山中和男(やまなかかずお) 甲府市議会議員


2012年9月1８日決算特別委員会 ◯山中委員　何点かお伺いしたいと思うんですが、動物園の入園料についてお伺いしたいと思います。　昨年のお話ですと、鳥インフルエンザのことで入場料が減額になったというお話だったんですが、本年度、入園料が若干少なくなっていると確認したんですが、入園料が減額になった理由を教えていただきたいんですが、お願いいたします。 ◯平塚公園緑地課長　おおむねここ数年、入園者、入園料とも同じような数字をたどっておりますけれども、天候、暑い・寒い、そして雨の量、こういうふうなものが微妙に響きまして、年度年度の入園者の数、入園料の高い、低い、ここに関係してきていると解釈しております。 ◯山中委員　昨年度のお話ですと、平成２３年度につきましては、この５年間で一番多くの入園者、入場料が期待できると思っておりますというふうなお話だったんですけれども、それに対して、そのような結果だったのかどうかをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯平塚公園緑地課長　昨年、平成２３年度につきましては、３月１１日の大震災がございまして、自粛ムードがございました。４月、５月にそれが少し解けますと、動物園のほうにも大変多くの来園者がございました。しかしながら、６月から９月、夏季の間に非常に暑い日が続きまして、相当の数の方々の来園が少しとまってしまったということが原因ではなかろうかと考えております。　実際問題、昨年５月の入園者の数を見てみますと、約２万６，０００人ございます。平成２２年度が２万３，０００人、平成２１年度につきましては１万８，０００人と、こういうふうな数字でございます。一番多かったのは、平成２１年度の１２万３，６００人でございます。平成２３年度につきましては１１万６，０００人ということになって、この数字を比べますと減っておりますが、ただ、平成２２年度の１１万２，４３０名と比べますと、若干ふえているという数字になっております。そのようなことで、御理解をお願いしたいと思います。 ◯山中委員　ありがとうございます。若干微増ということでありますが、この動物園、全国でも４番目に古いということでありまして、この動物園はほかの市町村にはないもので、非常に有力なコンテンツだと思うんですが、昨年のお話だったらば、来年度からどんどん入場者数もふえていくとか、入園料もふえていくというお話だったんですが、近年、低調というか、そのままの推移をしておりますが、今後、この動物園に対してさらに入園者数をふやしていくとか、抜本的なお考えはあるのかどうか、お伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。そういった策があるのかどうか、お伺いしたいんですが。 ◯平塚公園緑地課長　平成３１年度に動物園開園１００周年という節目の年になります。この年に向けまして、動物園をどのようにしていくかということを都市建設部内等で今、検討しているところでございますので、その部分につきましては、今しばらくお時間をいただきたいと考えております。 ◯山中委員　わかりました。済みません。　他の動物園でしたら、年間パスポート制度やサポーター制度を多くの動物園で取り上げられているようですので、以前もお話ししましたが、新しいことをいろいろ取り入れて、入園者数が来年度、今年度からさらに上がるような取り組みをお願いしたいと思います。　次に、ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。　ふるさと納税の収入についてお伺いしたいと思います。平成２３年度は合計で２６件で１７５万円という数字を把握しておりますが、昨年度、平成２２年度から比べれば２０件から２６件ということでありますが、最初の平成２０年度は４２件ぐらいの多くの数字があったということで、数字が低調に推移しているかと思うんですが、これについていかがお考えか、お願いいたします。 ◯水野企画総室長　甲府市に思いを寄せてくれる方で寄附できますので、制度的には甲府市内にお住まいの方であっても本市に寄附することは可能でございます。 ◯山中委員　ありがとうございます。甲府市に住んでいる方でもできる制度でありますので、周知をより一層行っていただきたいという要望と、さらに多くの件数がふえて、振り込んだ方の思いが伝わる施策になっていただきたいと思います。 ◯水野企画総室長　若干答弁足らずで申しわけございません。ただ、甲府市内の方が本市に寄附されますと、委員御存じのとおり、ふるさと納税の寄附制度につきましては、所得税と住民税の控除対象になりますので、所得によって税額の控除が変わってくるわけなんですが、私どものホームページで御紹介していますのは、年収が大体７００万円ぐらいの世帯で夫婦と子供さんが２人、そういった世帯の方が３万円、例えば甲府市に寄附をされた場合、どのぐらいの控除になるかということでございますけれども、３万円寄附をいただきますと、２万８，０００円の税金を逆にお返ししなきゃならないという現状がございますので、実質的には余り甲府市民の方が寄附をいただきましても、市税の還付金が出てしまいますので、制度の趣旨は甲府市外の方が甲府市に寄附をいただけるということが大事だと思います。 9月19日 ◯山中委員　よろしくお願いいたします。まだちょっと、決算審査特別委員会でまだまだなれていない部分があるかもしれないんですが、よろしくお願いいたします。　最初にお伺いいたしたいと思うんですが、よろしくお願いします。ホームページがことし、本年度、平成２３年度新しくなりまして、そのホームページの費用でいうと２，３００万円ということでありますが、前年度の広報費と比べて６，４００万円から９，２００万円からになっているということでありますけれども、このホームページをリニューアルして、その閲覧数というんですかね、それはどのように見ている数、ホームページを新しくしたことによって今までと閲覧数はどのように変化したのかということをお伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。 ◯樋口広報課長　アクセス数に関しましては、基本的にふえております。また、観光ページを新しくリニューアルしたことによりまして、観光ページへのアクセス数も、本体数のアクセス数に次いでかなりふえております。　以上でございます。 ◯山中委員　構築費用で２，３００万円ということでありますので、どのぐらいふえたのかということを知りたいんですが、わかるんですかね。 ◯樋口広報課長　アクセス数の出し方が、旧ページと新ホームページにおきましては多少異なっておりますが、例えば平成２２年度につきましては、３月に大震災がありましたので、そのときはいつもの数よりも倍に近い数のアクセス数がございました。その辺を考慮しましても、平均で約３万５，９１２件のアクセス数が、職員以外でありました。それに対しまして、新ホームページにつきましては、庁内、職員も含めますと９万６，０００件のアクセス数、庁内職員を抜きますと４万５，０００件のアクセス数がございましたので、約１万件近くふえているのではないかと思われます。　以上です。 ◯山中委員　リニューアルされて今度見やすくなったというホームページでありますが、今回は構築費用が出ていますけれども、年間のホームページの委託費用というのはどのぐらいになるものなんですか。 ◯樋口広報課長　保守管理の部分の金額ということでよろしいんでしょうか。 ◯山中委員　はい。 ◯樋口広報課長　平成２３年度にかかった金額でよろしいですか。それとも今後という……。 ◯山中委員　まあ平成２３年度 ◯樋口広報課長　済みません、委員長。わかりました。　平成２３年度につきましては、旧ホームページが９月までございました。旧ホームページの保守料が１０８万９，９００円、新ホームページの保守料につきましては、１１月から３月までということでございますので、１３７万４，０００円になっております。　以上です。 ◯山中委員　ありがとうございます。せっかくすばらしいホームページになったということですから、いろいろな活用をお願いしたいと思っています。今、いろいろな費用が年々かかっていくということですので、しっかりと最大限使えるホームページになっていただきたいと思います。　次に１項１目の甲府市新人事評価制度研修業務委託料についてお伺いいたします。　これは前年度と比べて５８万円から１０５万円ぐらいに、その備考欄なんですが、増額なんですが、なっているということで、どのような委託になってこの金額になったかということをお伺いいたします。 ◯数野人事管理室長　平成２３年度につきましては、新人事評価制度が全職員へ本格導入された年に当たります。ということで、評価者の研修を強化しようということで、いわゆる係長、課長補佐の職にある職員につきましては、通常は承認者のみが研修の対象になるんですが、再度ということで全員、係長、課長補佐全員を評価者研修の対象といたしましたので、その分がふえております。 ◯山中委員　そんな対象者を多くして評価制度を行ったということですが、その結果どういうようなことがわかったのかどうか教えていただきたいんです。 ◯数野人事管理室長　なかなかその成果というのは数値ではあらわしにくいわけなんですが、やはり人事評価制度の一番の大きな課題は、評価が公平であること、客観的であること、そして評価された本人、職員にとっても納得性があることということで、常にそういった意味合いでは研修を深め、公平性、納得性等が実現できるように努めているところでございます。 ◯山中委員　確かに人事の評価というのは内部事項であるかと思うんですが、それが反映されるようになっていただきたいと思います。　次に、電算管理費ですね。その備考欄からちょっと見させていただいたんですが、前年度が６億５，０００万円ということで、本年度が７億２，０００万円で、これにつきましては先ほど長沼議員さんからのお話がありましたが、この情報システムというのはなかなか素人目にはわかりづらいんですけれども、これ年々ふえていくのではないかということが非常に懸念いたします。例えば、広島県であったのがクラウドを導入して、年間８億円の、県でありますが、経費の削減を行ったとか、勝山市以外、全国７０団体ではこのクラウドを導入ということではあるんですけれども、例えばこれ、このこうふＤＯ計画、電算システムをして、どのくらいの削減が見込まれたのかという、そういった数字というのはあるものなんですかね。 ◯青木情報推進課長　こうふＤＯ計画の導入時でございますけれども、契約額が当時全体で４６億９，８５０万円余でございました。そのときに削減額が、いわゆる前年、その前の年までの費用ですね。電算関係費から３８．５％、おおむね２９億円が全体として、１０年間で削減されたということで導入しております。　以上でございます。 ◯山中委員　前年度から導入したことで削減があるということでありますが、ちなみにその導入当時、こういったクラウドという名前がまだ出ていなかったと思うんですけれども、こうふＤＯ計画とこのクラウドはどう違うのかという、ごめんなさい、余りインターネットは詳しくないので、どう違うのかということをちょっとお答えいただいてよろしいですか。 ◯青木情報推進課長　当時、もちろんクラウドという言葉が、私もなかったとは思いますけれども、実際現在になってみますと、まず自庁に電算を持たない、ですからサービス調達という形をしております。で、電算を持たないということは、データセンターのほうで全部電算を管理しておりますので、いざという震災のときにもデータが守られると。まずそれが１点、大きい１点かと思います。　クラウドも同様に、自庁に置いておきませんで、クラウドの場合はインターネット上で管理しておりますので、そこが似ているかなというところでございます。特に今進んでおります自治体クラウド、これにつきましても、自治体クラウドは同じことをやっておりますけれども、ただあれは市町村が幾つか集まって共同で調達しております。そういう面ではうちとは、うちは独自で導入しましたけれども、今後次期調達するとすれば、そこまでもいろいろ考えていかなければいけないと。ただ、こうふＤＯ計画のほうでそういうふうに削減は達成しているというふうに考えております。　以上でございます。 ◯山中委員　済みません。申しわけない。毎年聞いて済みません。ありがとうございます。そのクラウド等に持つことも、検討が用意してあるということですので、今後もそういった活動に尽力をしていただきたいと思います。　次に、バス路線の市補助金についてお伺いしたいと思います。　３，２００万円ぐらい、毎年こういった数字が出ておるんですが、この３，２００万円、後ろのページのほうから見させてもらったんですけれども、このバス路線維持の補助金に出したことによって、どのような効果が現在出ているのかということをお伺いしたいと思います。 ◯七沢リニア交通室長　赤字補填の支出についてどのような効果が出ているかと、こういう御質問でございますけれども、公共交通は地域の足を支える非常に重要な部分でございます。特に高齢者を中心とする交通弱者の地域の足となっております。　以上です。 ◯山中委員　まあ、その補助金を出してバスがなくならないようにということはわかるんでありますが、金額を出している以上はいろいろな提案といいますか、そのバスがより運行していただくような提案というのがあってしかるべきだと思うんですけれども、そのような形の何か取り組みは、本市のほうでは行ってはいたんですか。お願いいたします。 ◯七沢リニア交通室長　昨年度末に策定いたしました交通基本構想の中で位置づけがされているわけでございますけれども、そうした赤字路線に対します今後の取り組みといたしまして、地域の足を確保するための補助金という中で、今後そうした補助金を活用する中で地域の足を守っていくと。そのためには、今後どのような形で取り組んでいくかという位置づけが、短期、中期、長期という中で位置づけがされている、主にはその短期の部分を今後取り組んでいって、赤字補填バスの対策に取り組んでいきたいと、このように考えております。 ◯山中委員　ありがとうございます。ただやはり、この自治会の人も急速に高齢化も進んでいたり、公共交通体系ができるまでということもいいんですけれども、やはり金額を毎年支払いをしているので、いろいろな活用を、計画ができるのを待たずにいろいろ取り組んでいただきたいと私は思います。　次に、職員の地域手当についてお伺いいたしたいと思います。　本市では地域手当６％ということが行われておりますが、今山梨県でこの地域手当を行って入れているところは、今どのぐらいありますかね。