山中和男(やまなかかずお) 甲府市議会議員


平成24年6月定例議会での一般質問の内容です。黒平坑道　１、電力施策　　①停電時公共施設に電気供給を条件に屋根貸出　　②一般家庭用設備の一括購入　　③屋根かり →検討していく、屋根がり制度は国の補助の活用も見込めるとのことで、多々検討していく２、中心街活性化　　地区計画の策定 →住民主体での地区計画に検討していく、３、空き家対策条例　　空き家対策条例の制定（建物取り壊し費用の助成を含めた） →空き家対策条例も検討していく旨、答弁が初めて出ました。４、子育て支援　　①乳児用チャイルドシート貸出　　②家庭用ゴミ袋の配布、粗大ゴミの処理費用の減免　　③上下水道料金の減免　　④子育て情報誌の刊行や甲府市の子育てメールマガジンの創出 →①②③④難しいとの答弁でした。個人的にはメールマガジンぐらいは多々要望があったことだと思いますのでもう少し検討課題と思ったのですが、ホームページがリニューアルされ、ホームページでのフェイスブック、ツイッターの検証とのことでした。それならそれで確認していきます。５、子ども議会の開催　　新庁舎議場を活用した、子ども達が夢を語り合えるような子ども議会の開催 →実行に向け調査、検討していくとのことでかなり前向きな答えになりました。子供からのまちづくりになるよう期待します。 ◯山中和男君　よろしくお願いします。　昨日の清水（仁）議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます新政クラブの山中です。よろしくお願いいたします。　また、先日、水源林の集いにおきまして、多くの職員の方々、市長を初め、議員の皆様が参加されまして行われたこと、まずもって感謝を申し上げたいと思います。　また、そのときの話で、３００年前の木が新庁舎のカウンターに使われるということで、この植樹祭のように、市長を初め職員の方々には、３００年後の甲府に尽力いただけますよう、感謝と期待を申し上げます。　黒平つながりで申しわけないんですが、１点、黒平についてお話しさせていただきたいと思います。　産業部森林整備課の職員と一緒に黒平に伺いました。以前の議会でもお話しさせていただきましたが、山梨県甲府市において、集積産業として水晶が甲府市の産業の基盤をつくり、水晶を全国に行商を行ったルートがジュエリー産業を生み出しました。　また現在、工業用製品として携帯、エアコンなど電波を飛ばす機械にはすべて水晶が使われております。このように古来から現在においてお世話になっている水晶を、より観光、遺産として活用できないものでしょうか。　昭和五十数年ごろまで採掘されていた坑道の調査に黒平地区に伺いました。関係者の話ですと、鉱山を掘っていた会社が閉山するに当たり、ダイナマイトで穴をつぶしたとのことでした。その採掘権、試掘権も現在は放棄されております。　この坑道は幸いにも盗掘の様子は少なく、専門家の話では、群晶があり、大変貴重な資源であり、群晶があるのはいろいろ見てきたが初めてだとのことです。この貴重な資源の保存整備を行うべきと考えております。文献では１００メートルもの長い坑道があることを示しております。ほかでは、おりで入れないようにしているところもあります。　甲府市として、このようにいまだ魅力ある資源が未整備になっております。今後、坑道の整備、坑道の調査等を行っていただけることを強く望みます。　また、甲府市にはまだ幾つかの坑道が記録されており、引き続き調査してまいりたいと考えております。　では、質問に入らせていただきます。　１点目に、電力施策についてお伺いいたします。　平成２４年７月１日より、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法による再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートします。　この制度は、再生可能エネルギー、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによって発電した電力を、東京電力などの電気事業者が一定の期間と価格で買い取ることを義務づけるものです。　足利市では、この制度の実施に伴い、太陽光発電事業を行う事業者に対し、災害、電力需給の逼迫等による停電時に、公共施設に電気を供給することを条件として、公共施設の屋根を有償で貸し出す制度を実施していくとのことです。　