甲府市議会議員
山中和男

戦う甲府、攻める甲府！！
甲府市は山梨県で住みたい町、１位でないとダメなんです 。
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3月14日
◯山中委員　よろしくお願いします。
　１点お伺いしたいと思うんですが、墓地の基準ですね、今社会でも問題になっているペットの墓地というのがあると思うんですが、こういったのが今社会的に問題になっていまして、それはこの条文では反映されるのかどうかということをお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
◯乙黒福祉総室長　墓地埋葬法自体がそういったものを想定しておりませんので、この条例では当然想定しておりません。
◯山中委員　ありがとうございます。
　条例を制定されるということですので、ペットを山に捨ててという事件があるということですので、市に移譲されることによりまして、さまざまな見地から改正といいますか、問題が生じないような取り組みをしていただきたいと考えております。
　要望としてお願いいたします。よろしくお願いします。
◯山中委員　よろしくお願いします。
　まず１点目で、２０款市債、総務債の１節総務管理債、退職手当債についてお伺いしたいと思うんですが、昨年度の予算書を見ますと、こちらのものが盛り込まれていなかったんですが、５億４，０００万円の退職手当債、これは地方債ですよね。地方債を発行して職員の退職のために充てるという退職手当債が盛り込まれたということなんですが、このことについて今回が初めて行われたのか、その経緯を教えてもらいたいんですが、よろしくお願いいたします。
◯窪田財政課長　これは退職者の数によりまして、退職者がふえますと、一度に退職金を払わなきゃならないということで、平成２３年度、本年度はありませんが、来年度、定年退職者がふえるということで、当初予算では５億４，０００万円の発行を現在考えているという状況です。
　それと、昨年はありませんでしたが、ちょっと済みません、今手元にないんですけれども、過去に退職手当は発行しております。
◯山中委員　ありがとうございます。
　この退職手当債というのは過去に何度も出ているということなんですが、民間で考えると、退職のための地方債を発行するということがいかがなものかと考える方も多くいらっしゃると思うんですが、その点について、甲府市としてこの退職手当債を今後も常態化して発行していくものなのか、それとも減らしていかなければならないとお考えになっているのか、その辺の概念をお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
◯窪田財政課長　委員さんのおっしゃるように、これは借金ですから、借りないほうがいいと、これはもちろんそのとおりです。しかしながら、今申しましたように、一度に５０人、もっと退職なさるということになりますと、そこに費用がかかります。では、その費用を払うためにほかの事業に影響が出ていいかということになりますと、それはまずいと。ですから、これはあくまでも資金手当ですので、全体の経費を見ながら、なるべく発行額は抑えるというのが基本にあります。しかしながら、今現在で決まっている退職金を払わないというわけにはまいりませんので、これを支払うための資金手当は、今後も定年退職者が多い場合については行っていくと、このように考えております。
◯山中委員　ありがとうございます。
　退職する方はもうある程度決まっているということを見越して、民間企業であるならば経営していくのが当たり前だと思うんですよね。そういったことを踏まえて、財政の健全化ということもあると思うんですけれども、払わなきゃならないものは払わなきゃならないと思うんですが、そういったところで、そういったのがなくなるということをお願いといいますか、これからなくなっていくことをお願いしたいなと、私自身は多くの方がそう思うと思いますので、そういった形になっていただきたいと思います。
　また、予算のことで、固定資産税の評価がえにより市税が減額されたということで、斉藤委員から企業誘致というお話があったと思うんですが、いかにして市税のアップを図るということで、私も決算委員会のときにお話もしたことがあったんですが、企業と限らず人を誘致ということが例えば行えるのか、例えば高額所得者を誘致するとか、地方の田舎だとそういったこともあったりするんですけれども、すごい高額所得者を甲府市に呼んでくるみたいな、そういったぐらいの抜本的なことを行ってもらって、高額所得者の方を誘致するとか、そういったような形のことはできるものなのかどうかということをお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いします。

◯萩原企画総室長　高額所得者を迎え入れるということは確かに税金にははね返りますけれども、そのためにはその人たちを引っ張ってくるということではなくて、その人たちが自主的に来てもらえるような魅力あるまちづくりをするということなのかなと思っております。できるだけそういうふうな形で魅力ある甲府市をつくっていくということで努力をしていきたいと考えています。

◯山中委員　ありがとうございます。急な話で申しわけないんですが、サービスというのは根本的にはそういったものだと思うんですよね。税の公平性の観点からしないということは答弁のほうでも何度も私もお伺いはしているんですが、企業で言えば、来てもらうための施策を行うというのが行政サービスでありますし、サービスのおもてなしという形になると思いますので、先ほど金丸委員からもお話があったんですが、マイナスで考えるとマイナスになってしまうということで、何でもチャレンジするというようなアクティブな行政になってほしいなということを御祈念申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。

