやり方というのは、所得税のことは除いて、こちらのほうの幼稚園の援助とか、できる家賃の援助とか、そういうことをすることだから、今、発言の中で税法のことをおっしゃったでしょう。それだと我々は前向きには検討できなくなるよ。　それにしてもね、先ほど法律関係のこともおっしゃったから言いたいけれども、子供には原因がないんだから、そういうことはしてあげたいですよね。しかし、抜本的に今の法律を変えていかなければ、きちんとした手だてはできないのが実情で、それがみなすということなんだね。　今度、裁判所でああいう決定が出て、国も考えざるを得ないと思うけれども、あのこともただよかったなだけでは済まないですよ。ちょっと考えを広げてみれば、例えばお父さんがいた、奥さんがいた、一緒に暮らしていた。持ち家で暮らしていて亡くなった。私は亡くなった人の子供ですよとして名乗ってくるわけでしょう。そうすると、そこへ今度は、子は平等だから、遺産が行くわけですよ。暮らしていたところ、今度はその人に財産権主張をされると、ここから出ていかなきゃならん状況が出てくるわけだよ。いろいろなことを考えて法律というのは決めていくから、一概にここですぐにと言われてもこっちも困っちゃうから、一緒によりよい方向で確保するようにしましょうね。　以上ですよ。失礼しました。