平成２３年度においてでありますが、地域手当、本市は６％ということですが、山梨県において地域手当を導入されているところはどのぐらいあるんですかね。教えていただいてよろしいですか。 ◯数野人事管理室長　山梨県がということではなくて、県内の市町村がということでしょうか。私の記憶ではほとんどのところで入れているはずです。 ◯山中委員　ほとんどのところが地域手当を入れているということ、例えば１３市もありますけれども、ほとんど入れているということですがよろしいですか。 ◯数野人事管理室長　訂正をさせていただきます。ほとんどのところで出していないということでございます。 ◯山中委員　そうですよね。全然違う話になってしまう。甲府市だけであるかと思うんですが、この６％でありますが、例えば６％でも３％にしている自治体とか、数多くあると思うんですけれども、本市として、この６％を今後も維持していくお考えなのかどうかをお伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。 ◯数野人事管理室長　地域手当につきましては、定期的に見直しが行われる。国において見直しを行う予定がございますので、それに準じていきたいなと考えております。 ◯山中委員　そうですね。まあ国の計算での地域手当を行ったりとかあると思うんですが、そういったところを自治体の判断で半分にしたというところもありますので、いろいろな観点から検証していただきたい、またその後地域の経済の疲弊したところを考えまして、いいとか悪いではなくていろいろな形で行って、いろいろ判断していただきたいと思っております。　次に早期退職勧奨制度についてお伺いいたします。　この実績、数年でいいんですが、この勧奨制度を行ってどのぐらいの方が御退職されたのかということをお伺いいたします。 ◯数野人事管理室長　済みません。今、過去のデータを持ち合わせていないんですが、平成２３年度におきましては６人が勧奨制度を利用しております。 ◯山中委員　ありがとうございます。今後の職員の採用等を見ますと、本当に若い方が少なくなっているのではないかなと感じます。これから１０年後、２０年後、本当にこれの維持をできるのかどうかということを考えまして、給与体系も違う、若い人が金額がお安くなったりとかしますので、お年寄りの方がやめていただくという乱暴な話は全く考えてはないんですが、いろいろな形で年配の方がよりよい次のステップをできるような形になっていただきたいなと。いろいろな制度の優遇もあるということですけれども、そういった形で取り組んでいただきたいと思っております。　次に男女共同参画についてお伺いいたしたいと思います。　以前の資料において市職員の女性管理職率、平成２８年度には１０％にするということでありますが、この平成２３年度においてどのぐらいの数字になっているのかということをお伺いいたします。 ◯数野人事管理室長　平成２３年度につきましては、全管理職１８８人中、女性管理職９人ということで、比率は４．８％となります。 ◯山中委員　ありがとうございます。本当に女性の方の管理職数がふえている。管理職の中での９人ということでありますので、まだ係長さん等がふえて、女性がふえているという話も伺っておりますので、女性の育児休暇等もいろいろな形から女性の力を活用して、本市としても取り組んで、平成２８年１０％という形に取り組んでいただきたいと思っております。　次に選挙管理費、選挙管理委員会費についてお伺いいたしたいと思います。　ことし、昨年ですか、私も市議会議員という選挙を初めてさせていただいたんですが、この費用はことし、昨年県議会議員選挙と市議会議員選挙の投票用紙が１つの手紙で来て、非常にわかりづらいという話を多くの方から伺って、県議会議員選挙が終わったらその紙を皆捨ててしまったみたいな話があったりするんですが、このような形は平成２３年度からなるのかどうかということをお伺いいたします。 ◯千野選挙管理委員会事務局長　今、委員の御指摘でございますが、統一地方選挙ということで、県議会議員選挙の終了後２週間後に市議会議員選挙がございますので、入場整理券につきましては経費の節約という面等も考慮いたしまして、１枚のはがきで二度投票ができるというような形で、ここ数年そういう形をとっております。 ◯山中委員　そうですね。まあ経費削減はいいんですけれども、いろいろな形でＰＲといいますか、そういった形も取り組んでいただきたいと思うんですが、あと投票用紙ですね。投票用紙で、全国的にいろいろなところで丸をつける、名前を書くではなくて丸をつけたり、丸をつけて、判こを渡されてそれに丸をつけていって誤投票とかが少なくなったり、投開票も早くなるという取り組みを行っているところもあるんです。そういったことを平成２３年度の選挙についてはお考えになったことがあるのかどうかをお伺いいたします。 ◯千野選挙管理委員会事務局長　今、委員御指摘の点でございますが、記号式ということで公職選挙法でも認められておりますけれども、これを導入している全国の選挙管理委員会では、やはり市長選挙とか、立候補者が少ないケースで導入をしていると思います。市議会議員選挙等、県議会議員選挙等に用いますと、補充立候補制度というものがございますので、途中立候補した方がお亡くなりになったりとかの場合、また改めて氏名、経緯とか、投票用紙等を印刷をしなければならないと。なおかつ市議会議員選挙につきましては、３５名ということで今回立候補いたしましたので、その方々を全部投票用紙に印刷をしますと、かえって有権者につきましては、どこに私の選びたい候補がいるかというようなことで、より複雑になるという点もございますので、記号式投票の導入につきましては、全国的にもごくわずかというような状況でございます。 ◯山中委員　市議会議員選挙で多くの候補者だからわかりづらいということであります。少ないところでは、少ない候補者のところではそういった取り組みも行っているということで、迅速化という話もありますので、そういったことをいろいろ考慮していただきたいと思います。　最後に、新庁舎の建設についてお伺いいたします。いろいろなお話で、昨日のお話でも、より収入源が少なくなっているということで、どうやって収入を得るかというお話をされているかと思うんですが、新庁舎のほうの建設について、今使われておりますが、そういったことで駐車場ですね。その駐車場を外部での委託を行ったりとか、そういった形を行っているところが多くの市役所のほうで行っていると思います。そういった建設について行っていることで……。 ◯清水（保）委員長　ちょっと山中委員に申し上げます。所管が、いわゆる歳出の件で質問するのはいいんですけれども、所管がまた違いますので。 ◯山中委員　設計といいますか、今のその状態はどうなのかということをお伺いいたします。今の設計、建築状態でその辺のところはどのようにお考えなのかをお伺いいたしたいと思います。 ◯岩間建設課長　庁舎の駐車場につきましては、現在外部委託を含めまして検討しているところでございます。 ◯山中委員　ありがとうございます。そういった多くの収入を得る手段をいろいろなところから考えていただきたいと思いますので、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯山中委員　では何点かお伺いいたしたいと思います。　まず、その消防団員確保に向けてお伺いいたしたいと思います。本当に消防団の方は仕事を持ちながら活動をされていただきまして、きょうも、きのうですかね、上石田二丁目でまた火事が起こったりとか、大変な仕事を持ちながら行っていることで、より人数がふえていただくことを願うばかりでありますが、ことしサポート店を募集、消防団員各分団にサポート店を募集をして、市内１３５店が協力するような形で推移をした、その消防団員確保のサポート制度があるんですが、これについて、平成２３年度どのような推移になっているのか。数字はどのようにふえているのか。またそのＰＲの方法等をちょっと教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　（「平成２４年度」と呼ぶ者あり） ◯山中委員　済みません。ということではありますが、平成２４年度、そうですね、申しわけないです。まあそのような形で、どのような形で今、平成２３年度ＰＲを行っていたのかということをお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。　今後のあれについて。 ◯清水（保）委員長　今後の方針についてはでなくて、平成２３年度の執行についての委員会ですから。 ◯山中委員　済みません。不手際で申しわけないです。　次に、この消防団の方の募集について、平成２３年度ほかの市では、消防団の入札への消防団の有無が、例えば甲斐市とかで消防団の有無が総合評価方式で加点されたりとか、そういったような取り組みを行っていたりするんですが、平成２３年度甲府市の消防団の確保に向けて、どのような取り組みを行ったか。そういった取り組みを検討されたことはあるのかということをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯曽雌次◯曽雌次長　委員さんが今おっしゃった質問ですけれども、消防団協力事業所制度に基づきまして、例えば消防団に協力している事業所につきましては、恩典というか、例えば入札について有利になるとか、法人税を有利にするとかというような取り組みもあるところはございますけれども、甲府市としましても、山梨県には法人税の減免を取り組むことを要請をしております。　また、そこら辺も山梨県のほうもどういった、消防団の確保のために消防団員協力事業所制度をどういうふうに活用していくかということで、今考えているところでございますので、この結果を見ながら、あと甲府市の独自の制度というのは、今ちょっとそこら辺の他都市の状況、あるいは山梨県の状況等を見ながら、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。るいは山梨県の状況等を見ながら、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯山中委員　ありがとうございます。本当に山梨県に法人税を要請しているということで、ぜひそういった形が実現していただけるよう要望していただきたいなと思っております。　次に消火栓のことでちょっとお伺いしたいんですが、消火栓は水道局で場所を確認したりとかすると思うんです。例えば地域で防災マップとか、防災計画をつくったりするときに、消火栓の場所、消防の格納庫の場所を把握したりするんですが、それが別々になっているというんですかね、確認するときにこれは水道局、こっちは甲府市の防災対策課に確認したりするとか、この別々なっているという把握で、非常に大変だという、いろいろな計画を地域でつくるときに大変だというお話があるんですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯小田切防災対策課長　議員さんのおっしゃられている消火栓格納箱と消火栓ということでよろしいでしょうか。消火栓格納箱のほうは、こちらのほうの所管で設置をしております。所管が違うということで、場所を１枚の図面に、地図に落としておれば一番見やすいというふうに思っております。新庁舎に向けまして、防災情報コーナーというのを１階のロビーのところにつくる予定をしておりまして、そこに地図を、モニターをつくりまして、そこへ地図が表示できるようになって、地図の中に消火栓の格納箱の位置とか、あとは消火栓の位置とかというのを落として、見やすくするような予定でおります。　以上です。 ◯山中委員　ありがとうございます。見やすくなるということで。　次、平成２３年度にしてもそうなんですけれども、その話、地域の方のお話聞くと、地区によってこう、１つの地区で１つの地図でないんですね。いろいろな地図を合わせていくという形なんですが、その縮尺が全部違うというような話で、合わせても一緒にならないというようなお話を伺ったことがあるんですけれども、その辺について、平成２３年度はどうなったのか、また、改善されたのかどうかをお伺いしたいと思います。 ◯小田切防災対策課長　同じ、先ほど言いましたように１つの、１枚の地図にいろいろな消火栓だとか、消火栓箱とか、ハザードマップも水害とか地震とか、そういうふうなハザードマップも、そういう１つの地図の中に落とし込んで見やすくするような計画で、今進んでおります。　以上です。 ◯山中委員　以上で質問は終わらせていただきますが、本当に消防団の確保に向けて、いろいろな多方面からのＰＲ、活動を今後に、これは平成２４年度ということで申し上げなかったんですが、また引き続きお願いしたいと思いますので、以上で終わります。 ◯山中委員　よろしくお願いいたします。最初に世帯数が減少しているということ、全体的な甲府市の世帯数というのはまだ上がり続けていると思うんですが、国民健康保険会計の世帯数、国民健康保険の被保険者数の世帯数が徐々に減ってきているんですよね。これはどういったことか、ちょっと確認でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯神宮司国民健康保険課長　市民の方が全体、市民の方全員が減っていることと、あと後期高齢者の方に、後期高齢者のほうに移っている方が多いということが挙げられると思います。　以上です。 ◯山中委員　ありがとうございます。その世帯数が減少するということは、国民健康保険会計としていいのか悪いのか、あれなんですけれども、大計としてよくなるのではないかと思うんですが、この繰り上げ充用というのは、これは６年連続行われたということでよろしいんでかね。 ◯神宮司国民健康保険課長　おっしゃるとおりでございます。 ◯山中委員　昨年度は８億円とか言われて４億円ということで、非常に改善されていることだと思うんですが、例えばこの収納率等はどのような形で今、平成２３年度において等はどのような形になっているかということをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯神宮司国民健康保険課長　収納率につきましては、現年度分が平成２２年度に比べまして０．１１ポイント改善して８２．５０％、そして滞納繰越分が０．１９ポイント改善しまして１６．５３％、合わせまして０．３２ポイント改善しまして、６３．９９％となっております。　以上です。 ◯山中委員　ありがとうございます。