3月15日
◯山中委員　よろしくお願いいたします。何点かお伺いしたいと思うんです。内容はそんなにあれなんですけれども、よろしくお願いします。
　昨年度外部評価の事業が行われたと思うんですが、これがどのように今回に反映されているのか、その結果等も踏まえて、お伝えいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
◯保坂企画財政室長　昨年度外部評価というのが行われまして、８事業評価したところです。平成２４年度の予算につきましては、例えば緊急医療体制の見直しということで、『こども救急ガイドブック』の作成、それから安全安心まちづくりの事業ということで、青パト用の青色回転灯のマグネットシール券の購入、それから緊急防災対策事業という形で東日本大震災の教訓を踏まえまして、各備蓄用品の充実というか、こういう形の中で反映をしております。
◯山中委員　昨年度は一般の市民の方も参画していただきまして、この外部評価制度というのを初めてやったと思うんですが、本年度はこの内容をどのように、どのような形になっていくのか、わかる範囲で結構なんですが、教えていただければと思いますので、お願いいたします。
◯山中委員　昨年度は一般の市民の方も参画していただきまして、この外部評価制度というのを初めてやったと思うんですが、本年度はこの内容をどのように、どのような形になっていくのか、わかる範囲で結構なんですが、教えていただければと思いますので、お願いいたします。
◯保坂企画財政室長　昨年度は初めてこの取り組みを行いまして、５０事業を第１次選定ということで市のほうで選定いたしまして、外部評価委員さんの皆様から意見を伺う中で、外部評価委員さんの中で８事業を選定したと。今年度につきましては、これを引き続き、昨年度もグループ分けにしましたので、そういうことも経験を踏まえながら、ことしも引き続きやっていきたいというふうに考えております。
◯山中委員　ありがとうございます。やっぱり市民の方が行政に、こういった行政活動に関心を持っていただくという事業は非常に我々にとっても参考になりますし、一般の方がまちづくりに参画していただくという、１つのすごい機会だと思いますので、より一層の広がりを持つような形になっていただきたいなということを思います。
　それで、その外部評価で決まったことが、やはり最後まで形が見えてこないという部分もあると思うんですが、外部評価で決まったことが、何か結論等、市のほうの最終的な結果が変わってくるということがあると思うんですけれども、そういったものが何点かありましたら、教えてもらえればと思います。
◯保坂企画財政室長　この外部評価につきましては、全体の中の事業評価制度の一部ということで、基本的には評価制度の中には内部評価、それから外部評価というふうな形でとらえております。今委員さんがおっしゃいました、この外部評価の結果につきましては、最終的には評価として事業評価検討委員会という庁舎の中で評価を行います。また、その評価を次年度以降の予算範囲につきましては、総合計画等の実施計画に生かしていきたいというような考え方をしておりますので、この外部評価の結果がイコール甲府市の決定ということではないので、そういった形の中で生かしていきたいというふうに考えています。
◯山中委員　ありがとうございます。本当に外部評価の決定がイコールではないということはわかるんですが、ただイコールではないということをまた伝えるような形が、もう少しわかりやすい形でなっていただきたいなということがありまして、ただ、すごいいい企画と思いますので、さらに発展させて大きくなることをお願いを申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。
　次にワンストップ窓口についてお伺いしたいと思います。昨年度６，９００万円の予算でしたが、今年度は１，６００万円の予算ということで、その検証を行っていくというような話があったと思うんですが、その金額が減った理由と、どのようにワンストップ窓口が反映されたのかということをお伺いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
◯長田庁舎建設総室長　ワンストップ窓口は単年度の事業ではありません。債務負担行為が２つ出ておりますけれども、１つはシステム、ワンストップのシステム自体をつくるというのが平成２４年から平成２８年という形で債務負担を設定してありまして、もう一つは大きく言うと、案内システム、呼び出しとか、そういう関係のものが平成２５年度から平成２８年度ということで、平成２３年度は５，５００万円ほどでしたけれども、これはシステムの構築費が大部分を占めておりました。ということで、平成２４年度について大きいものでいいますと、職員の研修、あるいは機種の保守点検という形で、１，２００万円ほどの予算になっております。
◯山中委員　機械での費用が大半を占めているということではあるんですが、言い方はあれですが、そのワンストップ窓口ということで事業は行っておられるんですけれども、果たして今の段階で、これワンストップの窓口になっているのかどうかということをお伺いしたいと思うんですが、お願いいたします。
◯長田庁舎建設総室長　新庁舎におけるワンストップですか。
◯長田庁舎建設総室長　いいですか。ワンストップは、前も御説明いたしましたけれども、ライフイベントにかかわる部分をワンストップでやろうというのが一番最初の事業の始まりであります。それに伴って、今回ワンストップ窓口では、できるだけ多くの諸証明についてもそこに集めていこうという考えであります。
　ライフイベントというのは、出生、死亡、転居、転出とか、あるいは普通の相談業務以外の、できるだけまとめてできるものについてまとめていこうという考えでやっております。
◯山中委員　申しわけないです。新庁舎でのということに、ごめんなさい。昨年度で６，９００万円で、今年度で１，６００万円ということですので、それが今、現時点で反映されている数字なのかなと思っていたんですが、そういったことではなくて新庁舎ということは、私自身の理解不足がありました。申しわけございません。今後の活動に生かさせていただきたいと思います。
　次の質問にいかせていただきたいと思います。２款１項５目街路灯助成事業費についてお伺いいたします。街路灯助成事業費、昨年度は４，８００万円で、今年度は５，６００万円という形になっておりますが、この事業のちょっとした内容を教えていただければと思うんですが。
◯嶋田市民対話課長　街路灯事業費の内容につきましてでございますが、主なものは各自治会でお支払いをしていただいております電気料の補助、１２か月分のうち１０か月分を補助しているという内容でございます。
　以上でございます。
◯山中委員　電気料の補助ということでありますが、この金額が多くなってきた理由といいますか、そういうのがわかりましたら教えてください。
◯嶋田市民対話課長　燃料の原油価格の高騰が非常により、燃料調整費がプラスされるわけですけれども、その増額を見込んだところでございます。
　以上でございます。
◯山中委員　ありがとうございます。済みません。これは、この助成は電気代だけの助成ですか。電気代のみの助成ですか。ほかには。
◯嶋田市民対話課長　この予算内に入っておりますのは電気料の補助、それから維持管理費の補助、それから設置費の補助という３点のセットでございます。ただ、電気料補助がそのうちの８０％以上を占めているような状況でございます
◯山中委員　ありがとうございます。以前の話をちょっと聞いたことがあるんですけれども、電気を設置するのに各１個か２個、限度まで設置することができるというようなお話を伺ったことがあるんです。そういったのは器具を設置することができるんでしょうか。そういうのはいかがなんでしょう。
◯嶋田市民対話課長　この予算に入っており、対応しております。
◯山中委員　設置をする費用ということですか。それ幾つまで設置をできる。全部設置、幾つも設置できるんですか。
◯嶋田市民対話課長　各自治会、今年度までは２灯までと制限しておったわけですけれども、平成２４年度よりＬＥＤ灯については、３灯の補助をさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◯山中委員　ということは、街路灯を設置するのを各団体３灯まで設置する補助が出るということですかね。
◯嶋田市民対話課長　仰せのとおりでございます。
◯山中委員　ありがとうございます。よく街路灯を設置してくれという話があったりするものですから、例えば今、各自治会どのぐらい設置されたものですか。毎回、各自治会必ず３灯ぐらい設置されているものですか。どうなんですか、それは。
◯嶋田市民対話課長　ちなみに今年度２月末までの執行状況を申しますと、６９自治会、９７基の申請が平成２３年度はございました。
　以上でございます。

◯山中委員　ありがとうございます。ですから、設置するということであるならば、今年度はあと３灯は設置できる、あと１灯は設置できるよということの情報開示も、これからはできて、してもらって設置することができる、じゃああと１灯は設置ができるよという、そういうような形での感覚の認識でよろしいですか。
◯嶋田市民対話課長　自治会連合会の理事会を通じまして、年間自治会で３灯設置することができますよということを全自治会にしらしめておりますので、各自治会の中で３灯までということは十分把握して入る状況であるというふうに理解しております。
　以上でございます。
◯山中委員　私もまだ自治会の経験が薄かったものですから、ただ自治会長さんからそういったものができるらしいよという話をお伺いしたときに、ちょっとそれが市民対話課さんのほうでもっとうまく伝えていただければ、自治会長さんもよりわかりやすかったのではないかなという、伝わりづらい部分があったので、確認を含めて予算で話させていただきます。本当にありがとうございます。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　やはりこの電算費といいますか、情報システム管理事業費というのが年間７億２,０００万円、７億４，０００万円、前年度が７億２，０００万円、本年度が７億４，０００万円という、この大きな数字がどうしても気になってくるんですが、これはまた年々ふえていく形になって、本年度から２，０００万円ぐらいふえてはいますけれども、これは毎年ふえていくものなんですか。どうなんですか。

◯青木情報推進課長　情報関係費が毎年増加しているということでございますけれども、情報関係でふえた経費といたしましては、ことしがおおむね７億４，０００万円、昨年度が７億２，０００万円、その前が６億４，０００万円というふうに推移してございます。特にその中でも、今年度につきましては、新庁舎におけます情報インフラの整備の費用、あとは住基法が大きく改正いたしましたので、それに伴います費用、これにつきましては国のほうからもちろん補助金が来ますので、事業費としては大きくなりますけれども、ある程度補充されると。あとは子供のための手当でございます。これもまだ一応、細かいところは決まっておりませんが、概算として載せてございます。このような臨時的な経費が、毎年計上する中でふえていくという形でございます。基本的なＤＯ計画の中で資金のほうがある一定の、ほとんど同じ金額で推移してございますので、こういう増加したというようなそれぞれの毎年の理由によってふえていくと、こういう状態でございます。
　以上です。