これにより、災害時等における公共施設機能の強化を図るとともに、平常時に太陽光発電事業の場を提供することで、再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの発生の抑制と地域経済の活性化を図っていくとのことです。　足利市においては地元の業者を優先にこの事業の推進に取り組んでおり、本市においてもこのような取り組みを行うべきと考えます。　足利市では、屋根を提供するに当たり、小中学校の校舎や体育館、保育所、公民館、市庁舎など、市有施設約１２０カ所を調査し、安全面などで問題がある施設は除外し、設置可能な施設を選定しました。　業者選定は公募で行い、行政財産の目的外使用許可を与え、発電設備の設置費用は全額、業者が負担いたします。　発電量を各施設利用者が見えるように表示し、市民の関心を高めるとのことです。　公共施設は災害時に避難所となる施設が多いため、停電した場合には、無償で電気を供給してもらい、その間の使用料を減免するとのことです。　本市の対象の可能性がある施設は小中学校の校舎、市役所庁舎、体育館、保育所、総合市民会館、その他施設等合わせて１２５カ所があるとお聞きしております。　仮に全施設の屋根面積の５０％に太陽光発電機が設置できると仮定した場合、計算上では、年間４億９，３００万円の売電が可能となります。１０年間で４９億円、２０年間で１００億円ほどの大きな額を生み出します。　本市においても厳しい財政状況が進む中、新たな財源を少しでも生み出し、環境に貢献する施策が望まれております。この停電時に公共施設に電気を供給することを条件として、公共施設の屋根を有償で貸し出す制度を提案いたしますが、御所見をお願いいたします。　また、群馬県太田市では、屋根に設備を設置可能な市内の住宅や集合住宅２万５，０００戸すべてに太陽光発電を将来的に普及させることを目指す、おおたまるごと太陽光発電所構想を策定し、市や商工会議所が出資する一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構が事業主体となり、一般家庭用の設備の導入について、機構が一括大量購入することにより、通常２００万円程度かかるところが、市民が１００万円程度で導入できるようにするとのことです。　本市においても一般家庭用設備の一括での大量購入を行って、安く提供できるシステムを行うべきと考えます。　また、埼玉県では、屋根借り発電システムを実施しています。民間の太陽光発電事業者が、多くの場所でソーラーパネルを設置するために一般住宅から屋根借りをする、それを埼玉県が仲介する制度です。　この制度は、市が仲介を行っていくことも可能な事業と考えますので、県と協働して太陽光パネルを設置できる住宅の情報を取りまとめ、その情報を太陽光発電事業者と共有します。　そうして、太陽光発電事業者が屋根借りをして発電した電力を電力会社に売電し、また屋根借りをしている賃料も住宅の持ち主に支払うとのことです。　成功すれば、民間活力による、一般家庭の余剰スペースを最大限に活用した有益な結果が見出せると考えます。　以上３点、まだ電力買取制度が始まる前ですが、本市として制度の最大限の活用に期限もあることですので、３点、どのように行えるのか、御所見をお願いいたします。　次に、中心街における地区計画についてお伺いいたします。　先日も山梨県の中心を何とか盛り上げていこうとの思いで、商工会議所の青年部の方々が中心となり、「いろいろいっちゃいんで、ぱっぱとやるだよ！みんなでたのしくまちをちっとよくするじゃん」との大きな垂れ幕のシンポジウムが行われました。　その中のお一人のお言葉が非常に印象に残りました。その方は中心街で昔から八百屋さんを営んでいる方で、中心に来るお客さんがわざわざにならないよう、自然に来られるようになってほしいとのことでした。　先日、藤波匠さんの『地方都市再生論』というこちらの本なんですが、読ませていただきました。予算特別委員会の中で金丸議員もお話しいただきましたが、内容の多くが甲府市が舞台となっております。その中の一文を引用させていただきますが、「旧来の商店街のすべてでにぎわいを取り戻すことができると考えるのは現実的ではない。需要がないにもかかわらず、商業地が過大となった状態を温存すれば、当然空き店舗が発生する。