若干ではありますが改善されているということで、本当に厳しい時代ではありますが、ただしっかりとこの収納率を高めていかなければ、いろいろな健康保険等の金額に反映されてしまうということで、いろいろな公平性の観点から、しっかりと行っていただきたいと思うんですが、この８２．５０％というのは、例えば県庁所在地の市町村でいうとどのぐらいの順位になるものなんですかね。この収納率という数字は。 ◯神宮司国民健康保険課長　まだ平成２３年度の統計が出ておりません。平成２２年度で申しますと、現年分が８２．４６ポイントで、県庁所在地の中ですと、４７市中４５番目となっております。 ◯山中委員　ありがとうございます。やっぱり４７市のうち、これは平成２２年度ではありますが、４５番目ということでありますので、いろいろな考え方等もあると思うんです。やはり税の公平性の観点といいますか、そういった形からしっかりとした収納を高めていただきたいと私は思います。　そういったことで、国民健康保険の健全を行う上で、病気になる方が少なければいいということで、健康診断受診率ですね。健康診断受診率はどのように推移している、特定健診で結構ですので、特定健診の健康診断受診率はどのように推移しているのかお伺いいたします。 ◯神宮司国民健康保険課長　特定健診と保健指導の受診率について御説明申し上げます。　まず特定健診につきましては、平成２０年度が２６．６％、平成２１年度が２８．９％、平成２２年度が２８．１％、そして平成２３年度が２８．０％、あっ、２８．１％です。申しわけありません。平成２３年度は、今統計をとっているところでございまして、今、平成２３年度は予想しますと、ちょっと下がりまして２６％になる見込みです。あと保健指導につきましては、平成２０年度が１０．５％、平成２１年度が１２．３％、そして平成２２年度が２０．３％です。あと平成２３年度の見込みですが、こちらのほうも５ポイント程度下がる予測がありまして、１５％から１６％というような数値が見込まれております。　以上でございます。 ◯山中委員　ありがとうございます。平成２３年度においては特定健診を受ける場所を多くしたいというような活動をしたと把握しているんですが、それでもこうやって数字が下がった原因はどのように、特定健診ですね、２６％まで下がったという原因はどのようなことで下がったのか、わかる範囲で結構ですけれども、お答えお願いできればよろしくお願いします。 ◯神宮司国民健康保険課長　平成２３年度につきましては、受診しない方について勧奨通知をちょっと少な目に出しまして、そのかわりに電話アンケートを行いました。そして、その電話アンケートの調査結果によりますと、まず受診しない大きな理由としましては、高齢者の方については、もう既に定期的な検査や通院をしているというアンケート調査、それが大体５割ぐらいが占めていました。あと４０代、５０代の方については、忙しくて受診ができない、そういう御意見が、アンケート調査ではそういう意見が多かったです。ですので、なかなか既に１年１回受けると毎年しなくてもいいとか、もう既に医者にかかっているので要らないよというふうな方が多かったのではないかというふうに感じております。 ◯山中委員　ありがとうございます。やはりいずれにしろ、しっかりとした特定健診等の数字を国のほうでもこれは特定健診を受けなければならないという数字になっておると思いますので、より推進をお願いしたいと思います。　で、その国民健康保険会計のことで戻らせていただきますが、これ差し押さえ件数というのは今どのぐらいになっているんでしょう。その推移をちょっとお願いいたします。 ◯神宮司国民健康保険課長　差し押さえ件数につきましては、平成２３年度までは年に１回行っておりまして、平成２３年度の実績としましては、差し押さえ件数が３０件で６９１万８，０００円余、換価件数につきましては１５件で２８５万７，０００円余、平成２４年度につきましては、参考までに申し上げますけれども、差し押さえのほうをやるということで、既に平成２４年度、３２件で５４４万４，９１３円、換価件数が９件で１５９万５，６００円となっております。　以上です。 ◯山中委員　先ほど税の収納課の方もおっしゃいましたが、差し押さえが目的ではないということは表示しております。ただ、全国の県庁所在都市４７市中、平成２２年度の実績で４５位ということであります。で、保険料率の高さというのも上のほうから数えてという形になってしまうと、どうしても一般的に考えると、どうなのかなという話があります。他都市等も収納率向上にいろいろな策を言っていると思いますので、差し押さえ件数も含めていろいろな方たちと比べて、より有効な保険事業になっていただくよう、これからも活動していただきたいと思います。これが近年改善されたことは本当に喜ばしく思っておりますので。　最後に口座振替、国民健康保険での口座振替における人数、口座振替を行っていただくのはいろいろな形での、市役所の職員の仕事も労力も半減されて、いろいろな形で払い忘れというのがなくなったりすると思うんですが、口座振替の振替率というのはどのぐらいに推移していっているのかということを、ちょっとお伺いいたしたいと思います。 ◯神宮司国民健康保険課長　済みません。今振替率ということで御質問いただいたんですけれども、これは……。 ◯山中委員　振りかえている……。 ◯神宮司国民健康保険課長　どのぐらいの人が振替をしているかという。 ◯山中委員　そうです。 ◯神宮司国民健康保険課長　口座振替につきましては、３８．５７％となっております。　以上です。 ◯山中委員　ありがとうございます。口座振替率は３８．５７％ということで、ほかの市税等に比べると、口座振替に比べたらかなり多い数字であることを確認させていただいたんですが、甲府市はペイジーというのが導入されていると思うんですけれども、１台あると思うんですが、そういった形で自動的に口座振替ができるということで、それが年間市税のほうでは５７４件、国民健康保険のほうだと１３６件、介護保険のほうだと１３６件という数字の話を伺ってはいるんですけれども、ぜひそういった形で、ペイジー等の活用をして、口座振替の一層の収納率、口座振替の推移を高めていただくようなことが行っていけるのかどうかということをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯神宮司国民健康保険課長　口座振替につきましては、窓口に市民の方がいらっしゃったときにもお願いをいたします。あと徴収員が１２名おりまして、滞納されている市民の方のところに回りますので、そのときにも口座振替のお願いをしております。あらゆる機会を通じまして、市民の方にお願いをしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯山中委員　ありがとうございます。本当に国民健康保険会計というのは大変な、１市町村レベルのことでなく、構造的に大変なことでもあると思うんですが、ぜひしっかりとこれから数字を高めていただく努力、またその大変な方にはやはり大変な施策を、大変ではなくできる範囲という方たちは、やはりモラルというものもありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。　で、あとごめんなさい。最後にジェネリック医薬品ですね。ジェネリック医薬品を推進で、昨年度行っていたと思うんですが、それについてどのぐらいの費用効果があったのかについてお伺いしたいと思います。 ◯神宮司国民健康保険課長　ジェネリック医薬品の利用促進につきましては、生活習慣病や慢性疾患により長期間服薬する方に対しまして、自己負担の軽減や医療費を抑制するために、昨年１万５，０００人の方に通知を差し上げたところでございます。抑制金額につきましては、３月までで９８４万５，０００円余となっております。 ◯山中委員　済みません、ありがとうございます。委員会でもちょっとお話しさせてもらったんですけれども、そういった形でジェネリック医薬品というのは本人からお医者さんに提示するのがやっぱり抵抗があったりする、その地域での病院はそこ１個しかないということで、これを出すとお医者さんに嫌われてしまうんじゃないかということが、やっぱり懸念する方もいらっしゃいます。ぜひそういったお医者さん、病院等々連携して、そういったより医療費の削減に取り組んでいただきたいと思い、さらなる国民健康保険会計を健全に行っていただきたいと思いまして、終わらせていただきます。　以上です。 9月20日 ◯山中委員　よろしくお願いします。委員会でも触れた部分がありましたら申しわけないのですが、話させていただきます。 ◯山中委員　申しわけございません。障害者についてお伺いいたしたいと思います。今障害者相談員というのは二十数名いらっしゃるかと思うんですが、こういった方で自閉症とか、発達障害の方へのそういった相談というのはどのような体制になっているのかということをお伺いいたしたいと思います。 ◯坂本障害福祉課長　相談につきましては、先ほどお話がありましたような相談員ということで、身体障害者相談員、さっきの知的障害者相談員ということで、昨年度までは県の委嘱だったのですけれども、それが今年度から市におりてきまして、甲府市のほうで委嘱しているような形になっておりますけれども、その方たちにつきましては、身体障害者の相談員につきましては、身体障害者のご本人が相談員として活躍されておりまして、そして、あと、知的障害者の相談員につきましては、ほとんどが障害を持つ親御さんというような形になっておりまして、その方たちについては実際そういう立場ということで相談に乗っているような形になっております。特別自閉症、発達障害の相談員という形ではございませんけれども、知的相談員の中で一応対応という形になっております。　そして、また、それは、要するに、親の立場というか、ご本人の立場というか、そういう立場での相談ということで、そして、あと、例えば、制度とかそういうような相談につきましては、甲府市の障害の窓口だったり、相談の委託事業所という形で甲府市で委託している事業所があったりということで、そちらのほうで、制度についてとか、そういうものについては対応しております。 ◯山中委員　障害者の方ということでは相談員というのがあると思うんですが、自閉症であるとか、発達障害者の親御さんとか、そういった方の話を聞くということがもう少しあってもいいんじゃないかなと思っております。　ほかの北九州市など、鳥取県や愛知県などで、ペアレント・メンター養成研修というのが行われておりまして、発達障害、自閉症の親御さん方が一緒に話し合ったりとか、相談相手になったりという、そういった養成を行ったりということを行っていると思うんですが、本市において、平成２３年度、こういった障害をお持ちの方はいろいろな多岐にわたる分野でもありますので、２３名の相談員がということで、それで賄えればいいんですが、ただ、多くの同じ経験を持った方同士のつながりを持っていく施策が望ましいのではないかと思いますが、そういった、平成２３年度、ペアレント・メンターのような取り組み、そういったことの検討は行われたのかどうかということをお伺いいたしたいと思います。 ◯坂本障害福祉課長　今のご質問にありましたペアレント・メンターにつきましては、厚生労働省のほうで発達障害者支援体制整備事業として都道府県、あと、指定都市でペアレント・メンターの養成を実施する事業ということになっておりまして、山梨県のほうに平成２４年度の予定をお伺いしたところ、山梨県のほうでは今のところそのような予定はないということでございます。これはやはり障害をお持ちの親御さんの気持ちはさまざまでございまして、山梨県のほうにお伺いしたところ、発達障害とか自閉症とかの一応団体が二つあるようなんですけれども、一つについてはその連絡先も公表していないし、今のところ公表する気もないというようなことで、なかなかペアレント・メンターになって、自分の立場を公表して、そして、そういうふうに相談に乗るというようなところまでまだ行ってないというような判断で、山梨県のほうでは今年度は事業としては見送っているようなことを伺っております。 ◯山中委員　相談員となりますと、自分の名前を公表しなければならないということでありますが、お互いに同じ境遇をお持ちの方が集まってお話をするとか、そういった形で名前を公表というような形にもならないと思いますので、取り組んでいただきたいと思いますが、ちなみに、そういった方々の人数というのはどのぐらいいらっしゃるのかということは把握されているんですかね。自閉症の方や発達障害の方々が何人ぐらいいらっしゃるのかと、お願いいたします。 ◯坂本障害福祉課長　甲府市、自閉症、発達障害も一応精神障害に含むというような形になっておりまして、手帳の申請を出して、そして、認定をされれば手帳の対象者というような形になるかと思うんですけれども、手帳の交付につきましては山梨県のほうの事業になりまして、その手帳自体につきましては、精神障害者の場合には１級、２級、３級というような形で、身体障害者の手帳のように、例えば、視覚障害とか、体幹機能障害とかというような形にはなっていないもので、ちょっと手帳のデータだけではその辺のところが把握できておりませんし、実際手帳の申請まで至らない方がどのくらいいるのかということにつきましても、現状では甲府市では把握しておりません。 ◯山中委員　ありがとうございます。本当に多岐にわたる内容ではあると思うんですが、多くの方々の一層の安らぎといいますかね、改善されるような方向をお願いしたいと思います。　次に、難聴児（者）ですね、軽度の難聴児（者）の方々の、でも、強い難聴児の方々は障害者の担当になるかと思うんですが、軽度、中度の難聴児（者）の方々というのはどのぐらい本市ではいらっしゃる、これは障害ではないんですが、何人ぐらいいらっしゃるのかということを教えていただいてよろしいですか。 ◯坂本障害福祉課長　今ありましたように、きちんとした障害者手帳の対象になっておりませんものですから、きちんとした数字は把握しておりませんけれども、大体山梨県では五、六十人ほどではないかと一応推測されております。 ◯山中委員　五、六十人であるということで、甲府市においても十数名であるかと思います。静岡県においても、富士川町だったと思うんですが、難聴児（者）への補聴器ですね、補聴器を支給、貸したりというような事業が行われておりますが、本市においてそういった軽度の難聴児（者）においてそういった補聴器の貸し出し、学校ですね、子供たちとか学校での授業に支障が来るということで、そういった補聴器の貸し出しというのは非常に喜ばれているということでありますが、本市で平成２３年度そういったことを検討されたことがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯坂本障害福祉課長　中程度、あと、軽度の難聴児の問題につきまして、先ほどお話がありましたように、富士川町でも始めたということで、そういうようなところは始めている都道府県も幾つかあるとお伺いしております。