◯山中委員　ありがとうございます。本当に根幹のシステムだと思うんですが、私も本当に情報不足があれだと思うんですけれども、どのぐらいの市町村でこの導入をされているものなんですかね。そういったＤＯ計画というのは。そこをちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

◯青木情報推進課長　ＤＯ計画につきましては本市の独特の計画でございまして、ほかの市町村で全く同じことをしているということはないと思います。ただ、Ｄｏ計画と同じような形として、今クラウドという話もございますけれども、１つの、甲府としてはそういう似たようなものはございますが、全く同じというのは聞いてございません。ただ、先般ニュースとかでございます、例えば、私の聞いたところではＪＡＸＡですか、が、こういう方向性にしたいということで、私どものほうにも視察等はお見えになっております。ただ、まだ実際は計画されていないということです。
　以上です。

◯山中委員　ありがとうございます。日進月歩でこのインターネット技術というのは進んではいると思うんですが、同じことのシステムがそのまま継続して違うところでできるとか、そういった日進月歩の進化もあると思うんですけれども、その辺についてお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。

◯青木情報推進課長　私どもＤＯ計画というのは常に最新のサービスを受けるということでございますので、その進歩に応じて、また提供を受けてくる形でございます。特に次期調達につきまして、まだ始まって１０年の運用期間がこれからかかるわけでございますけれども、次期調達におきましては、特に先ほど申し上げましたクラウド等ございますので、自治体クラウド、あるいは一般的なクラウドも含めまして、検討していかなければならないなと、そういうふうに思っております。
　以上でございます。

◯山中委員　ありがとうございます。検討していただけるということでありがとうございます。７億５，０００万円で、１０年で７５億円という数字が、どうしても一般的に見て本当にこれしかないのかなというところが疑問がありましたけれども、日々それと同じものがあるならば、検証をいろいろしていただきたいなと思うところであります。それでこの質問は終わらせていただきます。
　次に、２款１項一般管理費、職員手当等についてお伺いしたいと思います。本年度、金額で退職手当ということが多く、退職される方が多く、この金額が多くなったということは退職される予定の方が多くいらっしゃるということだと思うんですが、どのぐらいの方が御退職されるような形になっているのかということをお伺いしてよろしい……。

◯清水（仁）副委員長　山中委員に申し上げますけれども、今のその質問は昨日の総括で出た質問と９０％同じでありますから省いていただけますか。答弁はきのう終わっております。

◯山中委員　ああ、済みません。

◯山中委員　ありがとうございます。済みません。御退職される方が多くいらっしゃるということではあると思うんですが、先議会にもちょっとお話しさせてもらったんですけれども、市の運営として、どうしても若い職員どんどん少なくなっているのではないかという、私自身が危惧するところでございまして、また人員計画として、ある程度人員を絞らなければいけないということでありまして、どうしても単価で見たら若い人は金額が安いからということもあると思います。いろいろなことの要件で行政は担っていかなければならないと思うんですが、それで、その議会で早期退職勧奨制度ということを、職員手当等のほうで毎月３月、２月にはお伝えしているということであります。その実績状況はどのような形になっているか教えてもらってよろしいですか。今の状況は。

◯数野人事管理室長　平成２３年度の状況でございますが、中途退職者の中で勧奨制度にのった方につきましては全体で６人でございます。

◯山中委員　ありがとうございます。若い人はいいというわけではないとは思うんですが、これからの行政運営、さらに厳しい状態がこれからもずっと続くということですので、よりいろいろな面から考えていかなければならないのかななんて思って、今回はこのように金額が多くなったものですから、ちょっとお伺いさせていただきました。ありがとうございます。
　次に、もう一つお伺い、先ほど来多く話が出ているバス利用促進対策事業費、補助金で使われていることについて、そのバスについてちょっとお伺いしたいと思います。
　今、多くの方が発言されていますので、非常に重なるところは避けてお話ししたいと思うんですが、自治会連合会さんからもこのコミュニティバスをどうかしてください、何とかならないかという話はよくあることはあるんですが、それで、これ本当に少子高齢化で、あと１０年もたつと後期高齢者の方が本当に２７％か３０％近くになってしまうということで、早いうちにこれは運用を手がけていただきたいなというところがあるんですが、そこでちょっとこれは要望としてお話しさせていただければと思うんですけれども、バスを利用する方は交通の手段として使われているということもありますので、交通の手段で使うと、そこの現場に行くからバスを使うということで、現場に行く用事がなければバスを使わないということもありますので、一口で何とかコミュニティバスを運用にのるために、バス対策にのるために、バスに乗ることが目的になるような形に、今回は『バスマップ』を作成するということでありますが、バスに乗ることが目的になるような施策といいますか、そういった方向を売り出していただきたいなと。例えばバスの中で、バスに乗ると楽しい、バスの中で居酒屋、居酒屋タクシーじゃないですけれども、居酒屋バスとか、そのぐらいの、バスの中でいろいろな催しが行われている、そういったことを補助金を山梨交通ですか、お出ししているということは、お金を出すならば、やはり経営にも少し参画するような試みを持っていただきたいと思うのですが、そのお金を出していくことによって、バス会社に何か経営の面でタッチすることができたり、経営といいますか、こうしたほうがいいんじゃないかと言えることはあるんですかね。ちょっとお伺いしたいと思います。

◯七沢市民協働室長　赤字バスへの補てんでございますが、現在、昨年度でおよそ３，５００万円ほど出しております。しかし、現状はと申しますと、バス会社が約１億円ぐらいの負担をしております。これはどちらから持ってきているかといいますと、黒字の高速バスの黒字分を、そちらの赤字補てんのほうに回して運営しているというふうな形で、バス会社そのものについては非常にこのバス運営について四苦八苦しているというふうなことでございますので、委員さんがおっしゃられましたほかの形でのというようなことも提案としてありましたけれども、現状はそのような形で、赤字バスを、言ってみれば民間のほうで補てんしていただいて運営が成り立っているというふうな現状でございます。

◯山中委員　ありがとうございます。どうしてもこの民間企業にお願いをしているということでありましたら、なかなか実用化といいますか、やっぱり収益等考えると、なかなか実用に向かわないのではないかということがあるので、いち早く高齢化社会に向けて、甲府市としても年配の方に優しいというような形で、ひとつ動き出していただきたいなと要望を兼ねてお話しさせていただきました。
　最後に税の徴収についてお伺いしたいと思います。
　この期限ですね。生活が厳しい方が多く、多々いらっしゃることは存じてはいるんですが、この税の収納率といいますか、そういうのをちょっと推移で教えていただければと思うんですが、よろしくお願いいたします。徴収率の推移です。

◯相良収納管理室長　収納率につきましては平成２２年度、決算が終わりましたので、その分につきましては現年度で９６．５５％、これに滞納繰越金を入れますと、全体では８８．２４％、これが昨年度の収納率でございます

◯山中委員　ありがとうございました。この推移というのは、平均して同じぐらいになっているんですか。それとも落ち込んできているんですか。ちょっとそれを教えてもらっていいですか。落ち込んできているのか、収納率が。