空き店舗が連なる商店街は消費意欲を減退させ、さらに商店街の衰退を促すことになる。商業エリアの一部を他の用途に転換することを含め、商業空間そのものをコンパクトで魅力あるものに再生していく視点が必要である。自由が丘のように、住宅街と商業施設が絶妙の距離でお互いに刺激を与え合う環境をつくり出す以外に地方の中心市街地をよみがえらせる方法はないだろう」とのことです。　私も思うに、中心街に居住できる空間、まちの新陳代謝を行っていくには用途変更を行えれば良いのですが、実際は資産価値が変わることもあるので、現実的には厳しいことが予想されます。　ただ、今後、中心街の活性化は容易なことではないと思うので、思い切った施策を望む声があるのも事実です。中心街は耐用年数も限界に来ている建物も多くなってきております。　中心街において、そこに住んでいない地権者が７割にもなるとのことで、一番大事なのは、この中心街をどのようにしていくかとのビジョンを地権者に伝えることができれば、今ある建物をどうしていこうか考えてくれると思います。　どうなるかわからないから何もしないというふうにならないように、より地域の実情に対応した住みやすい中心街の形成に向けて、住民や地権者が中心となって、このまちをどのようにしていくのかについての協議や合意形成を深め、地域の方にわかりやすい地区計画などのまちづくり計画をつくっていくべきだと考えます。　所有者が亡くなり、法定相続人が複数になる資産もふえております。中心街により多く住むことができる環境づくりに向け、住民や地権者を中心とした地区計画などの計画づくりに取り組み、より住環境に適したまちづくりを進めていくべきだと考えますが、御所見をお願いいたします。　次に、空き家対策条例の制定についてお伺いします。　さきの議会で金丸議員も提言させていただいておりますが、甲府市の空き家率は、平成２０年の住宅・土地統計調査報告によりますと、１９．９％で、県内の空き家率を０．４％下回っているものの、高い水準にあります。　２０１２年４月８日の朝日新聞によりますと、空き家の所有者に管理を求めたり、撤去を命令したりする空き家対策条例を、１６都道府県の３１自治体が制定しているとのことです。　総務省によりますと、全国の空き家は２００８年で７５７万戸に上り、１０年間で１８０万戸増加しているとのことです。過疎地だけでなく、住民の高齢化が進む都市部でも目立ち、崩壊や放火などの問題が各地で起きており、条例化の動きが加速しているとのことです。　空き家対策条例の第１号は埼玉県所沢市で、管理が不十分な空き家の所有者に適切な措置をとるよう勧告や命令を行い、従わない場合は、所有者の氏名と住所を公表する規定も盛り込んだ条例を２０１０年７月に制定。２０件が自主撤去に応じるなどの効果があったとのことです。　本市おいては、管理不十分な空き家に対し、甲府市環境保全条例または火災予防条例で、土地または空き家を含む建物の所有者に不適切な状態にならないよう義務を課し、違反した者に対しましては指導、勧告等を行うことができる規定となっているとのことですが、所有者が特定できない場合や、所有者が県外在住で十分に管理できないケースがあるほか、登記簿上の所有者が死亡し、相続人が複数なっていて特定できないなど、さらに２０坪ぐらいの借地で平家ですと、固定資産税もかからない程度になっているケースなど、問題が複雑化していくケースがあります。　また、あるところでは、道路に出ている木を切ってくれるよう本人に連絡したくても連絡がとれない。市の職員も連絡がとれないとのことですが、水道料金は本人立ち会いで職員が確認しているケースなどもあるようです。　個人情報の関係等もありますが、連絡がとれない所有者や応じない場合は、最低限、隣地、道路にはみ出した樹木の伐採を近隣で行っても問題なくできるように、また甲府市で把握している情報を共有して公開できるようしていくべきだと考えます。　そのためには、行政効率を上げるためにも、空き家対策条例を本市でも制定し、一層ふえていくことが予想される空き家問題に対して抑止力を図っていくべきだと考えます。　空き家が地域や商業地での活動の妨げになること、また、不審者の出入りや放火など防犯面の問題のほか、空き家が連なると消費意欲、地域景観に悪影響を及ぼします。まちに活力を与え、新陳代謝を図ることが重要であることから、建物取り壊し費用の助成を含めた空き家対策条例の制定を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、子育て支援についてお伺いいたします。　