そして、今の静岡県の制度につきましては、補聴器という形ではなくて、ＦＭを使った補聴システムということで、学校の授業のときに先生がマイクみたいなものをつけて、そして、その難聴の生徒が受信機をつけてというような形になるかと思うんですけれども、そのような学習支援も含めて、補聴器、あるいは、そういうようなＦＭを使った補聴システムというような、どのようなものが一番そういう難聴児にとっていいのかということを調査しております。 ◯山中委員　ありがとうございます。ぜひ今後も引き続き調査、検討していただければと思っております。　次に、保育所についてお伺いいたしたいと思います。　全国の市町村の改革案を見させていただきますと、学校給食の外部委託というのは非常に多く行われておりました。それとともに、保育園の外部委託、民営化ということが非常に多くの改革案でありました。本市においてこういった保育園の企業参入、外部委託について、平成２３年度どのようにお考えだったかということをお伺いいたしたいと思います。 ◯林本児童保育課長　指定管理者制度等の問題につきましては、現在公立保育所については、甲府市の場合は全国の中でも割合が比較的少なく、財政負担も非常に少ない状況において、今のところそういう委託については考えてはおりません。 ◯山中委員　以前企業の割合だと、全国で２．２％の保育所が行われているというお話だったんですが、これは外部委託等の指定管理等でしたらどのぐらいの数字になるのか、わかれば教えてください。 ◯林本児童保育課長　全国規模の数字はちょっと把握をしておりませんが、山梨県内の指定管理者等の委託をしている数字は、現在５保育所、公立保育所が１３２保育所ございますので、およそ３．８％ぐらいの数字になると思います。 ◯山中委員　ありがとうございます。以前の総括でのお話でもより収入を高めるというようなお話もありましたので、無駄を削減等、また、収入を得る活用策を今後も引き続き検討していただきたいと思います。　次、子育て策についてちょっとお伺いしたいと思います。以前の新聞で、単身で暮らす２０代から６４歳の女性の３人に１人が貧困状態にあるという話があります。また、平成２２年の調査でありますが、１９歳以下の子供がいる母子世帯の貧困率というのは４８％になるということなんですよね。　ですから、単身女性に関する生活環境というのはここ数年で非常に悪化してきているのではないかと思うんですが、本市において、子育て支援策というか、子育てでは何度も議会でも話させていただいたんですが、本市の子育てというのはほかに比べて、課長の判断でよろしいんですが、どのぐらい、満足度といいますか、ほかと比べてどのぐらいいいものなんですかね。何％とかが、お願いいたします、済みません。 ◯山中委員　済みません。平成２３年度の執行状態において、本市の子育て支援というのはどのぐらいの満足であったんですか、お伺いしたいと思います、満足度。 ◯功力児童育成課長　子育て支援策、たくさんございます。当然のことながら、国の施策、県の施策もございますし、当然市単独の事業もたくさんございます。市民の皆さんの満足度でございますけれども、満足度調査は残念ながら全般的に行っているわけではございませんので、認識してございませんけれども、子育て世代の満足を高めるために一生懸命頑張っておりますので、職員としては子育てしている世代が住んでよかった甲府市になるように一生懸命頑張っているところでございます。 ◯山中委員　子育ての話をすると、やはり年配の方とか、俺らのときのほうがもっと大変だったよという話で、上滑りしてしまうんですね。やはりこういった子育てというのは子供を産んでいただいてはじめてその施策に結びつくのではないかと思いますので、ぜひ甲府市に住むと子育てはいいよと言われるように施策を検討して、実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　１点、中央部幼児教育センターのことについてお伺いいたしたいと思います。私の妻も毎週のようにそこに行ってはいるんですけれども、滞在率ですね、やはりそこに来るお母さんの滞在率、そこにいて時間を滞在していただくということではあると思うんですが、そこでいろいろな子育て、子供の施設に行くと、必ず自動販売機があったり、電子レンジとかが整備されて、そこに行けば飲み物が飲めたり、そこに行って食べ物が食べれたりということが多いんですが、これはどのように保育所はそこはないと把握しているんですが、それを設置するというような考えはどのように検討されているのかをお伺いいたしたいと思います。 ◯清水（保）委員長　今の質問は１０款のほうになるんで、民生費とちょっと違うんで、改めて、質問をよく選んでください。 ◯山中委員　わかりました、済みません。　次、生活保護についてお伺いいたしたいと思います。　生活保護の方、ちょっと前に人気お笑い芸人さんが生活保護受給を親族の方が、お母さんが受給しているということで、社会的にも問題になりましたが、生活保護に対してどのような形で行っているのかということをちょっとひとつお聞きしたいと思います。　甲府市内、こういったちょっとはがきがあったことでお読みして申しわけないんですけれども、「甲府市内に住む外国人が生活保護費を不正に受給している疑いがあります。他人名義での自動車の所有、就労による、夜中スナックやパブで働いています。他人名義で銀行口座を使用しております。生活に困窮しているはずの生活保護者が年に数回海外に渡航しております。生活保護、勤労による収入で海外に不動産投資をしております」というような手紙をいただいたことがあるんですが、これをぜひ調査してくださいというような話をいただいたんですが、これは、こういった手紙が本市に来た場合、どのような調査をするのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯望月生活福祉課長　当然私ども、生活保護世帯につきましては、常日ごろ訪問等を行う中で、状況等の把握をさせていただいております。今のご質問にあるような情報等が入った場合につきましては、プライバシー問題等々ございますけれども、できる範囲の中で、現場のほうに赴いたり、その状況を伺ったりしているところでございます。 ◯山中委員　他人名義の自動車であるとか、手渡しで給料をもらっている方とか、他人名義の銀行口座の場合は、これはどういうふうに対応、家庭裁判所に申し立てをするとか、そういった形になるんですかね。ちょっとお伺いいたします。 ◯望月生活福祉課長　ご本人名義ではなくて他人名義ということになりますと、ちょっと私どももそこまで金融機関等に問い合わせすることはできませんので、そこの部分におきましては調査はちょっとできない状況でございます。 ◯山中委員　そうですね。その生活保護というのは、国の制度でありますので、非常に調査する権限といいますか、そういうのは限られているということで、本当に難しい問題だなということであります。全国的にも家庭裁判所申請が行われたということもないということでありますので、しっかりと対応をするしかないな、書類での確認が主になるということは把握しております。　今後も生活保護、今年も４４億円ですかね、生活保護費という、膨大な金額にもなりますので、そこで、生活保護の相談窓口で警察官のＯＢの配置が広がるというような話を全国的にお聞きしております。３１都道府県、７４自治体で計１１６人が採用されていると言われていますが、そういった形で、警察官のＯＢは国の補助金で行われるということを把握しておりますが、この警察官のＯＢの配置というのは平成２３年度どのようにお考えになったのかということをお伺いしたいと思います。 ◯望月生活福祉課長　平成２３年度におきましては、私ども、確かに時折暴言とか威嚇をされる方の対応で苦慮した場面もございます。それで、警察のほうから危機管理対策課長が甲府市のほうに来ていただいておりますけれども、そちらの危機管理対策課長のほうと連携を図りながら、何かあった場合についての相談、連絡、協力体制を整えさせていただいてございますので、差し当たりその警察官のＯＢの方を窓口へ配置をするというような緊迫した場面はまだそれほどございませんので、今後も改めて危機管理対策課長を通じて警察の方との連携を図らせていただく予定でございます。　以上です。 ◯山中委員　ありがとうございます。本当にいろいろな形で対応しなければならないと思います。いろいろな方法を考えていただきたいと思います。　また、ジェネリック医薬品を本市のほうでも昨年、平成２３年度から取り入れて、１，０００万円以上の成果があったということであります。生活保護受給者の半分が医療費であるということでありますので、そういった方にジェネリック医薬品を推進していくという取り組みは平成２３年度はどのように行われたのかをお伺いしたいと思います。 ◯望月生活福祉課長　平成２３年度の取り組みということですけれども、この４月、国のほうからただいまご質問がありましたジェネリック医薬品の使用促進を図るようにということの通知を受ける中で、本年５月、関係の指定の医療機関、薬局、それから、生活保護世帯へ本人同意の中、パンフレット等を配る中でもって説明をさせていただいて、周知をさせていただいたところでございます。　以上です。 ◯山中委員　ありがとうございます。一層生活保護、医療費というのは膨大になりますので、それを取り組んでいただきたいと思っております。　生活保護の方というのは、やはり年数がたつとなかなか社会に復帰するのが難しくなる、早期での復帰が復帰しやすいというような話をされておりますが、生活保護からそういう、亡くなった方は別にして、生活保護から平成２３年度、健常になられたといいますか、そういった働きになられた方というのは何人ぐらいいらっしゃるんですかね。お伺いいたします。 ◯望月生活福祉課長　平成２３年度におきまして、生活保護が廃止された方の中で、働きによりまして収入が得られて廃止された方におきましては、１７名でございます。 ◯山中委員　１７名ということでありますが、一層生活保護の早期で働きにしていただくということの取り組みを行っていただきたいと思います。　ちなみに、４０歳から生活保護を受給すれば、一般、月１５万円と算定しますと、１５万円掛ける１２か月で、１年で１８０万円で、２５年で４，５００万円にもなるんですよね。その金額でいうと、生活保護を２５年間もし受けるとすると。ですから、そういった方々が早期に改善をするような取り組みを行っていただきたいなと思っております。　そこで、今回の議会でそれと居住支援協議会の複合的なことを取り組むべきだという話をさせていただきたいと思ったんですが、それは８款のほうで話させていただきたいと思いますので、以上で私の話は終わらせていただきたいと思います。済みません。 ◯山中委員　まず１点、保健衛生総務費の委託料で、新生児・乳幼児全戸訪問のことで、これは保健師さんが行うことでよろしいのかどうかということをちょっとお伺いいたしたいと思います。 ◯萩原健康衛生課長　これは助産師さん等に委託をしながらやっている事業でございます。保健師が行く場合もございます。　以上でございます。 ◯山中委員　ありがとうございます。保健師さん、助産師さんということでありますが、保健師さんの仕事というのは本当に大変だなということが本議会でもいろいろ話があったと思うんですが、例えば、ふれあいクラブであったり、愛育会であったり、食生活推進員会でのつながりがあったり、また、子供たちの研修を行ったりと、業務が大変であるかなという感じではあるんですが、実際はどのような、把握では大変であるのか、業務的に多くなってきているのかどうかということをお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ◯萩原健康衛生課長　業務的に極端に増えているという実態はございませんが、複雑な親子問題等のケースが重くなっているような実態は伺えるところでございます。 ◯山中委員　ありがとうございます。日々の情勢において忙しくなるのかな、また、医師との連携だったり、自治会との連携が今後いろいろな形で話されているところではありますので、ぜひそういったことで業務の効率ができるような形にしていただきたいなと思っております。　また、いろいろなところでそういった業務での電算化、本市でも多くの優秀な電算システムがあると思いますので、そういった電子データの、例えば、出産時の内容を、出産の時期での事柄が保健師さんに内容が伝わらなかったり、紙データで伝わらなかったりとか、そういったことがほかのところで電子データ化という、母子情報のデータ化ということが行われていたりするので、ぜひ今後の活用に向けていろいろな形で業務がよりスムーズに遂行できるような形になるようなことを要望としてお話をさせていただきます。　次に、予防接種費をお伺いしたいと思います。５億円ぐらいの予防接種費が本市で行われておりますが、１０種類ですかね、先ほどお伺いしたら１０種類ぐらいの予防接種を行っているということで、簡明にお話しさせていただきたいのですが、例えば、政令指定都市、静岡市だと、１０種類のうちの１つで話をすると、三種混合で、静岡市では７，９５０円、神戸市では１人当たりで５，２１３円と差がありまして、甲府市は７，６００円前後ですかね、そのぐらいの数字ということで、かなり政令指定都市のこのデータでは高い方ではあると思うんですが、こういった金額の違いが出るのはどうしてなのかなというところをお伺いいたします。 ◯萩原健康衛生課長　基本的にワクチンの委託料につきましては、ワクチン代、これは通常決まっております。また、その他医師の問診も保険点数、診療点数で決まっておりますので、通常に算出すると全国一律になるはずなんですが、これは各自治体と、あと、医師会とのやり取りの中で取る主義が違ったり、乳幼児加算を取ったり取らなかったり、そういった調整がどこかで働きまして、各自治体ごとの単価が違ってきているというふうに思っております。 ◯山中委員　自治体ごとに単価が違うということですが、これは単価を下げるということはできるんですかね。これはもう決まっているものなのか、それとも、努力すれば下がるような形になるのかどうかということをお伺いいたします。 ◯萩原健康衛生課長　これは私ども自治体と各委託をする医師会等との話の中で決まることでございますので、お願いをすれば下げていただけるのか、その辺はちょっと話をしてみないとわかりませんけれども、私どもといたしましては５億円という額で事業を実施しておりまして、少しでも安い単価で契約をしていただければありがたいとは思っております。　以上でございます。 ◯山中委員　そうなんですよね。予防接種はかなりこういう世代の、結構な金額になったり、１回や２回じゃなかったりすることもあって、本当に結構な費用になったりすると思うんですけれども、そういったことで、安いところだと一括で購入をしているとか、高いところだと医療機関に任せたりしていると高かったりという、一概ではないんですが、そういった傾向があるようなんですが、本市としてはどういうような形で契約といいますか、そういった形になっているかお伺いいたします。 ◯萩原健康衛生課長　医師会の先生方との話し合いの中で、個別の医療機関が独自にワクチンを購入していると、そういう実態でございます。 ◯山中委員　そういう医師会とのつながりもある、一括購入をしているところが安くなったりという方法もあるということですが、あるので、多々今予防というのは非常に大事でありますので、ぜひともいろいろな方法を今後も模索していただきたいと思います。　次、環境のほうにお話しさせていただきたいと思います。　まず最初に、２項２目側溝土砂埋立用地取得費ということで、４，２００万円という数字が出ておりましたが、これはどこに用地を取得したんですかね、お伺いいたします。 ◯内藤収集課長　甲府市の西高橋町地内でございます。 ◯山中委員　甲府市西高橋町にその用地を取得したということで、これは議会とか委員会ではそういった話はされて、ある程度したんですか。よろしくお願いします。 ◯内藤収集課長　平成２３年度の予算委員会では説明があったかどうかはちょっとわかりませんが、そこで議論が出たかどうかということでございます。４月から８月まで日曜日に自治会で皆さんで側溝の泥上げをしていただいて、それを回収してそこを埋め立てる、そのための用地取得でございます。 ◯山中委員　これ広さと、また、これはここでなければだめだったんですか。ほかのところには、あいている土地というのは甲府市にはなかったんですかね。それは、ちょっとお伺いしたいと思います。ここでしかないものなんですか。 ◯内藤収集課長　広さにつきましては、１，８５３平米の土地でございます。 ◯茂手木環境総室長　側溝土砂の現在の埋め立てですけれども、平等川と濁川の間に中洲がちょうどございます。そこに一時生ごみを仮置きしたところがございます。その生ごみを処理しながら、あいたところへ現在も側溝土砂の埋め立てをやっているところでございます。ただ、そこの土砂の埋め立ても限度がありまして、あと数年後にはそこもいっぱいになってしまうということの中で、西高橋町地内のこの、今収集課長が話ししましたけれども、そこを一緒に買いまして、それを併用して土砂の埋め立てをやっているということでございます。 ◯山中委員　ほかにあいている土地というのは、じゃあ、ないということで。わかりました。まずそれを１点確認させていただきました。　先ほどの桜井委員と重複をしないように話をしたいんですが、家庭ごみが増えたということで、山梨県においても家庭ごみの削減ということで、全体で１９％、燃えるごみとしては８％削減という話になっていますが、これが増加したことにおいてお考えといいますか、今後どのようにお考えかをちょっとお伺いしたいと思います。 ◯山中委員　今年増えたことに、平成２３年度は増えたことに対してどういうふうに思っているのか。 ◯石原減量課長　先ほどと同じ答弁になりますけれども、指定ごみ袋導入後のリバウンドということで考えております。いずれにいたしましても、今後につきましては、市民の持続性、新たな施策等を展開してまいりたいと思っています。 ◯山中委員　ありがとうございます。ごみ袋も導入されてということで、その単年度は減ったんですが、人口も減少されて、世帯数も減少されて、ごみが増えたということは、これだけＰＲしたけれども、やはり増えたということがちょっと危惧しますというか、大丈夫かなと考えるところではあるんですが、今後もそういったことで増えたりするのかななんて思ってしまったりするんですが、今後もごみの削減等について一層検討していただきたいということと、あと、先ほど来話が出ていましたけれども、生ごみ処理機を活用、補助金等で使っていくということでありますが、この生ごみ処理機はぼかし、コンポストとあると思うんですが、これは基本的に誰が使って、使う人は家のどこに置きますかね。 ◯石原減量課長　生ごみ処理機はＥＭぼかし容器というのと、コンポストという大きなものと、そして、電気式と３種類あります。それで、ＥＭぼかしの容器というのはバケツ式だから、要はお勝手、そして、コンポスターというのは結構大きなもので庭ということになるんですね。そして、電気式というのはやはり家庭内で台所に置くものと考えております。 ◯山中委員　生ごみぼかし容器、これも実績で言うと少なくなっているという、件数が、平成２２年度は５２件だった、平成２３年度は４０件、平成２２年度が３９件と平成２３年度が２６件と非常に少なくなっている。写真で見ると、こういった形ですね。こういった、使う方は女性が使ったりすると思うんですけれども、こういったことを研究したところがありまして、大体の生ごみ処理機をどこに置くかというアンケートをとったら、宅内に置くという方が６割以上あったということ、屋内に置きたいという、女性が使うということで、いろいろな、金額は幾らぐらいがいいかということで、こういった「だっくす食ん太くん」とか、金額は１，０００円ぐらいということですけれども、より一層これのＰＲといいますか、いろいろな形でより使いやすくなるような生ごみ処理機をいろいろ研究していただきたいなと思っております。 ◯山中委員　そうですね。済みません。　最後に、静岡市で企画してつくったものということであります。　資源回収費についてお伺いいたしたいと思います。この資源の分別において、大型家電とか、そういったものが今まで燃えないゴミで出されていたとは思うんですけれども、そういったもの、小型家電等の分別も今後行っていくべきではないか、カメラとか、携帯電話とか、そういったものを、全国的にそういった小型家電を分別して回収しているようなところもあると思いますが、そういった件に対してはこの分別ということでどのようにお考えか、お答えをお願いできますか。 ◯石原減量課長　回収はしておりません。　以上です。 ◯山中委員　回収していなくて、燃えないごみということになっていると思うんですが、それについて今後どのようにお考えかということをお願いいたします。 ◯石原減量課長　一般的にほかの可燃ごみとか、そういうもの等は収集していませんが、リサイクルフェアで今後の検討するための資料として回収はしております。そして、今後につきましては、国のほうで３月に小型家電リサイクル法等々を決して、今度制度設計等が、今年末ごろに決まりますので、来年度以降検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ◯山中委員　ありがとうございます。終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯山中委員　済みません、お願いいたします。　要望が強い話になったら申しわけないんですが、幼児教育センターの施設についてお伺いいたしたい思います。　先日、ちょっと前なんですけれども、韮崎市が行っている韮崎市のセンターのほうにお伺いさせていただきました。それ以外にもいろいろな子育ての施設のほうを見に伺うことが多いんで、見させていただきましたが、やはりお母さまたちの滞在時間ですね。そこに行けば滞在するような施設になっているなと思っております。　それで、そういったところですと、子供が寝るスペースがあったりとか、そこに行けば自動販売機があって、飲み物も飲めるようになっていたりとか、そこに電子レンジが置いてあったり、こういうようなのはどこでも置いてあったりするんですよね。中部の幼児教育センターにおいてそういった子供たちとお母さんがよりそこの場所にいれば滞在できるような施設づくりを行っていくべきと考えておりますが、こういった、今回大型遊具を北部幼児教育センターのほうに導入されるということでありますが、ほかのセンターのほうではどのようなお考えをお持ちで要るのということを平成２３年度も踏まえてお話しいただければと思います。 ◯功力児童育成課長　幼児教育センターとしては委員のおっしゃるとおり２か所ございます。北部と中央と。そして、つどいの広場事業という形の中で、中道町のアネシスに間借りをして、３か所つどいの広場として市内にあるわけであります。本当にゼロ歳から３歳児ぐらい位を中心としたお子様とお母様方、お父様もいらっしゃますけれども、がいらして、幼児教育センターとしていろいろなサークルづくりとか、時を過ごしていただくという形の中で、無料で提供しているわけでございます。　山中委員がおっしゃられましたとおり、市域を挟んでどうのこうのございませんので、ママ友の皆様方は甲府市以外を利用するし、また、その逆もあるわけでございます。お話の中にございました、韮崎市のニコリの３階に確かに立派な幼教センターがございます。滞在時間を増やせるような努力をすべし、またご利用していただけるように私どももいろいろ努力しているところでございます。　平成２３年度においてたまたま１０分の１０の補助がございまして、いろいろな備品購入費等、購入してございますけれども、基本的には先ほど申しましたお子さんと親御さん方が多く利用していただける施設を目指すというわけでございまして、なかなか施設としては古い施設が多うございますけれども、そうはいっても、市民の皆さんに子育ての皆さんが本当に集っていただけるようなつどいの広場を広げていきたいと、いろいろな方法で予算の制限もございますけれども、努力をしているところでございます。 ◯山中委員　ありがとうございます。やはり多くの方から聞くと、あそこの韮崎市はいいよとか、甲斐市のあそこはいいよという話が出てくる、私のところにはどうしても入ってきてしまうところがありまして、甲府市のあそこはいいよ、あそこに行けば時間が潰れるよというような施策を少しずつでもいいですのでぜひ行っていただきたいと、特に自動販売機は行っていただきたいと思っていますので、よろしく。　以上で終わらせていただきます。 ◯山中委員　１点要望と、１点質問させていただきます。　１点は特別養護老人ホームの定員ですね。１人からという基準の人は４人の緩和を要望していただきたいということであります。今のは要望という、特別養護老人ホームの定員枠の拡大の要望を１点させていただきたいと思います。　２点目が、名前が不正受給と言っていいのか、過誤請求と言っていいのか、事業所の請求の過誤請求ですかね、そういった数字は何件ぐらいあるのかをお伺いいたしたいと思います。 ◯萩原介護保険課長　平成２３年度で、今介護給付適正化事業というのを行っておりますが、そこで発見された不正といいますか、不適正な支給が１８２件で、８５万６，６５８円、施設などへ赴きまして、書類等を見たり、ヒアリングをしたりいたします実地指導、また、通報などによります監査によりまして、９１２件、９９０万３，０３０円の不適正な支出が平成２３年度中は発見がされたところでございます。 ◯山中委員　全国的にこの不正受給という問題が起きていまして、実際指定取り消し等が行われているということであります。制度的にチェックする機能がなかなかまだ成熟されてないというような報道、話もありますので、この数字ですね、１８２件で８５万円、９１２件で９９０万円、９１２件ということですから、全体の介護のレセプトというんですかね、それは何件中の９１２件ぐらいになるものなんですか。 ◯萩原介護保険課長　平成２３年度中で、２１万９，６３７件中でございます。 ◯山中委員　２２万前後ですけれども、これを何人ぐらいの方でこうやってチェックされて、こういった９１２件という数字が出ているものなんですか。お願いいたします。 ◯萩原介護保険課長　介護事業適正化事業におきましては、１人嘱託職員を雇っておりまして、それに保険給付係の職員が兼務で１人ついて、大体２人体制で行っているというところでございます。 ◯山中委員　制度のことでもありますので、これで話を終わらせていただきますが、実態がこれが一生懸命やって９１２件なのか、何もやらなくて、ポロポロっとやったら９１２件でてきてしまう数字なのかということを今後しっかりと検証していただきたいなと思っていますので、何しろ青天井に広がる介護保険にならないように、しっかりとしたチェック体制を確立していただきたいと思いまして、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。 2012年9月21日 ◯山中委員　よろしくお願いします。甲府大好きまつり、私も参加させていただきますので、盛り上がることを期待したいと思います。　最初に、消費者対策ということでお話しさせていただきたいと思うんですが、買い物難民等、いろいろな話が出ていると思うんですが、そういった買い物難民の状況といいますか、数字というのは、どのように本市では把握されているのかということをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯金丸市民協働室長　ちょっと逆に質問、よろしいでしょうか。　例えば買い物難民と言われますと、高齢者で交通手段がなくて来れない方とかの範疇ということですか。　　　　　　　　　　　　（山中委員「そうです」と呼ぶ）　申しわけございません。そのところは、今現在、私どもの担当では把握はしておりません。 ◯山中委員　わかりました。把握されていないということで承知いたしました。ただ、そういった言葉が頻繁に出ているということもありますし、今後の施策において、買い物をされる方がどういうふうに不便になってくるのかという数字を、今後も調査していただきたいと思っております。要望をさせていただきます。　また、買い物難民のマップとか、いろいろなところでつくられているところもありますので、今後、高齢者等もふえていきますので、こういった買い物難民の数字を今後も追求していただきたいという要望をさせていただきたいと思います。　次に、山梨まんなか市場、ことしの４月に緊急雇用対策費が切れて打ち切りということになっておりますが、平成２３年度、どのような形でこれが打ち切りになったのかということを、調査、検証はどのようなものだったのかということをお尋ねいたします。 ◯山口商工振興課長　山梨まんなか市場の運営事業につきましては、山梨県のほうの補助事業になります。 ◯山中委員　ごめんなさい。把握不足で申しわけないです。　次に、本年、震災等の影響で電気事業者の買取制度が始まりましたが、今、地方、山間部での塩漬けの土地とか、そういったところにメガソーラーの建設とか、計画が非常に進んでおりますが、例えば南北地域振興において、こういった全国の塩漬け農地がいろいろな企業の注目を集めていまして、そこにそういったメガソーラー等の誘致の交渉もされてくるという形があると思うんですが、現在、こういった塩漬けの土地といいますか、公有地というのは、南北地域ではどのぐらいあるものなのか、お伺いしたいと思います。 ◯窪田地域政策室長　農地の耕作放棄地等はございますけれども、塩漬けになっている土地は、私ども、把握のほうはしておりません。申しわけありません。 ◯山中委員　耕作放棄地等、山林等の使えそうな用地といいますか、そういった公有地というのは、どのぐらい南北地域ではあるものなのかということをお聞きしたいと思います。 ◯窪田地域政策室長　私ども、農地のほうの把握は今現在はいたしておりません。 ◯山中委員　そうですね。南北地域にそういった土地があるのかどうかということを、平成２３年度でお伺いしたかったんですが、今のところ、そういった数字では出ていないということで、承知いたしました。　あと、中心街の商店街についてお伺いしたいと思います。中心街の事業、平成２３年度でありますが、いろいろな事業が行われたと思います。ただ、いろいろなところから中心街での情報発信をされているということですが、情報の発信の仕方等、企業が発信したり、甲府市が発信したり、こういった情報の発信の一元化という話があると思うんですが、そういった情報の発信の仕方等について、より市民の方にわかりやすくするような発信の仕方としての取り組みはどのようなものがあったのかということをお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。中心街の催し等の情報の発信の仕方。　　　　　　　（清水（保）委員長「商工費の審査ですから」と呼ぶ）　観光費かなと。　情報の発信の仕方で、平成２３年度が、平成２２年度と比べてどれだけ頑張ったかどうかというところをお伺いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。 ◯山口商工振興課長　どういう切り口でお答えすればいいか……。　中心街のにぎわいを図るイベント、幾つもございますけれども、基本的には、事業の実施主体のほうで広報、ＰＲをすると。私どももそれを側面的に支援で、ホームページや広報誌を使うということが基本でございます。それから、情報の一元化というお話だったように思いますけれども、事業主体がいろいろ多面的にというか、重層的にいろいろな手段、ツールでＰＲ、情報発信するのが逆に大事なのかなということで、もちろん私ども行政のほうでできることはする、さらに、何といっても実施主体のほうで広報費といいますか、チラシとかポスターの作成費、その辺に補助金が充当されていることが多いですので、いろいろなツールを使って積極的にというか、昨年、思うような効果がなければ、またそこで知恵を絞るというふうな、そういった発信の仕方が重要かと思います。 ◯山中委員　ありがとうございます。　よく聞かれるのが、いろいろな情報があってわかりづらかったり、終わった後に情報を聞いたとか、そういった話がよくあるので、情報の発信、情報の一元化ということはいろいろなところでも行われているということですので、そういったことをまた検証していただきたいなと思っております。　最後に質問させていただきたいと思います。　これは東京の話なんですけれども、中国の富裕層の方に、東京で最も行きたいところはというアンケートをとりまして、１位から１０位がありまして、１位が断トツで秋葉原、１０２票ということで、２位が東京タワー、３位が東京スカイツリーというようなアンケートであったと。秋葉原で何がしたいかというアンケートがあって、フィギュア等アニメ、漫画関連商品を買いたいというようなアンケートがあったんですけれども、本市において、甲府市のどこに行きたいとか、そういったアンケート等、観光等においてどのような把握をされているのかということをお伺いしたいと思います。 ◯塩澤観光課長　特段、アンケート等はとっておりませんけれども、私どもの取り組みといたしましては、山梨県の観光部、あるいは山梨県の観光推進機構と連携をとりながら、中国、台湾、韓国の旅行業者のほうに山梨県のツアーのあっせんをしていただいております。あるいは、中国から山梨県に留学している学生によりまして、本国に向けて山梨の観光のＰＲ等をインターネットを通じて発信している、このような状況でございます。 ◯山中委員　ありがとうございます。　要望で話させていただきたいと思いますが、甲府市を発信ということもいいんですけれども、どのように発信をするかということをもう少しいろいろ検証していただきたいなと思います。例えば甲府市で何をしたいのか、何を売り込みたいのかということをもう少し絞って、観光、商工になっていただけることを要望させていただきまして、以上で終わらせていただきます。 ◯山中委員　ありがとうございます。短く終わらせていただきます。　地籍調査についてお伺いしたいと思います。東日本大震災において、地籍測量が行われていなかったということで、津波に流されて、その後、土地の境界がわからないということで、今現在も復興の足かせになっているということがあります。そういったことにおいて、本市において地籍測量は今、何％ぐらいお進みになっているのかをお伺いいたします。 ◯宮澤地籍調査課長　現在の地籍調査は、先ほど御指摘がありましたような震災の関係で、平成２１年度分が今、法務局に送付されたばかりです。それを加算されておりませんけれども、正確な数字は平成２３年度現在で４２．１８％です。 ◯山中委員　今現在、４２％ということでありましたが、これが１００％になるのはいつになるんですかね。お伺いいたします。 ◯宮澤地籍調査課長　現予定では平成４３年度で１００％の予定です。 ◯山中委員　ありがとうございます。ただ、こういった防災等、また、昨年度のああいったことですから、迅速に行われることを要望させていただきたいと思います。　次に、本議会で私もちょっとお話しさせてもらったんですが、屋外広告物のことについてお伺いいたします。平成１９年度から事務移譲になりまして、甲府市で手数料業務を行っているということでありますが、平成２３年度、６８０件ということでありますが、急にお宅の看板にはお金がかかります、撤去してくださいというような形で、自営業者の方がそういった連絡がありまして、はい、そうですか、わかりましたというような話になるとは僕も思えないんですよね。そういったことで、クレームとか苦情というのは、本市のほうでどのぐらい把握されているのかということをお伺いします。 ◯仲沢都市計画課長　おっしゃられたとおり、平成１９年度から山梨県のほうから事務移譲を受けまして、本市で屋外広告物の申請の受け付け、それから許可をしております。その中で、平成１９年度から各市町村に事務移譲したタイミングで、これをしっかりと運用していこうということで、周知を図りながら説明をしている中で、これまでそういうことを知らなかったという方々もたくさんおられます。そういった方々に、最初は当然戸惑いを感じられると思いますが、しっかり制度を説明する中で、かなりの御理解をいただいております。中には、費用負担がかかるということですから、なるべくそういうことは避けたいということで、御意見を伺うこともありますけれども、辛抱強くそういった説得をしながら、制度の運用に努めているところです。　質問にございました件数ですけれども、説明をして理解をいただくことも含めて、苦情というものを特に数えておりませんので、申しわけありませんが、今その数字は持っておりません。　以上です。 ◯山中委員　ありがとうございます。看板を撤去すればそれで構わないんですけれども、仮定の話で申しわけないんですけれども、調査で４，５００件ぐらいということですが、これがそのまま看板を外さないで手数料としたらば、４，５００件を全て加算するとしたら、どのぐらいの手数料になるものなんですか。もしわかればで結構です。 ◯仲沢都市計画課長　手数料につきましては、看板の大きさによりまして額が違っております。また、１年とか２年、申請の期間を選ぶことができまして、そのあたりでも違ってきております。先ほどの４，０００件という数字につきましては、山梨県が対象物として調査をしておりますが、その大きさ等についての表記までございませんので、全体でそれがどのぐらいの手数料に換算されるかという数字のほうはつかむことができません。　以上です。 ◯山中委員　ありがとうございます。こういった御時世でありますから、より親切丁寧な周知に努めていただきたいと思います。　この質問は以上とさせていただきます。　市営住宅の長寿命化業務についてお伺いいたしたいと思います。　市営住宅を長寿命化で活用していくということでありますが、基本的にはどういったことを行っていって長寿命化を図っていくのかということをお伺いしたいと思います。 ◯降矢住宅課長　ただいまの御質問、長寿命化計画でありますが、良質な住宅ストックを次世代に承継していくことを主眼として、老朽化した公営住宅等のストックについて延命を図り、良好な住宅ストックを長期にわたって効果的に活用していくことを目標に策定をしております。対象でありますが、北新三団地を除く市営住宅、特別市営住宅、特定市営住宅等々を含めまして、１，９４６戸の住宅の調査を行っております。　その内容ですが、平成２５年から平成３４年までの１０年間を中期・長期的な視野で、各団地、住棟の状況に応じて予防修繕、居住性の安全向上や安全確保、改修等を計画して行っていくための方針内容を具体的に調べたものであります。　以上でございます。 ◯山中委員　わかりました。例えば新築住宅だと、そんなにメンテナンス費用はかからないわけですよね。ところが、古くなってくると、メンテナンス費用というのが当然かかってくるんですよね。新しいものよりも古いほうが日々のメンテナンス費用はかかると思うんですが、長寿命化を行うということは、今後のメンテナンス費用はかかるということを本市のほうでも御理解しての計画であるかということをお伺いしたいと思います。 ◯降矢住宅課長　この計画が平成２３年度、計画されておりまして、平成２５年度から毎年、年度ごと、場所ごとによって違うんですけれども、約６，０００万円ほどかかってくるというような計画で今、進めております。 ◯山中委員　ありがとうございます。そういった認識があっていただけるならば、本当にありがたいと思います。ただ、南西団地も１階の床がえらいたわんでいたりして、なかなか言っても、今供用していますからというところがあったりしますので、ぜひ古い建物ということはお金がかかるということを御理解いただきまして、今後の活用をしていただきたいと思うんですが、１点、長寿命化で行うということですが、例えば新庁舎でいうと、ＩＳ値、０．６とか０．８８とかあったんですけれども、市営住宅の長寿命化で行っていった耐震診断というのはどういった数字だったのか、わかる範囲で結構ですので。 ◯降矢住宅課長　耐震診断につきましては、長寿命化とはまた別に、各市営住宅の耐震診断を行っておりまして、平成１２年から平成１６年にかけて耐震診断の１次審査を実施しました。このときの先ほど委員が言いましたＩＳ値でありますが、０．８を基準としております。これに関しましては、１次審査で２次審査の必要があるというものが幾つかあったわけなんですけれども、昨年、平成２３年度に荒川団地４号棟、６号棟の診断を行いまして、これによって全ての建物で補強の必要がないという結果が出ております。　以上であります。 ◯山中委員　ありがとうございます。詳しくまたいろいろ拝見させていただきたいと思いますので、以上でこの質問は終わらせていただきたいと思います。　次に、中心街の定住促進、まちなか居住の助成についてお伺いしたいと思います。　平成２３年度は分譲型共同住宅購入で１０件、一般住宅２件、中古住宅の購入でゼロ件ということなんですが、分譲型共同住宅というのはココリの入居している方だと思うんですが、全体として何件ぐらいがココリに使われた形になるんですかね。 ◯仲沢都市計画課長　９月１日現在の数字で、全体としまして１７２件の御利用をいただいています。そのうちのココリの分が９４件になっております。１７２件のうちの９４件がココリということになっています。 ◯山中委員　ありがとうございます。この制度ももう終わるということでありますので、まだありますが、周知をいろいろなところで行っていただきたい。いろいろな業者さんにこういったのがあるよとか、中心街に住むとこういった居住支援がありますよという形をもう少し周知していただきたかった。１７２件中の９４件がココリに入居する方の補助に５０万円ということでありますが、中心街ですから、ほかの店舗とか住居とかもあると思いますので、今後、いろいろな形で周知していただけたらと思っております。　以上です。 2012年9月24日 ◯山中委員　よろしくお願いいたします。お伺いいたしたいと思います。　病院経営のほうを見せていただきまして、平成２３年度、医師の方がふえたり、看護師さんがふえたりと御努力いただいてあるところでありますが、そこでお伺いしたいんですが、病院経営分析比較表から話させていただきたいと思っておりまして、総務省のほうの。　ほかの類似団体と比べて、委託費というのが、類似の病院で平均４００床以上５００床未満ということですが、類似の平均ですと８．２で、本市のほうは１４．６というような比較、平成２２年度なんですが、これは平成２３年度でいうと、委託費用というのはどのように変化しているのかということをお伺いしたいと思います。 ◯早川事務局長　委託費につきましては、病院ごとに業務をどういうふうに扱っているかということによって随分違ってまいります。　例えば当院の場合は、給食業務、これを全面的に委託しております。それとあと外来の医事業務、入院の医事業務、これも委託をしております。他の病院によっては、給食は直営でやっているところもございますし、医事業務についても直営でやっているというふうな状況がございますので、一概に委託費の比率が高いといって、それが何か問題があるかということではないというふうに理解をしております。委託費の比率は全国平均に比べれば高いということは十分承知をしております。　以上です。 ◯山中委員　ありがとうございます。　そうなんです、そこが不安といいますか、感じるところなんであります。