◯相良収納管理室長　これにつきましては、全体の収納率を申しますと、平成２０年度が８７．７０％、平成２１年度が８７．４４％、平成２１年度につきましては前年度の０．２６ポイント下がっております。平成２２年度につきましては８８．２４％でございます。これにつきましてはその前年度より０．８０ポイント上昇しています。そして今、平成２３年度につきましては、今の決算の見込みでいきますと、全体で８８．７７％、今予想しております。そうしますと、０．５３％、平成２２年度より上がっていると。平成２４年度の予算につきましては８９．１２％、これは今の決算見込みより０．３５ポイント上がっているという。総じて、全体としましては収納率が上がっているというふうになっております。

◯山中委員　ありがとうございます。この収納率といいますか、その予算の反映に当たって、私は民生文教委員会でよく国民健康保険課の方にお話をすることがあるんですが、よりその部分に対して一体化といいますか、ほかの収納する課と一元化するような形になって、より効率を求めていただくような形になっていただきたいなということがあるんですけれども、その点についてはいかがですか。

◯清水（仁）副委員長　今の収納の話になるとちょっと。国民健康保険のほうになっちゃうかな。
　山中委員。
◯山中委員　全体としての本当に特殊な仕事ではあると思いますので、より効率的な運営を目指していただきたいなという、普通の民間ではそういったことがよくあると思いますので、そういったことを何度も要望といいますか、よりうまい運営になることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

◯山中委員　よろしくお願いします。１点お伺いします。
　防災訓練費についてお伺いいたします。自治体での防災訓練を行っていると思いますが、身体障害者ですね。より実践的な防災訓練をというお話もありますけれども、この身体障害者に向けての防災訓練の対応といいますか、そういったのは今、どのような形になっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。お願いいたします。

◯曽雌防災対策課長　障害者の方につきましての訓練ですけれども、総合防災訓練の際とか、そういった防災訓練の際には、福祉部のほうで参加も呼びかけてはいただいているんですが、参加していただける場合もございます。また、それとは別に、避難所運営訓練の中で、いわゆる要援護者の対策、配慮事項等を一般の方にも説明しまして、避難所での要援護者の方の対応というか、気配り、そういったことにつきましても啓発をしております。
　以上でございます。

◯山中委員　ありがとうございます。甲府市でも要援護者、６００人ちょっとの登録があるかと思うんですが、登録した方が、防災訓練になると何か人から、支援者ですね、３名の支援者から連絡があるかと思ったらやっぱり連絡なくて、自分１人で行く羽目になったとか、そういった話もあるので、より地域での防災訓練ということを、そういったことを連携を持っていただいて、より実践的な防災訓練になることをお願い申し上げまして、以上で終わらせていただきます。

3月16日

◯山中委員　よろしくお願いします。２款１項１目の介護保険対策事業費についてお伺いいたします。本年度の予算で１億１，８００万円ということでありますか……。
　　　　　　　　　　　　　　　（「聞こえない」と呼ぶ者あり）
◯山中委員　ごめんなさい。済みません。介護保険対策事業費１，８００万円ということですが、昨年度の予算だと４億１，７００万円の計上がされておりますが、この予算の内容についてお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◯相良介護保険課長　介護保険対策事業の平成２３年度、それから平成２４年度の当初予算の相違でございますけれども、介護基盤の緊急整備の補助金という制度が平成２３年度当初からございました。その後も地域密着型サービスの整備する事業者に補助をしておりました。平成２４年度につきましては、その補助金の交付要綱がまだ示されておりません。従いまして、補助金単価等が明らかになってはないものでございますので、平成２４年度の当初予算には計上することができなかったということで、その事業費が減少しているということでございます。

◯山中委員　介護保険対策事業費というのは、地域密着型老人ホームの建設費用だと思うんですが、その建設費用が平成２１年度、平成２２年度、平成２３年度ですか。１件の建設ということだと、１床に月４００万円で２９床という建物だと思うんですけれども、その補助金がつきましたらば、次の３か年でどのぐらいの、前回はこの１棟だけだったと思うんですが、今後は何棟ぐらいが建つような見込といいますか、そういうものがあるか、わかる範囲でまた教えてもらえればと思います。お願いいたします。

◯相良介護保険課長　地域密着型の小規模の特別養護老人ホームの整備費の補助ということで、今後３年間の５カ所を整備する予定でございまして、平成２４年度につきましては、そのうち３カ所を整備する計画となっております。
　以上でございます。

◯山中委員　ありがとうございます。今５カ所ということで、年配の方がそういった施設に入ることができないというお部屋が多々あるということでありますが、もう一点、ちょっとお伺いしたいんですけれども、特別養護老人ホーム等もありますが、入所というのは今どのぐらいの数字になっているのか、ちょっと教えてもらってよろしいですか。

◯相良介護保険課長　特別養護老人ホームの待機者のデータは、毎年４月１日で調査をしておりまして、したがいまして直近では昨年４月１日現在のデータになりますが、特に私どもで注目している数字は、在宅で待機している方で、なおかつ介護度が４または５、要するに重度の方の待機者の数字を懸案的に見ておりますが、昨年４月１日現在の待機者は、その数が３２７人となっておりまして、平成１９年の４月から順次、年平均２７人程度ずつ待機者が増加しているという現状でございます。
　以上でございます。

◯山中委員　ありがとうございます。施設から在宅へという方針はあると思うんですが、ただ在宅でなかなかできないという方もいらっしゃいまして、特別養護老人ホーム、また地域密着型老人ホームというのが５カ所建設をされるという方向になるということですので、ぜひ介護者の型がより住宅に住めるような、場所がふえるということは本当にありがたいと思っております。
　次に障害者相談員制度についてお伺いいたしたいと思います。４月以降、山梨県から相談員制度が甲府市に移管されたと思うんですが、各市町村で廃止されるようなところもあると思うんですけれども、甲府市ではどのような形になったのかという、継続されるような赤字だと、ちょっとそこも含めてお伺いいたします。

◯坂本障害福祉課長　ただいまの御質問にありました障害者相談員につきまして、身体障害者福祉法と、あと知的障害者福祉法の関係でございまして、現在のところ、山梨県からの委託ということで事業を行っておりまして、甲府市内につきましては身体障害者の相談員の方が１９名、知的障害者の相談員の方が９名で、現在２６名ということになっておりまして、４月からという御質問でございますけれども、４月からにつきましても引き続きといいますか、主体が今度山梨県から甲府市へということで変わりますけれども、同様の体制で相談事業を行っていきたいと考えております。
　以上です。

◯山中委員　ありがとうございます。相談員という身近な方、障害者の方が近くで相談するのが怖いというお話もあったということは、山梨県のほかのところで相談するのがいいということでもあるんですが、要援護者登録も含めて、より地理的に近くなったということですから、それを生かして要援護者等に反映していただければと思っております。
　また、その要援護者なんですが、先ほどのこの前の新聞でも、中央市で５００人とか６００人とかありました。甲府市も６００人、伸び悩んでいるということではあるんですが、それには支援者の、３名の支援者がなければならないという、それがネックになっていると思うんですけれども、その点について援護者のニーズをふやすに当たりまして、その緩和といいますか、そういったことはいかがお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。