本市においても子育て世代の経済的な落ち込みが顕著であるとともに、収入においても不安定な世帯が多くなり、経済的な理由での子育て費用が重荷になっております。　子供の出生数をふやすには幾つもの要因があるかと思いますが、出産時の多くの費用がかかる時期に、乳児用チャイルドシートの購入は高額な上、一時的にしか使わないものであり、大きな負担となります。　平成２０年６月施行の改正道路交通法により、全席シートベルト・チャイルドシート着用が義務づけられたことから、本市においては、平成２１年度に、事業目的であるチャイルドシートの着用及び定着の啓発は達成されたものと判断し、乳幼児用チャイルドシート無償貸与事業は廃止されましたが、道路交通法の観点ではなく、子育て支援の観点から、乳児用のチャイルドシートの貸し出し制度の導入を行うべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　また、調布市において、児童扶養手当受給世帯に家庭用ごみ袋の一定枚数の配付や粗大ごみの処理費用の減免、また、上下水道料金が減免されています。本市においても導入すべきと考えますが、御所見をお願いいたします。　特に、上下水道料金については、重度身体障害者がいる家庭や児童扶養手当受給世帯などに減免を行う自治体が全国的にも数多く見られます。甲府市としても子育て世代に経済的な負担を減らしていただく施策を望みます。　また、子育て世代において、特に乳幼児時期などでは赤ちゃんにつきっきりになり、一番の相談者である夫が仕事に忙しい年代であったりして、相談相手がいないこと、手のかかる子供をなかなか預ける人がいない、子供を預ける事業がありますが、高額でとてもできないなどがあります。そのため、同じ境遇の方々が接しやすい環境をつくっていくべきだと考えます。　そのためには、甲府市においても子育てサークルを育て、連携を行っていく施策を望みます。　先日、鹿児島県に行政視察に伺いましたが、鹿児島市においては、至るところで『かごしまのパパママ必携にこにこ子育て応援隊ガイドブック』というものがあり、鹿児島市と印刷会社がタイアップをして、何百もの子育て世代への割引情報や催し情報などが掲載されておりました。　本市においても、見て楽しくなる子育て情報誌の刊行や甲府市子育てメールマガジンをつくり、情報を共有して子育てサークルを育てるとともに、地域愛育会とも連携を図り、多面的に子育て世代をサポートしていくことを行っていくべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、議場での子供議会の開催についてお伺いいたします。　佐賀県鳥栖市においては、夢プラン２１事業による小中学生の夢の実現という事業が行われております。　これは、次世代を担う子供たちが地域の支援を受けながら夢をかなえるプロセスを経験することによって、充実感、達成感を得るという形で健やかな成長を支援するとともに、希薄化する世代間交流や地域交流につなげることが目的で行われております。　夢プラン２１事業の直接のきっかけは、２００４年、鳥栖市の市制５０周年記念として開催された子供議会で示された問題提起でした。　市長への提案の中で、自分たちの夢の実現を鳥栖市も後押ししてくれるような制度がほしいという趣旨の意見が出されたことから始まりました。　もともと、まちの活性化に子供の存在は欠かせないとして、当時の市長が青少年育成に意欲的であったこともあり、要望をきっかけとして、子供の夢を実現させつつ地域の子育て力を向上させるような施策が検討されることになり、市長の特命を受けた市民協働推進課の面々がアイデアの具体化に向けて検討を行った結果、夢プラン２１事業がスタートしたとのことです。　特大なそうめん流し、大きなたこを揚げてみたい、秘密基地をつくりたい、リサイクルイルミネーションをしたい、鳥栖スタジアムを満員にしたいなど、５年間で１５件の夢を実現したそうです。　本市においても、毎年６月に小学校と中学校の代表者１００名規模で、会場を中学校の体育館を持ち回りし、少年議会を行っており、民主的な議事運営の方法を学ぶとともに、学校間の交流を深め、協力し合ってより住みよいまちにするため、奉仕活動などを実践しております。　