今回看護師さん、医師の数をふやして収益、収入を得るということで、患者さん数もふえてはいるんですが、結局、出がどんどん出ていく、費用が出てしまうんではないかということを私は思うんですが、そういった形でこうやって７対１の看護体制になったことによって、今後の、平成２３年度でありますが、それで経営改革のプランは改善されるような形になるんですかね。それとも今後も数字が同じような数字で推移してしまうのかということをお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。 ◯中村病院事務総室長　確かに経費がふえるというのは、非常に病院経営にとってはマイナス部分かというふうに思います。ただ、このふえる経費をいかに収益につなげていくかということを考えるときに、やはり医師、看護師等の増というのは、確保というのは欠かせないということであると思います。　それから７対１を７月１日から取り入れたわけでございますけども、結果としてまだ７月、８月と２カ月経過をしただけでございますけども、これまでの状況ではかなりの改善が図られているというふうには認識をしております。また詳細については、現在検証を行っているところでございますけども、収益部分での改善というのは今現状でかなり出ているというところでございます。　以上です。 ◯山中委員　ありがとうございます。安心いたしました。　ただ、やっぱり公立病院ということもあるんですが、今までの行政の経営ということではなく、病院を経営するという、本当に意識が必要になってくるんではないかなと考えております。ぜひそういった形で最大限の委託費等の削減等を図っていただきたいと思っております。　以上が要望とさせていただきたいと思います。　次に、経営改革プランの経営形態の見直しというのを見せていただきまして、検討の方向性ということで、公営企業法全部適用、地方独立行政法人、指定管理者制度、民間譲渡ということに全てにレ点がついているんですよ。レ点がついているということは検討するという方向性、検討をしたということですけど、どのように検討されたのかお答えいただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。 ◯中村病院事務総室長　基本的には検討自体は企画部のほうが主になってやっているものですから、私どものほうではその部分について詳細にお答えをするというのはちょっとどうかなと思いますけども、病院としての考え方をちょっとお話をさせていただくとすると、公立病院の経営改善、これは全国的にも課題になっていると。この中で合理的かつ自由度の高い経営を実現するためには、民間的経営手法の導入が有効であるとの考え方、これが広く認識をされています。　そんな中で当院においても、経営協議会で民間経営手法の導入によって経営改善を図るという考え方に基づて、地方独立行政法人化という御提言をいただいたというふうに考えています。　ただ、市民病院であります当院は、地域医療の安定的持続的な提供を果たしていくという大きな役割もございます。このようなことを考えますと、経営協議会の御提言の趣旨についても、採算性を第一に考えた合理的、あるいは効率的な経営に特化した改善を行うために、地方独立行政法人へ移行するということがその真意ではないというふうに考えています。市立病院がその役割を果たすための方法として、民間的な経営手法を導入すべきといったことがその本質にはあるんではないかというふうには考えています。　そういったことも踏まえまして、今後さらに議論をしていくということで今議論を進めておるわけですけども、平成２３年６月に見直しを行った病院経営改革プラン、これでは平成２４年度に消化器内科の医師３名、それから平成２５年度には２名を確保し、５名体制をすることで医業収益の増加を図る。平成２３年度、平成２４年度に看護師を実質１５名ずつ増員をして、平成２５年度に７対１の看護体制を取得する等々あったんですけども、それを前倒しして今はもう実際に進められています。　そういった部分では、そこも踏まえて今後の協議をお願いしているところでございますけども、今、検討委員会の中では、具体的には先ほど言われた直営、公益企業法の一部適用、あるいは全部適用、それから独法などの経営形態をとっております他の公立病院に対してアンケートを行って、その結果をまとめたり、民間的経営手法の活用に対する経営形態の影響などについて検討を進めたりと、いわゆるメリット・デメリットの部分ですね。そういったものの検討を進めたりというようなことも現状行っておるところでございます。　その中で平成２５年中に一定の方向性を出すということが決められている、現状ではそこまででございます。 ◯山中委員　ありがとうございます。そういった経営形態、また民間的な手法を取り入れて経営改革を行っていくというような話を読み取らせていただきました。　多くの病院で、やっぱり経営がいいところは自前でいろんなことを行ったり、責任を持って委託、出ることを少なく、自分たちで責任を持って行っておりますので、病院を経営するという、より感覚を持って行っていただきたいなと思っております。　次に、経営改革の検討の委員会ということですが、ちょっと前に、平成２４年度で申しわけないですが、ＲＩ検査のこういった話で、いろんな議事録がこうやって出て、ＲＩ検査問題とかの意見交換会の議事録というのも読ませていただきました。　その中の話で申しわけないんですが、医師が投与量をカルテに記載してこなかったが、処置として反省してほしいというような話があったりとか、年間、放射線の医療でお客さんが何名かなのに、そういった機械を使っているということは多額な費用がかかっているとか、言葉にして文にして出てくると非常に私としてはわかりやすいなということがあるんですが、そういった経営改革の検討の委員会の議事録等は今後多くの方に公表といいますか、わかるような形でしていくお考えはあるのかどうかということをお伺いいたしたいと思います。 ◯中村病院事務総室長　今の議事録というのは何の議事録か、もう一度、すみません。 ◯山中委員　すみません。経営改革していくということで、多くの方で話し合いをされているということなんですが、そういった話し合いをされた内容といいますか、そういったのはどのような形で出ているのかということをお伺いしたいと思うんですが。 ◯中村病院事務総室長　すみません。経営形態の検討委員会の議事録というような理解でよろしいでしょうか。　それを所管しているのは企画部ですから、私どものほうでそれをどうしているかというのはちょっと言えませんけども、議事録自体は作成をしていると思いますけども、それを公開しているかしていないかというのは私どもではちょっとわかりかねます。　以上です。 ◯山中委員　ありがとうございます。要は論点といいますか、そういったのがどういった形で、市立甲府病院でありますから、わかるような形で経営改革を行っていただきまして、さらに多くの方が利用される病院に今後もなっていただきたいと思っております。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ◯山中委員　何点かお伺いしたいと思います。　平成２３年度において、まず最初、専門学校費についてお伺いしたいと思います。　主要な施策で４１１ページの専門学校費についてお伺いしたいと思います。この中のパソコンリース料２，０００万円ということですが、この生徒数はちなみに何人ぐらいがお使いになっているパソコンなんですかね。ちょっとお伺いいたしたいと思います。 ◯山崎商科専門学校事務長　商科専門学校の学生定員は、１年、２年それぞれ合わせまして１２０名でございます。 ◯山中委員　この金額が適正かどうかは、技術のことですからあれなんですが、例えば商業専門学校ですと、パソコンリース料だと３，６００万円という形で数字が出ていまして、生徒数が８３０名ですか、商業高校の、これと比べて１２０人で２，０００万円というのはどのようなパソコンの整備といいますか、システムなのかちょっとお伺いしたいと思います。 ◯山崎商科専門学校事務長　商科専門学校のパソコンにつきましては、パソコンディスプレーと言われる部分８７台、それからそれに伴いますネットワーク機器、それに学習用教材であるカメラですとか、そういったものを含めまして３年のリースを組んでおりまして、２，０９８万７，０００円という状況でございます。　本校におきましては、商業高校、あるいは普通高校を卒業された方が入校をしてまいりまして、さらに深い学習を積んでいただく、より新しい情報で新しい知識を身につけていただくという意味合いで、常に情報機器については財政当局とも御理解をいただきながら取りそろえているという状況でございます。 ◯山中委員　ありがとうございます。どういう情報だかなかなかわかりづらい部分があるんですが、新しいものを子供たちに教えているということでありますが、そもそも公立の専門学校というのは、今全国で何件ぐらいあるんですかね。 ◯山崎商科専門学校事務長　承知をしておるのが、熊本県の熊本市立のビジネス専門学校が、公立の私たちと同じような商業系実務専門学校が１校あるのみというふうに認識をしております。 ◯山中委員　全国で２つということで、やっぱり専門学校というのは本当に専門的なことを学ぶと思うんですが、よりその中で民間であれば生き残りとかをかけて切磋琢磨している現状であると把握しております。公立であるならば、そういった形でさらなる切磋琢磨といいますか、経営改革にも取り組んでいただきまして、子供たちにより専門的といいますか、受けたということがより実のある授業をしていただきたいと思っております。　以上で、専門学校については終わらせていただきます。　次に、小学校、中学校の空き教室についてお伺いしたいと思います。　児童数も少なくなっているというようなお話も聞きますし、その中で生徒数と児童数の割合から、空き教室というのはどのぐらいの割合で今小学校、中学校にはあるのかということをお伺いしたいと思います。 ◯田中教育総室長　空き教室ということでございますが、現在概念として空き教室という形では正直捉えておりませんで、実際には各学校におきまして、そうした大切な教育施設でありますので、さまざまな用途で子供たちの教育のために活用していると、いわゆる普通教室、特別教室ではない部分については、違った形で活用をしているということでございます。しかしながら、おっしゃるとおり、少子化などの影響によって児童が減少している中で、そういった意味での余裕を持った教室があることは確かかなと、こんなふうに考えております。 ◯山中委員　言い方が余裕教室ということであります。余裕教室というのはどのぐらいあるとかということは把握されているでしょうか。 ◯田中教育総室長　以前は数字のとり方でそうした数字も出していたんですけれども、現時点では学校や何かに実際に尋ねますと、今言った違った用途で活用を図っているということですので、数字としては現在把握しておりません。 ◯山中委員　そうですね。そういった教室をやはりいろんな形で活用をしていただきたいなと、把握はないということでしたらば、把握していただきまして、例えば地域の行事であるとか、老人学級等いろいろあるんですが、そういった学校を外部の方に土日、日曜にはグラウンドはお貸ししていろんなことに使われていると思うんですが、こういった教室を今後活用といいますか、そういった形で行うことは検討されたことはあるのかどうかということをお伺いしたいと思うんですが。 ◯清水（保）委員長　今答弁の中で、空きの部分が明確でないという答弁がしてあるから、それに対して再質問するということは、ちょっと質問以外のあれになるので。 ◯山中委員　わかりました。すみません。　いろんな形で、今いじめとか暴力とかいう話は最近の新聞ではよく出てはいますが、今学校でやっぱり生徒と先生の関係で、本当に今まではそれで成り立っていたんですが、今後大丈夫なのかなと本当に心配、数字が暴力件数にしても、いじめの件数にしても多くなっている。そういったことで本当に大丈夫かなと考えるところであります。　やっぱり社会一般においても、おじいさんもいたり、子供もいたり、大人もいたりとか、多くの方がいて社会になっていたりするという、新たな人が違う、例えば老人の方が学校にいたりするということで、お年寄りという方は学校の先生に対してすごく敬意を持っていたり、一般の人はすごく敬意を持っていますので、そういった方がやっぱり学校の先生こうやって、先生、ありがとうございますということで、頭を下げる姿をいろんな方、子供たちが見ることによって、何かいい影響があるんではないかなということを考えてはいるんですが、そういった形で多くの刺激を今後は与えていただきたいということを１点要望にさせていただきたいと思います。 ◯山中委員　そうですね。はい、わかりました。注意して質問させていただきたいと思います。　平成２３年度、不登校といじめ、暴力件数の数字といいますか、そういうものはどのような形の数字になっているのかお伺いしてよろしいですか。 ◯小林学校教育課長　平成２３年度のいじめの認知件数ですが、１１６件でございます。それから不登校が１９８名、暴力行為が６０件でございます。　以上です。 ◯山中委員　ありがとうございます。不登校が１９８件、平成２２年度が１９２件、平成２１年度は１７７件ということは聞いております。　いじめということで、平成２１年度が５９件、平成２２年度が５８件、平成２３年度が１１６件、暴力件数は平成２１年度が２８件、平成２２年度が９９件、平成２３年度が６０件、この数字は正しいのかどうか、お伺いいたします。 ◯小林学校教育課長　そのとおりでございます。 ◯山中委員　ありがとうございます。本当にこの数字がふえているということが、大丈夫かなということはあるんですが、この数字が近年ふえていることに対して、どのようにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。 ◯山中委員　不登校、いじめ、暴力件数がふえたという数字がありますが、それについてどのようなお考えがあるのかをお伺いしたいと思います。 ◯小林学校教育課長　件数自体は、暴力行為については平成２３年度は前年よりも減っております。それから不登校の数については、確かにこの２年間については増加傾向にございますけども、ピーク時からは減少をしているというところですけども、それからもう一つ、いじめについては、確かに認知件数は前年度よりも大幅に増加しておりますが、これは認知をより細かないじめに対してもきちっと取り上げる、いじめアンケート等を行いながら取り上げるということでふえております。　