◯坂本障害福祉課長　災害時重点的要援護者の登録に際しましては、支援員一応３名ということで基本的にはお願いしておりますけれども、やはり３名が確保できないという方がいらっしゃいまして、そういう方につきましては甲府市のほうに御相談をいただく中で、甲府市のほうから自治会長さんとか、民生委員さんの方に御連絡をとって、どなたか支援員をしていただくような方がいらっしゃらないかというようなことで進めております。ですから、必ずしも３名が見つからなければ登録できないということではございません。
　以上です。

◯山中委員　ありがとうございます。
　以上で質問を終わらせていただきたいと思うんですが……。

◯山中委員　より支援者の、要援護者の登録をしたらより安全に災害時に安全になると思ってはいるんですが、それは防災訓練のとき連絡がなかったりということで不安に思う、登録したら余計不安を助長するというような話もありますので、よりきめ細やかな内容の形になっていただきたいなと思っております。
　以上で終わります。

◯山中委員　よろしくお願いいたします。最初にまず一点、ごみの持ち去り条例が制定されまして、その緊急雇用創出基金ということで２名の方がパトロールを行うということで、そのことについてお伺いいたします。
　資源物の回収の日に日本語じゃない言葉でしゃべったりする方がよく持っていったり、とっていったりして、非常にその方に話しかけると怖い、一般の方が話しかけると厳しいということがあるんですが、それについて、どのように市民の人は連絡、このパトロールの巡回をすぐ来てもらうような形ができるんですか。
　例えば、電話ですぐ連絡すれば、そのパトロールの方がすぐ来てくれるようなシステムがあるのか、そのシステムについてちょっとお伺いしたいと思います。

◯込山収集課長　持ち去りの禁止の条例については４月１日から施行されます。それで、４月にはパトロールの強化月間ということで、夜間、早朝、昼間含めて、パトロール、巡回パトロール、あるいは監視パトロールを実施していきたいと考えております。
　それで、市民からの通報については、巡回パトロールをしておりますので、連絡があった場合にはパトロールしている職員に連絡しまして、その通報あったところに行っていただくという体制を４月についてはとっていきたいと考えております。ただ、通報者が通報しますと、その持ち去り行為者を職員が来るまで阻止しようとか、そういう行為に出ますと非常に危険ですので、うちからの要望といいますか、広報とか、あとパンフレット、組回覧等に通報のお願いをしていますけれども、その中ではそういうことが危険ですから、いわゆる通報について、通報が来た場合にはそれは次のパトロールの重要な情報としていただいて、次にパトロールするときには、その被害があったパトロールの区域に入れるというような形で、情報として市民からの通報を生かしていきたいと考えております。

◯山中委員　ありがとうございます。通報制度ということで、それが生かされるということで兵道議員さんもこの条例に取り組んでいただいたと思っていますけれども……。

◯山中委員　ごめんなさい。非常に怖いので、一般の持ち去っている人に話しかけるというのはなかなかできないので、ただそれを甲府市のほうでパトロールしていただけるとありがとうございます。
　次の質問に入らせていただきたいと思います。このし尿処理費についてお伺いいたします。
　甲府市ではくみ取り業者ですね。くみ取り業者は４社があると思うんですが、くみ取りをするに当たって、地域地域で分かれている、そこの地域はそこのくみ取り業者でないとくみ取りはできないという形になっていると思うんですけれども、このくみ取りの、まずちょっと前にそれが独占禁止法に触れるじゃないかというような報道記事もあったと思うんですが、その話からどのように改善されたのか、そういうことをここのし尿処理費の費用のことをちょっとお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

◯込山収集課長　くみ取りについては浄化槽の清掃と運搬と、生し尿というか、それの運搬という、２種類がございます。それで浄化槽については、いわゆる区域割というのは今現在ございません。ですから、旧市内どこでも、その許可業者の中から選んで見積もりなりをとっていただいて、その中で選んでいただくということです。あと生し尿については、料金が一律ですので、区域によっては山のほうとか、そういうところへはなかなか同じ料金で行くということが難しいということがございまして、生し尿については区域を設定しております。

◯山中委員　生し尿というのは、いわゆる浄化槽にある汚物というか、ふんとかいうことになるんですか。

◯込山収集課長　トイレですね。昔の、浄化槽のついていない。ポットン便所。

◯山中委員　ああ、ごめんなさい。じゃあ、普通の水洗で浄化槽のものは、市内４社ありますけれども、その４社から見積もりをとることはできるということで、理解してよろしいですか。

◯込山収集課長　ええ、そのとおりでございます。それで我々も見積もりを出すように指導しております。

◯山中委員　ありがとうございます。私の勘違いでなければいいんですけれども、組合ということで、あそこの地域はあそこの業者にやってくださいというような話があるかなと考えてはいたんですが、じゃあそういった業者が、そこの地域はそちらの業者にやってくださいというような話があった場合、どのような甲府市として是正といいますか、そういうのを行っていけるのかを、ちょっとお伺いしたいと思います。お願いします。

◯込山収集課長　今現在、そういう苦情はございませんけれども、もしそういう、この区域はほかの業者は困りますとか、うちでやりますとかいうことがあれば、連絡いただければその許可業者にはうちのほうでしっかり指導していきます。

◯山中委員　はい、済みません。ありがとうございます。そうですね。し尿処理というのが一般の下水道にしても、要は工事費が安くても、そのくみ取りだけがかなり高かったりということがあるものですから、何とかその辺の是正を教えていただきたいということで、ありがとうございます。今後活動させていただきたいと思います。
　最後にもう１点だけ。２４時間ステーションというのが今回行っていますが、今、大里側に１カ所だと思うんですけれども、これ場所はどちらのほうに今度設置される形に、場所はどこに設置されるような形になっていますか。

◯石原減量課長　南部地域の１カ所ということの位置ということでよろしいですか

◯石原減量課長　平成２１年１０月に南部地域として城南団地に１か所、そして今年度につきましては東部地域ということで、善光寺団地に、この３月１０日に設置しまして稼働しております。
　以上です

◯山中委員　ありがとうございます。平成２４年度はどちらに設置しますか。

◯石原減量課長　今後の予定としましては、南部地域、東部地域ができましたので、中部、北、西ということで、市内５カ所ということで、平成２４年度につきましては南部、東部を除いた３地区ということで選定を予定しております。

◯山中委員　ありがとうございます。年次的に３カ所を平成２４年度は設置されるということでありがとうございます。

◯茂手木廃棄物対策室長　今３カ所というのは、今後３カ所へ順次設置をしていくということの中で、来年度は、新年度ですね。１カを予定しております。その１カ所につきましても、連合会を通じたり、場所が一番必要なところですので、そういうことも含めながら、場所の設定とかをやって、３カ所については毎年順次設定をしていくと、こういうことでございますので、よろしくお願いします。

◯山中委員　ありがとうございます。平成２４年度は１カ所ということ、了解いたしました。今働いている方も、夜間働いている方のバランスも多くなりまして、朝にごみを出せないという方も、夜間勤務の方も非常に多くなってきています。ぜひ２４時間で捨てる場所が多分にあればいいかなと思うんですが、例えば庁舎であるとか、ごみ処理施設場にこういった甲府市の場所に、こういったところも設置するというような、可能かどうかということをお聞きしたいと思うんですが、よろしいですかね。お願いいたします。