このような中、来年５月に新庁舎での業務がスタートし、議場も新たになることを契機に、多くの方々に新庁舎を見ていただく意味も込め、子供たちが夢を語り合えるような子供議会として、新庁舎の議場を会場に毎年開催することを提案いたしますが、御所見をお願いいたします。　以上、多岐にわたった質問になりましたが、よろしくお願いいたします。 ◯市長（宮島雅展君）　山中議員の御質問にお答えをします。　中心街における地区計画についてです。　地区計画は、地区の課題や特徴を踏まえ、地区の将来像を見据えて、住民の提案や参画など、住民と市が連携する中で、住民合意に基づいて都市計画に位置づけ、建築規制などにより、まちづくりを誘導する手法でございます。　これからの地域のまちづくりは、こうした地区計画などにより、住民や地権者が中心となって進めていくことが大変重要となっております。　このため、本市では、まちづくりの相談に積極的に対応するとともに、市街地再開発や景観形成など、市民が主体のまちづくりへの補助や職員の出前講座などによる支援を行ってまいりました。　今後におきましても、地区計画の策定など、市民が主体となったまちづくりを積極的に支援してまいります。　御理解を賜りたいと存じます。　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。　以上です。 ◯企画部長（小宮山稔君）　太陽光発電のための公共施設の屋根の有償貸し出しについてお答えいたします。　平成２３年８月に成立した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法は、地球温暖化への対策やエネルギー源の確保、環境汚染への対処などの一環として、再生可能エネルギーの普及拡大を目的とするものであります。　本市は、本年３月に策定した甲府市地球温暖化対策実行計画において、エネルギーの地産地消や地域エネルギー自給システムの構築を目指しております。　太陽光発電の公共施設への導入につきましては、小中学校の耐震化対応にあわせ、校舎屋上への設置を初め、市民センターや上下水道局の庁舎などの公共施設において、既に太陽光発電設備を設置しております。新庁舎においても設置を行ってまいります。　公共施設の屋上などを民間事業者に貸し出し、太陽光発電を行う事業については、長期間にわたって提供できる施設であること、また、発電設備の荷重を考慮した耐震性などを備えていることが条件となっております。　それらを踏まえ、民間事業者の参入の可能性について、先進都市の事例を参考に、現在、調査検討を進めております。　以上でございます。 ◯危機管理対策監（米山俊彦君）　続きまして、空き家対策についてお答えいたします。　高齢化や核家族化により、全国的に空き家が増加する中、本市におきましては、適正な管理がされていないことから、近隣住民の方から寄せられた空き家の相談に対し、その保全状況を勘案する中で、関連する条例等を所管する部署において対応を行っているところであります。　このような中、関係部局が情報を共有し、管理不全な空き家に対して適切な対応を図ることを目的として、５月に管理不全な空き家対策庁内連絡会議を立ち上げたところであります。　今後、この庁内連絡会議において、所有者が特定できない場合や連絡がとれない場合などの有効な対策を検討するとともに、他都市では条例化を行っているところも見受けられますので、それらを参考とする中で、空き家対策条例の制定についても検討課題としてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯福祉部長（長田一弘君）　福祉部にかかわります御質問にお答えいたします。　まず、乳児用チャイルドシートの貸し出し制度についてであります。　本市におきましては、平成１２年４月施行の改正道路交通法による６歳未満児へのチャイルドシート着用義務化に先立ち、チャイルドシートの着用及びその定着を促進し、市民の交通安全意識の啓発を図るとともに、子育て支援の観点から、子育て世代の費用負担を軽減することを目的として、平成１２年１月より１歳未満児を対象とした乳児用チャイルドシートの貸し出し事業を開始いたしました。　しかしながら、事業開始から９年が経過し、チャイルドシートの着用啓発がおおむね達成されたことや、チャイルドシートも新生児から幼児にわたり使用できるものが主流となり、価格も比較的低廉になってきたことなどを考慮し、事業仕分けの意見や事業評価検討委員会の評価なども踏まえる中で、慎重に検討した結果、平成２２年３月をもってチャイルドシート貸し出し事業を廃止したところであります。　