いずれにしても、問題行動については大変厳しい状況をわかっておりますので、各学校とまた教育委員会で連携をとりながら、その対策に当たっていきたいというように考えております。　以上です。 ◯山中委員　ありがとうございます。いじめという暴力に関しては、本当にいろんな事情があって、こういった数字になっているのかなと、また家庭環境の影響もあったりと、本当に難しいことであるなと私は思っております。今後も子供たちが勉強しやすい環境に取り組んでいただきたいなと思っております。　それで、いじめ、不登校のことに関して以前の新聞記事では、中央教育審議会委員の品川さんということで、ひきこもりや不登校をする若者がとにかく体力がないというようなことをこちらの方の新聞記事で読んだことがあるんですが、そういった体力がないということとつながるかどうかわからないんですが、スポーツ少年団とかに、そういったのに加入している数字というのは最近はどのような形になっているのかお伺いしたいと思います。 ◯大須賀スポーツ振興課長　平成２３年度の数字ですが、１０８団体、１４種目に２，４４７名加入しております。なお、この加入状況につきましては、中学生が一部入っていますので、小学生ですと９６団１，９８５名となっております。 ◯山中委員　以前の市長の記事で、いじめ問題に対することで学校では生徒に我慢することを教えてもらいたい、我慢することを一番簡単に身につけるのはスポーツをやればいいというようなことがありまして、そういったスポーツをされている方がどういうようになっているのかということをお聞きしたかったんですが、この数年ではスポーツ少年団に加入している人たちは少なくなっているんですか、多くなってきているんですか。お伺いいたします。 ◯大須賀スポーツ振興課長　平成２３年度におきましては、加入率は先ほどの小学生ですけど、２１．５％、平成２２年度もたまたま同じ数で２１．５％、平成２１年度は２３％となっております。全国平均で言いますと、平成２１年度の数字ですが、これが１１％となっておりますので、全国平均よりかはかなり高い数字、また山梨県ですと、最近の数字で平成２３年度で２３．５％となっておりますので、若干低い数字となっております。 ◯山中委員　ありがとうございます。いろんな子供たちの考えもあるかと思うんですが、ぜひともスポーツ振興も含めていろんな体験をしていただいて、いじめ、不登校が少しでも改善するようないろんな施策を検証していただきたいと思います。　以上で私の質問は終わらせていただきます。 2012年9月25日 ◯山中委員　はい、済みません。山田（厚）議員がもうお話しされたので、ほとんど少ないんですが、重複しないところで話させていただきたいと思います。　経営の比較診断表等を見させていただきまして、話させていただきたいと思いますが、まず最初に、使用料単価と汚水処理原価、平成２１年度が１４２円、平成２２年度が１４０円、別で出していますけれども、汚水処理単価と汚水処理原価がどのように推移したのか、平成２３年度、推移したのかお答えください。 ◯野村経営企画課長　平成２３年度の汚水処理原価につきましては、１４８．６円、これは１立方あたりですけれども、１立方あたりの使用料単価は１５０円になります。 ◯山中委員　汚水処理原価のほうが１５０円ということで、若干下がったということで喜ばしいんですが、使用料単価のほうが今度は上がっているということはどういうことなんですかね。お願いいたします。 ◯野村経営企画課長　使用料につきましては、平成２１年度から水道の使用に伴う下水の分と、もう一つ、地下水をくみ上げて、事業所なんかや、それをまた下水に流すという汚水処理、湧水を使った汚水があるんですけれども、その部分につきまして使用料のほうを平成２１年度から３年間、平成２３年度までの３年間をもって改定をさせていただきましたので、その影響でございます。 ◯山中委員　ありがとうございます。理解させていただきました。　あと、汚水処理原価の維持管理費に対しての数字といった、そういうのは出ているでしょうか。 ◯野村経営企画課長　汚水処理原価１４８．６円のうち、４８．６円ほどが維持管理費の部分でございます。 ◯山中委員　ありがとうございます。前年度は５３円で、今年度においては４８．６円ということでよろしいですか。 ◯野村経営企画課長　はい、そうであります。 ◯山中委員　ありがとうございます。こちらの表を見させていただくと、本当に建物の維持管理費、経費の回収率という、維持管理において本当に全国的にも高い数字であるということを維持しているということは確認させていただくんですが、水洗化率も高いということで、その中で、この本当に、先ほど山田（厚）委員からもお話があった、有収率が全国と比べてやはり２０ポイント以上下がっているということが本当に経営に対して何か問題を起こしているんじゃないかなと私自身は思うんですが、この有収率が、今までずっと低かったことは、どのように今まで何十年と経営されて、有収率が上がってこないということはどういうふうなお考えで、それを改善しようとか、そういったことは今まで行われなかったんですかね。お願いいたします。 ◯藤巻施設維持課長　侵入水が多いというのは、昨日、今日に始まったことではないかと思います。これまで止水工事は、当時の下水道部の時代から、昭和５２年から止水工事は始めております。それで、昭和の時代にやった止水工事というのはまだ今の止水に比べると精度が悪いものでありましたけれども、それでも少しでも有収率を上げようということで、昭和５２年から行ってきていまして、現在の侵入水対策は、平成２０年に計画をつくりまして、改めて侵入水の多いところをピンポイントで抑えるというやり方をしております。　そうは言いましても、甲府の下水道は昭和３０年３月２６日に相生で起工式をしまして、既に５７年がたっております。供用開始も昭和３７年、１９６２年ですが、湯田で供用開始をしまして、ちょうど５０年たっております。その間、１日も休みなく使っている施設ですので、これを休ませないようにしながら、今後も本当に悪いところをピンポイントで場所を特定して止水工事に努めていきたいというふうに思います。　以上です。 ◯山中委員　ありがとうございます。本当にこういったところの有収率の低さというのが本当にいろいろな形でいろいろなところを、経営を圧迫しているのではないかなと私は感じさせていただきました。今後もそういった形で有収率の向上に努めて、また、計画ある向上に努めていただきたいと思います。　また、水洗化率が高いというお話がありましたが、甲府市の下水道でいうと、特定環境保全公共下水道と公共下水道、二つに分かれているわけですが、ほとんどが公共下水道で、１万７，０００人世帯人口が特定環境保全公共下水道のほうになるということなんですが、こちらの水洗化率が８０数％ということに推移していますが、こちらの水洗化率の向上に対して何か、平成２３年度においてどのような形で行ったのかということをお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。 ◯福島工務総室長　今山中委員がおっしゃったみたいに、いわゆる特定環境保全事業で、今市街化調整区域をやっております。そちらのほうが今約６３％、それについては、供用開始をしまして、水洗化を進めているところです。残りの約３０何％については、まだ認可区域に入っていますけれども、平成２７年度までにやっていくという形で行っております。　以上です。 ◯山中委員　ありがとうございます。順次水洗化率を高めていただけるということで、ありがとうございます。その市街化調整区域、地域で言うと、国玉町とか、酒折地区とか、里垣地区とか、下鍜冶屋町とかいうほうになると思うんですが、こちらのほうの使用料単価はどのような形で、そういった形での数字というのは出ているものなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯野村経営企画課長　なかなか市街化調整区域だけの単価を出すということは難しいので、ちょっと出せません。 ◯山中委員　特定環境保全公共下水道での単価というのは出るものなんですか。お伺いいたします。 ◯野村経営企画課長　平成２３年度につきましては、これはあくまでも総務省のほうの決算統計のもとの数字でありますけれども、１９６円ほどになります。 ◯山中委員　使用料単価が１９６円ということでよろしいですか。 ◯野村経営企画課長　そうです。使用料単価が１９６円ほどになります。 ◯山中委員　汚水処理原価というものはどのぐらいになっていますか。お伺いしていいですか。 ◯野村経営企画課長　１９８円ほどになります。 ◯山中委員　平成２２年度で見ますと１４７円から１９６円、汚水処理原価は１４９円、そして、１９８円と、金額が大きくなっていると思うんですが、こういった数字はどうしてこれだけ差が大きくなるものなんですか。お伺いしていいですか。 ◯野村経営企画課長　処理全体は大津にあります浄化センターのほうで処理をしておりますので、それを特定環境保全公共下水道と分けるということはなかなか難しいんですけれども、あくまでも今言った数字は総務省の決算統計をもとにした数字で出すとそういう形になるということであります。 ◯山中委員　ありがとうございます。何しろ日々の維持、メンテナンスにおいて全国、ほかと、類似と比べて優秀だといいますか、いい数字で推移しているんですが、今後やはり老朽化する下水道に対して何らかの手を打っていかなければ、下水道料金に反映するのではないかと懸念するわけでありますから、しっかりとした施策をこれからもお願いしたいと思いまして、以上で終わらせていただきたいと思います。 ◯山中委員　お願いいたします。最初に、給水原価と給水単価の確認をさせていただきたいと思います。平成２２年度は１５４．４７円で、１４１．５円、給水原価、供給単価が１６５．４３円が平成２２年度で、平成２３年度が１６５．１円ということで間違いはないですか、お伺いいたします。 ◯野村経営企画課長　平成２３年度の１立方メートルあたりの給水原価につきましては、１４１．５円、１立方メートルあたりの供給単価、使用料単価につきましては、１６５．１円になっております。　以上です。 ◯山中委員　ありがとうございます。１４１．５円と１６５．１円ということで、前年度に比べて金額もお安くなっているといいますか、単価としては低くなっているということを確認させていただきました。これで、例えば、１０立方メートルあたりの家庭用料金と、２０立方メートルあたりの家庭用料金はどのぐらいになるのかということをお伺いしてもよろしいですか。 ◯野村経営企画課長　１か月１０立方メートル使いますと、１，１４４円になります。 ◯山中委員　２０立方メートルではお幾らぐらいになりますか。 ◯野村経営企画課長　２，８０３円になります ◯山中委員　この１０立方メートルと２０立方メートルの差というんですか、例えば、表流水を源流とするところと若干、１０立方メートルだと同じでありますけれども、２０立方っメートルであったりすると差があるということは、どうしてこういった差が出てくるものなんですか。それは料金を決める何か的な、マニュアルといいますか、表みたいのがあったりするものなんですか、お伺いします。 ◯野村経営企画課長　料金につきましては、日本水道協会の算定要領等に基づきまして算定をしております。１立方メートルあたりの使用料の料金は、１から２０立方メートルまでは単価が５９円、これは２か月になりますけれども、５９円、２１立方メートルから４０立方メートルの１立方メートルあたりの単価が１５８円、その上が１７４円、一番高いところで１２１立方メートル以上が２１７円という料金、使用料単価の設定をしておりますので、それを計算すると１０立方メートルあたりと２０立方メートルあたりで料金が違ってございます。 ◯山中委員　了解いたしました。そういった基準があるということで確認させていただきました。　あと、ほかと比べて大幅にちょっと違うな、数字が大きいなと思ったところが２点ありまして、それについてお伺いしたいと思います。この材料費ですね。材料費の数字と、路面復旧費と、この２点の数字が他と比べて高く感じるんですが、それについてはどのようなお考えかということをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◯野村経営企画課長　材料費につきましては、量水器、メーターですけれども、水道メーターは８年に１度計量法に基づきまして交換をしております。これが材料費という形で出ますので、これは毎年、給水区域内に１１万件ほどメーターがついておりますけれども、それを８年でサイクルしてかえておりますので、その年によって違いが出てございます。また、そのメーターの設置個数は他都市では違いますから、それを一概に比較することはなかなか難しいと思います。　また、路面復旧につきましても、委員おっしゃるとおり、他都市よりも若干高いということですけれども、工事が終わった後の路面を舗装整備するための舗装復旧費でありますので、他都市の状況と工事のやり方が若干違うのか、ちょっとその辺はわかりません。 ◯山中委員　ありがとうございます。いろいろなことを検証して、今後も努めていただきたいと思います。　最後に、ごめんなさい、給水人口が１５万人から３０万人未満の比較を見させてもらっているんですが、取水道の有収水量１平米当たりの金額として、取水道水道部門ですかね、川から水をとる部門ですけれども、そこの数字がほかと比べて高く感じるんですが、そこはどうして費用がかかっているのかということをお伺いしたいと思いますので。 ◯清水（保）委員長　ちょっと中身、他の比較というのはどこ。 ◯山中委員　ごめんなさい、給水人口１５万人以上３０万人未満、総務省のデータから見させていただきました、から算出して出させていただきました。よろしくお願いします。 ◯野村経営企画課長　類似都市といいますと、表流水、うちもダムからの表流水を主な水源としておりますけれども、その取水の原価の中には浄水場等の維持管理費、また、減価償却費、あと、荒川ダムの減価償却費等が含まれておりますので、他都市の浄水場との規模の違い等が考えられると思います。 ◯山中委員　ありがとうございます。他都市と比べて本市は本市の算定基準でということでありますが、全国的に水道、浄化槽の民間委託を行ったりとか、浄水場を１か所に統合したりとか、いろいろな形で改革が求められている、行っているところもあるようです。今後も、甲府市の水道料金はどうしても高いと多くの方に言われてしまいますので、いろいろな観点から水道料金が極力安くなる方法を模索していただきたいと強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。