◯石原減量課長　年次的には１カ所、あと北と西と中央ということを考えていますが、今委員さんがおっしゃられたとおり、今後につきましては利便性を図るために、そういうことで公共施設にも設置ということも視野に入れて検討してまいりたいと思っております。

◯山中委員　ありがとうございます。甲府市の敷地にそういうのが設置していただけるということでしたらば、というような形を要望で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。

3月19日

◯山中委員　よろしくお願いします。
　ほとんど長沼委員のお話とかぶってしまうので、重複を避けてお話しさせていただければと思っております。

◯山中委員　わかりました。
　小曲市民農園が４８区画数ありますが、これが平成２４年の４月から平成２５年の１月、１年契約という形になっております。その経緯をお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。

◯関野農林振興室長　小曲町の市民農園につきましては、この４月から再度募集をかけておりますけれども、これにつきましては、新環状道路の東部区間、この予定路線上にあるということの中で、今後、都市計画決定がされるということになってまいりますので、これにつきましては、本来ならば３年なり５年という契約ができるんですけれども、そういったことのトラブル等もあってはなりませんので、期間につきましては平成２４年の４月から来年の１月いっぱいという１０か月ということの中で契約をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
　以上です。

◯山中委員　甲府市の市民農園の数が３つあると思うんですけれども、小曲市民農園を入れて１００区画だと思うんですけれども、ＪＡ甲府市さんのほうでも市民農園をやられていると思いますが、いずれもほとんどいっぱいであるということで、一般の方が家庭菜園をやろうとするときにどこへ連絡していいかなかなかわからないということもありまして、市民農園を拡大する声を多く感じてはいると思うんですが、それについて今後、この市民農園の考え方といいますか、市のほうとしてはどのような考え方をお持ちなのかということをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◯関野農林振興室長　市民農園の開設の方法につきましては、これは個人開設が認められておりますので、個人開設、それからＪＡ甲府市、農協のほうの開設、それから、甲府市なりそういった団体ができると、この３パターンがございますけれども、甲府の中におきましてもこの３パターンの中で開設がされております。
　市民農園につきましては、甲府市の開設が今３か所ございますけれども、これを今後も甲府市が開設していくということも当然考えていかなきゃならない点でございますが、個人開設が認められておりますので、先ほど長沼委員の質問の中でも答えさせていただきましたけれども、耕作放棄地を解消するという中におきまして、こういった市民の力もかりていく中での耕作放棄地の中に市民農園なんかも取り組んでいきたいということも考えておりまして、これらにつきましては甲府市が開設するのか、個人が開設するのかというのは今後の中での検討がございます。というのは、農地の地権者の意向も当然考えていかなきゃなりませんので、そういったものも踏まえながら、今後もそういった耕作放棄地の中にも取り入れながらの市民農園の開設、こういったことで取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯山中委員　ありがとうございます。耕作放棄地を市民農園に取り入れていっていただけるということも本当にありがたいと思います。
　今まで耕作放棄地を農地に変えたとか、耕作放棄地を改善したという事例は今まであるのか、お伺いしたいと思うんで、よろしくお願いします。

◯関野農林振興室長　耕作放棄地と言えるかどうかわかりませんが、農家側のほうから耕作ができない状況の中でということで、過去の甲府市が開設したものにつきましては、そういった状況のところを開設していったということでございます。

◯山中委員　ありがとうございます。それは何件ぐらい、大体で結構なんですけれども。

◯佐藤委員長　平成２４年度にかかわりますか。

◯山中委員　ごめんなさい。申しわけありません。
　また、個人で市民農園を開設するということではありますが、都市郊外ですと、市民農園というのは結構高価な形で賃貸で貸しているところもあったりするんですけれども、甲府市のように地方都市ですと、年間で数千円単位でお貸しするという金額になっていますので、一般の方が農地が大変になって市民農園を開設するという選択肢がなかなか出てこないと思うんでありますが、今回、このように耕作放棄地を市民農園にしていくという方向性が出ていただいたということで、それに期待を込めて、質問を終わらせていただきたいと思います。

◯山中委員　よろしくお願いします。
　企業誘致についてお伺いいたします。企業誘致の本年度のことでお伺いしたいと思います。
　企業誘致の条件と、本年度の実績と、平成２４年度、どのように行っていく予想といいますか、わかる範囲で結構ですので、お願いいたします

◯山口商工振興課長　企業誘致につきましては、企業誘致条例等の制度を設けまして企業誘致を支援しているところでございます。この企業誘致条例において、工場設置の奨励金というものを交付できることになっておりますけれども、新年度において、南部工業団地の西下条地区のほうで今、工場の立地が進んでおりまして、子供服の物流拠点として、工場ではないんですけれども、物流センターが今建設中であります。この夏には創業開始する計画だと聞いておりまして、雇用のほうも１００人規模で予定をしているということで、この条例の初適用になる予定でございます。これらを中心に企業立地の支援に努めているところでございます。

◯山中委員　ありがとうございます。
　昨年度の実績といいますか、数字を教えてもらいたいと思うんですが。あと、企業誘致の条件、工場と、あとほかにどういったものが誘致の対象になっているのかということをお伺いしたいと思います

◯山口商工振興課長　昨年度の実績は、先ほど申し上げた条例の適用はございません。過去にもこれはございませんでした。
　それから、ＩＴ関連の立地に対して促進補助金を出しておりまして、こちらのほうが既に認定を３件いたしまして、平成２４年度において補助金として交付をする予定となっております。

◯山中委員　ありがとうございます。
　決算委員会でもお話しさせていただいたんですが、平成２４年度で大きく工場が誘致されるということで、ありがたく思っているんですが、ただ、企業誘致という観点で言うと、工場の立地しかない、甲府市で言えば本当に一部しかない、ＩＴ企業というのも本当に一部の業種に限られているということですので、企業誘致という名前のとおり、多種多様な企業を誘致するような受け皿といいますか、そういったところを市のほうでも考えていただきたいなと思っております。
　福島県とかですが、年間１００件以上企業を訪問するのをノルマにしているところもあったりとか、また、専門の方を配置するという庁内体制をとって企業誘致を行っているところもあるということです。そういったところで、甲府市として企業の誘致ということで今後どのようにお考えか、業種に限らず、いろいろな業種を誘致していくというような考えはあるのかどうかということをお伺いしたいので、お願いいたします。

◯山口商工振興課長　企業誘致の場合、用地という受け皿の問題が非常に大きいかと思います。現在、本市のほうで造成した団地用地というものは、誘致できる可能なところがございません。それから、小曲圃場については農業的な活用ということで転換を図ったところでございます。
　そういうことで、社会経済環境の変化に伴う企業の流出を食いとめる、こういったことも非常に大事なことであると考えております。甲府市長と団地の企業代表者との意見交換会を開催しているのもこんな延長線上にございまして、企業が活動しやすいまちづくり、環境整備にも努めているところでございます。

◯山中委員　ありがとうございます。
　確かに工場を誘致すると非常に大きなメリットもあると思うんですが、インターネット上でホームページで問い合わせがあれば、それに対して借り手方を探していくというマッチングということでありますと、なかなかその成果も上がっていないというようなお話を伺っておりますので、ぜひそういった枠組みを取り払って、企業だけではなくて、例えばスーパーとか、いろいろな業種の窓口としてわかりやすい形で企業誘致ということを推進していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