御提案の子育て支援の観点からの乳児用チャイルドシートの貸し出し制度につきましては、本事業がこのような経緯を経て廃止されたところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、子育て情報誌やメールマガジンの活用についてであります。　近年、核家族化の進展や地域社会との結びつきの希薄化などにより、子育て家庭が孤立化する傾向にあります。　このため、働く母親や父親への育児支援はもとより、専業主婦家庭や育児休業中の家庭など、多くの子育て家庭において地域における子育て支援が求められております。　こうした中、本市におきましては、幼児教育センター、地域子育て支援センター、つどいの広場等において、親子の触れ合いの場、保護者同士の交流の場を提供し、子育て家庭の負担の緩和を図るとともに、地域の子育て家庭に対する育児相談や子育てサークルの支援、地域の保育資源の情報提供等を行っております。　さらに、愛育会と連携した子育てサークルの育成や、子育て・お助け隊の派遣事業、父親が育児に関心を持つきっかけづくりとして子育て応援フェスタの開催など、さまざまな事業を推進しているところであります。　また、市からの情報発信といたしましては、市広報誌はもとより、出産、育児に関する情報、子育てに関する行政サービスや相談窓口の紹介、子育てマップなどを掲載した甲府市子育てガイドブックを配布し、情報の提供に努めておりますが、昨年１０月の市ホームページのリニューアルにより、ホームページの新着情報がツイッターやフェイスブックへ自動配信が可能となったことから、これらの配信機能を活用した子育て支援に関する各種情報の発信にも取り組んでまいります。　御提案の民間とタイアップした子育て情報誌の作成やメールマガジンの活用につきましては、これらの成果等を検証する中で、今後の検討課題とさせていただきます。　以上でございます。 ◯環境部長（土屋敏雄君）　環境部にかかわる御質問にお答えいたします。　初めに、一般家庭用の太陽光発電についてであります。　太陽光発電につきましては、本年３月に策定した甲府市地球温暖化対策実行計画の中で、公共施設等への積極的な導入や一般住宅用の導入助成制度の拡大、さらには、市民とＮＰＯなどが協働して設置する市民共同発電所への支援等を主な取り組みとして掲げ、積極的に進めているところであります。　御提案の一般家庭用設備の一括での購入につきましては、太陽光発電を拡大する手法の１つとして、今後の参考とさせていただきます。　また、太陽光発電事業者の一般家庭の屋根借り仲介制度につきましては、国においても７月から施行する再生可能エネルギーの固定価格買取制度の中へ同じような内容のものを盛り込む予定となっておりますので、その詳細が明らかになった時点で検討していきたいと考えております。　次に、家庭用ごみ袋の一定枚数の配布と粗大ごみの処理費用の減免についてお答えいたします。　本市の指定ごみ袋につきましては、作製費や保管・配送費等にかかわる経費をもとにした価格設定となっており、処理経費は含んでいないため、調布市に比べて容量が４５リットルの袋で約５分の１となっております。　指定ごみ袋の購入に伴う１カ月当たりの負担額は、ごみの排出量によって違いはあるものの、おおむね１世帯当たり２００円から３００円程度ではないかと思われます。　また、粗大ごみの処理費用については、環境センターに直接持ち込んだ場合にかかる費用であり、条例で１０キログラム当たり１７円となっております。　いずれにいたしましても、市民一人一人がより一層のごみの減量や分別排出などを進めていただくことにより、負担の軽減が図られるのではないかと思っております。　以上であります。 ◯教育委員長（齋藤　章君）　子供議会についてお答えいたします。　今、全国各地で子供議会、少年議会などの名称で、自分たちの生活する学校や地域のことなどについて話し合う取り組みが行われております。　こうした中、本市におきましては、これまで長きにわたり、少年議会として、市内の小中学校の代表が一堂に会し、自治の心を養うことや民主的な議事運営のあり方などを学ぶとともに、自分たちの生活する学校や地域を住みやすくするための取り組みについて話し合いを行ってきております。　