◯山中委員　よろしくお願いします。
　佐野委員と重複するところを避けてお話しさせていただきたいと思います。
　和戸町竜王線整備事業で４億１，２００万円の予算がついておりますが、和戸町竜王線、３分の２が山梨県の主導で、３分の１が甲府市のほうで行うというような予定になっていると思うんですが、全体の予算といいますか、整備の費用というのはどのぐらいのことを予定しているのか、お答えください。

◯小林都市整備課長　現在、市道金手東青沼線から主要地方道甲府市市川三郷線までの間、一般的には城東工区、中央五丁目工区、そして、本市が受け持ちます中央四丁目工区ということで予定をしてございます。総額で約８０億円くらいの金額を予定しております。


◯山中委員　ありがとうございます。８０億円ということですが、私の資料と違っていたものですから、びっくりしちゃったんですが、この斜めに入る道路なんですけれども、用地買収していくということですけれども、その人数は今どのぐらいの人数で、土地の広さにより全然違ってくると思うんですけれども、平均で幾らぐらいの金額の買収、こちらの道路だと直売方式ということですから、換地とかを交えて、そのお金を払うということだと思うんですが、その金額を教えていただければと思います。

◯小林都市整備課長　現在、権利者と言われる方につきましては、先ほどから申しますように、私どもで予定をしております中央四丁目工区につきましては３８名を予定しております。
　済みません。先ほどの質問の中で、甲府市のほうで行うその部分の事業費をということではなかったかと思います。甲府市のほうで予定しております中央四丁目工区につきましては、約２２億円というようなことでの予定になっております。
　以上です。

◯山中委員　１人当たりどのぐらいの金額になるのかということをお願いいたします。

◯小林都市整備課長　そういうことで、２２億円という金額を権利者の数で単純に割らせていただきますと、およそ５，３００万円余になろうかと思います。
　以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「用地費」と呼ぶ者あり）
　申しわけありません。用地費ということの質問だったかと思います。申しわけありませんでした。
　用地費につきましては、権利者は土地所有者の方３２名の方がおいでになります。予定をしております用地費につきましては、３億７，０００万円余りを予定しておりますので、３２名で割っていただくというような数字になろうかと思います。補償費も含めると、そういうことで５，３００万円というような数字になります。
　以上です。

◯山中委員　ありがとうございます。非常に大きな金額ということですが、用地買収というのは昔に比べて難しくなっていて、金額が高騰していくんではないかという懸念があるんですが、信頼関係等のつながりでありますので、信頼関係がこじれないような用地買収を計画どおり行っていただきたいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。
　今、計画道路の見直しの最中だと思うんですが、３９路線、計画道路があると思います。前のお話だと、３月中にはお答えできるような形になるんではないかということなんですが、ちょっとずれ込んで、まだお聞かせいただいていないのですが、お答えできる範囲でいいのですが、どのぐらいの路線が見直しになるのかということを教えていただければと思います。

◯前嶋都市計画調整担当課長　ただいまの質問にお答えいたします。
　現在、都市計画決定されている路線は、今委員がおっしゃられたように３９路線ございます。このうち、都市計画決定後２０年以上を経過した路線、平成２２年３月３１日を基準日としまして、今申し上げた年数以上経過しました路線、１４路線について検討をしております。
　以上でございます。

◯山中委員　ありがとうございます。３９路線のうち１４路線が見直しという計画ということがいただけましたので、ありがとうございます。
　少子高齢化、人口減少社会において、道路の必要性といいますか、そういったのは限られてきていると思いますので、私自身も仕事の中で計画道路が地図にいっぱい入っていてよくわかりづらいというのもあるんですが、こういった形で見直しがされていくことを喜ばしく思います。
　最後に１点要望なんですが、都市計画道路整備の優先順位が出ていると思うんですが、佐野委員から伊勢工区の話がありましたけれども、私は石田地区でありまして、どうしても朝夕の渋滞が本当に厳しいということもあります。今年度、リニア中央新幹線の形が動き出すということで、それによってこの計画が変更にならないことを強く要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。

３月２１日
◯山中委員　よろしくお願いします。
　学校のグラウンドと学校開放、グラウンドについてまずお伺いしたいと思います。
　小学校のグラウンドというのは地域での健康増進、地域のお祭りだとか、非常に多種多彩な活動が地域で行われております。そのグラウンドで、やはり近年雨が降ったら次の日も使えないとか、そういったことで、グラウンドが使えないということが非常に多いです。耐震化工事を行ったところはついでにグラウンドの整備もあわせて行っていたりということがあると思うんですが、そういった耐震化を行っていない学校のグラウンドは、非常に地域でソフトボールをやったり、サッカーをやったりとか、そういったことが行われているんですが、そのグラウンドの整備といいますか、水たまりとか、今後どのようにお考えがあるのかをまず１点お伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯望月教育施設課長　学校のグラウンドの整備の対応につきましてお答えいたします。
　委員がおっしゃっているように、学校のグラウンドは授業に限らず、部活動、それから、学校行事、地域行事などで常時使用されている極めて使用頻度の高い施設であります。よって、雨が降ったときに十分な乾燥をさせてから待って使用するといったような対応ができていない状況もよく認識しております。
　今後はこれまでどおりの不良箇所の是正に努めていきながら、これまでの整備履歴、それから、現状での調査を行う中で、年次的な計画により対応を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯山中委員　ありがとうございます。聞くところによると、朝日小学校ですかね、グラウンドの整備が行われるということを、大規模な工事を、グラウンドの整備を今後行っていただきたいという、ほかの小学校の耐震化をしていないところをしていただきたいということの要望をかねて今の質問を終わらせていただきます。
　次に、またグラウンドで、小学校のライトですね。夜間ソフトボールとか、サッカーをやられている、活動をされている方が非常に多いんですが、近年ライトが切れても、１個や２個でも、予算的な規模かどうかわからないんですが、なかなか変えてくれないんではないかというような要望があるんですが、小学校のライトの取りかえの頻度といいますか、そういったのはどのような形になっているのかをちょっとお伺いしたいと思います。お願いいたします。

◯内藤スポーツ振興課長　お答えいたします。
　夜間照明につきましては、ランプの費用とか、非常に高価なものですので、１灯だけですとちょっと費用的に高くなってしまいますので、申しわけないんですけれども、ある程度まとめて切れた段階で、こちらのほうで判断をさせていただきまして、変えさせていただいております。
　以上です。

◯山中委員　ありがとうございます。ある程度まとめてというのは大体どのぐらいの形なのかお願いいたします。

◯内藤スポーツ振興課長　修繕費の関係がありまして、五、六灯切れたところでかえさせていただいております。
　以上です。

◯山中委員　ありがとうございます。五、六灯というとかなり暗くなるんですよね。それを二、三灯ぐらいになったらかえるというような形にせめて入れてもらいたいと思うんですけれども。