また、議会で決まった事柄については、各校の児童会や生徒会が中心となり、全校の取り組みとして実行されております。　単に意見を言うだけでなく、責任を持って実際の行動に移していく、この点が本市の少年議会の最大の特色と言えます。　これまでも、環境美化活動に取り組もうという目標のもと、アルミ缶の回収や古紙回収、節電・節水に取り組んだ事例、身近なボランティア活動に参加しようという目標のもと、老人福祉施設や病院への訪問、東日本大震災のための募金を行った事例など、各校で特色ある活動が行われております。　本年も６月２５日に甲府市立西中学校において開催される予定ですが、御提案の市議会議場での少年議会の開催につきましては、平成２０年度の新庁舎建設に関する調査特別委員会中間報告における意見集約や、平成２１年度の少年議会における新庁舎建設に係る意見交換などを踏まえ、開催時期等を考慮する中で、実施に向け検討してまいります。　以上であります。 ◯上下水道局業務部長（篠原淳一君）　上下水道料金の減免についてお答えします。　上下水道事業は、法令に基づき経費負担の原則である独立採算制を基本として、健全な企業運営を確保するために必要な経費を使用者の方々に負担していただいております。　このような原則論の中にあって、例外措置として、災害により被害を受け、公衆衛生上必要と認められる場合の水道の使用や、公共下水道の効力を失った場合に限り、料金等の減免措置を行っております。　こうしたことから、特定の使用者への減免制度を導入した場合に、減免された分は他の使用者に転嫁しなければならず、受益者負担の観点から、新たな減免制度の創設は困難な状況にあると考えております。　以上でございます。 ◯山中和男君　ありがとうございます。多岐にわたる質問に丁寧にお答えいただきまして、本当にありがとうございます。　何点か要望といいますか、お話しさせていただきたいと思います。　電力施策につきまして、まだまだ始まったばかり、これからのことでありますので、多くのことを検討していただきまして、国の施策としても、原子力発電に余り頼らないでいくという形でありますので、本市におかれましても、積極的な取り組みをしていただけることを要望させていただき、私自身もまた勉強させていただきたいと思います。　また、中心街活性化につきまして、宇野副市長様が中心のシンポジウム等で活動されておりまして、私自身も多くのことを学ばせていただいているところであります。地域の方も宇野副市長さんに感謝しているという言葉を多くの方からいただいております。　また、空き家対策条例に向けて検討していただけるということで、感謝させていただきます。私もこういった活動をさせていただきまして、多くの方から空き家を何とかしてほしいという問題が多々寄せられておりまして、空き家の問題に対して当局の方とお話ししても、いろいろな課に回ったりすることが多くて、実情として環境や空き家の問題に関して多くの方から意見をいただいておりますので、何とかふえていく空き家に対していろいろな形で活動がスムーズになっていただけることを要望させていただきたいと思います。　子育て支援についてですが、近年の話ですと、単身女性３人に１人が貧困という状態なんですね。特に２０歳未満になりますと、５０％以下が貧困という形になっております。税の公平性の観点もあるんですが、こういった貧困に対しても何とか対応して、各所管の問題ではなく、全庁的にこういった子育て世代に対して取り組んでいただきたいなと思うことがあります。　最後に子供議会につきまして、率先的に検討していただけるということで、ありがとうございます。　子供の力ってすごいなと感じるのは、子供がすることに対しては無償でみんな頑張ってくれたりするということがあって、仕事だとなかなか動いてくれないんですが、子供の夢とかになりますと、大人の方が無償で動いてくれるということが非常にありまして、こういった子供の力をかりて、子供の力と一緒になってまちづくりができたらいいのではないかなと。子供の力をかりたまちづくりということで、子供議会の提案をさせていただきました。　非常に生意気な話もあったかと思うんですが、多岐にわたり丁寧に回答いただきましてありがとうございました。　以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。