◯内藤スポーツ振興課長　学校でまとめてというわけではありませんで、何校か一緒に考えておりますので、１校だけで五、六灯というふうな考えではありません。

◯山中委員　ありがとうございます。
　そういった基準が明確になると、また地域の活動をされている方は非常に目に見えるところが変わったり、今までどおりになっていないということは非常に敏感に感じていることもありますので、そういったライト等は早急といいますか、事故がないうちに改善をしていただけるようお願いいたしたいと思います。
　次に、ガスエアコンについてお伺いしたいと思うんですが、先の委員会でもちょっとお話しさせてもらって、ランニングコストとして電気と比較して都市ガスだったら５０％、ＬＰガスだったら９０％という話なんですが、ガスということはやはり露出になるわけですね。小学校の景観をして、露出で行うということで、ガスエアコンということは、電気が切れたら結局エアコンは使えないということだと思うんですが、その点で、防災の観点からも、大きな地震が来たときに、電気は切れてもすぐ復旧するんです。ガスだと復旧しないんですね。その点、どのようにお考えなのかをちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

◯望月教育施設課長　委員がおっしゃっているとおり、確かに先日の東日本大震災におきましても、ガスよりも電気のほうが早く復旧しております。ただし、ガスのほうが非常に遅いかというと、データ上はそういうデータでもなくて、大体２０日以内に８割以上のガスが復旧したと。完全に津波で流れてしまったところが別でございますが、被害を受けたところの中でもそういったデータが出ておりますので、全くガスのほうが不利だということではないというふうに考えております。

◯山中委員　ありがとうございます。ランニングコストとそういった観点で、ガスのほうが有利ということで、それであるならば了解いたしました。
　最後に、図書館のことについて、ちょっと細かいことなんですが、図書館の２階の奥にある重要な書類が保管してある場所がありますよね。あれは何ルームといいましたっけ。そこのところなんですが、私は古地図をちょっと探しにいったことがあるんですが、そちらのほうに伺ったと思うんですが、やはり古い重要な書類というのは結構線が薄い書類が多いんですが、それをコピーしようと思ったら、あそこにあるコピー機だと薄くてみんな弾いちゃって、コピーができなかったんですが、あそこの書類は持ち出しとかはできないですね。あそこでコピーをするしかないんですが、そういったことについて何か把握しているかどうかお伺いいたします。

◯長田図書館長　おそらく委員がおっしゃっているのは、レファレンス部、地域資料とか、甲府市にまつわる書物が置いてあるところ、そこのことだと思います。確かに貴重な資料が多い関係で、持ち出しは禁止になっております。あそこのところにコピーがございます。それから、マイクロフィルムを写せる機械を今度平成２２年度に申請しまして、平成２３年度に繰り越して、今年度でマイクロフィルムを複写できる機械を新たに購入いたしました。ですから、そういったことで今度は写りがよくなると思いますので。

◯山中委員　すみません。じゃあ、２か月前の話で申しわけない。早急に対応していただいてありがとうございます。今後とも重要書類というのはほんとうに宝でありますので、それと同じように、お金を払ってコピーするところですから、より鮮明な、大事なところには大事にお金を投じていただきたいなということで、ありがとうございましたということで、質問を終わらせていただきます。

◯山中委員　ありがとうございます。聞くところによると、朝日小学校ですかね、グラウンドの整備が行われるということを、大規模な工事を、グラウンドの整備を今後行っていただきたいという、ほかの小学校の耐震化をしていないところをしていただきたいということの要望をかねて今の質問を終わらせていただきます。
　次に、またグラウンドで、小学校のライトですね。夜間ソフトボールとか、サッカーをやられている、活動をされている方が非常に多いんですが、近年ライトが切れても、１個や２個でも、予算的な規模かどうかわからないんですが、なかなか変えてくれないんではないかというような要望があるんですが、小学校のライトの取りかえの頻度といいますか、そういったのはどのような形になっているのかをちょっとお伺いしたいと思います。お願いいたします。

３月22日
◯山中委員　１点お伺いいたします。水道事業というのは下水道事業みたいに正常に繰出金というのは少ない形で推移していると思うんですが、その水道で９，４００万円の一般会計からの繰出金ということなんですが、全体的な規模から見ますと、この繰出金を出さなくてもいいんではないかと考えたりするんですが、その点のお考えはいかが、どのような形なのかお願いいたします。

◯大須賀経営企画課長　水道事業につきましては、地方公営企業法に基づき、独立採算制、お客様からいただく収入で費用を賄うというのが基本になっております。ただし、お客様の使用料で賄うものがうまくないというようなものにつきましては、総務省の繰出基準というのがありまして、それに基づいて一般会計のほうから繰り出しをされています。
　具体的には、今回の予算につきましては、いわゆる子ども手当、千代田事業補助金、これについては不採算路線ということで一般会計から繰り入れをされています。あと、ダムの事業費等がございます。
　以上です。


◯山中委員　一般会計から望ましいということなんです。それは一般会計から出さなければならないんですかね。それとも、一般会計から出すことが望ましい、その辺はどうなんですか。お願いいたします

◯大須賀経営企画課長　法律で決まっていまして、地方公営企業法の第１７条かと思うんですけれども、法律でもう決まっていますので、一般会計から繰り出しということになります。
　以上です。

◯山中委員　ありがとうございます。その１点をお伺いしたんですが、ダムの建設費用とか、設備的なことで一般会計から繰り出しているということなんですが、ということは、その資産が、建築支出の返済が終わりましたらば、その一般会計からの繰出金というのは終わるということの認識でよろしいですか。それとも、数年後かにはそれが終わるということでよろしいですか。お願いいたします。

◯大須賀経営企画課長　具体的には、ダムの事業費につきましては、平成２６年度で終了する予定となっております

◯山中委員　ありがとうございます。そういう資産的なものは終わるということは了解いたしました。ありがとうございます。
　それで、もう１点、あと、平成２４年度から平成２６年度までの水道料金審議会のほうが行われたと思うんですが、中道のほうを段階的に値上げしていくということで、それで、甲府市のほうの確認と、これからの方向性も、今年の方向性も含めて、その水道料金はどのような話し合いが持たれたのかということをちょっとお伺いしたいと思って、よろしくお願いいたします。


◯野村経営企画課長　現在の水道料金につきましては、平成２０年度に見直しをしました。そのときに料金審議会を立ち上げまして、料金の算定期間を平成２１年度から平成２３年度まで３年間とするということで審議をしていただきました。水道料金につきましては４．８％の値下げを平成２１年度からしました。
　今回、今年度末でその算定期間が終了するということで、今年度１８名からなる、学識経験者等からなる料金等審議会を立ち上げて、平成２４年度以降の事業経営に適正な水道料金について御審議をしていただきまして、まず、算定期間につきましては、平成２４年度から平成２６年度の３年間とするということです。そこについての事業等を行うに賄う水道料金につきましては、現状の料金体系、水準でいけるということですので、平成２６年度までは水道料金の改定等は行う予定はございません。ただ、中道地区につきましては、平成２４年度から甲府地区と料金の統一をすることが望ましいということで、答申をいただきましたので、その答申内容を十分尊重するということで、今議会に給水条例の改正のほうを提案させていただいております。
　以上です。


◯山中委員　ありがとうございます。平成２６年度までは料金は据え置きということなんですが、やはり地域の方からは水道料金が高いという、甲府市の周りの市から比べるとそういった要望があったりするものですから、類似都市から比べるとそうではないということなんですが、経営努力を重ねていただきまして、この水道料金というのは税金を投入して、いろいろあると思うんですが、よりお安くなるような形に要望をいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　以上です。