◯山中委員 よろしくお願いいたします。先輩委員等を見て、いろいろな情報を調べることがまだ不なれなことがありまして、私としてどのように調べて質問したらいいかなということを勉強しながらやらせていただきました。私としては、この主要な施策のページのこういったところから拾って質問させていただきます。数点、七、八点なんですが、お伺いさせていただきたいと思います。
最初にずっと言わせていただきたいと思います。2款1項1目例規集更新データ作成業務委託料についてお伺いしたいと思います。次に、2款1項8目危機管理費の地域振興基金についてお伺いしたいです。次が、2款1項12目庁舎管理費の原材料費をお伺いしたいです。2款2項2目固定資産税評価替業務をお伺いしたいです。次が、2款2項2目その他経費の8,600万円をお伺いしたいです。最後に、総務費においてのシステム設置事業費とか、システム委託料、データ作成業務等がかなり多くあるので、そういったことについてお伺いしたいと思います。
それに先立ちまして、先ほど兵道委員のお話にありました市民対話課のクレームですかね、苦情の状況というのをお伺いさせていただきまして、私自身もやはり甲府市へ対するクレームといいますか、苦情とか、どういったものが今甲府市で起こっているのかという、一般企業においてもクレームとか、そういった意見というのはすごく貴重な財産だと思いますので、そういったところを、お話ですと、甲府市職員の中では情報を共有できるということになっていると思うんですが、私たちも甲府市議会議員としての仕事をさせていただくに当たりまして、甲府市にどのような問題が市民から上がってきているのかということを、私たち議員に公表するような方向にしていただきたいなと、これは要望なんですが、そういったことはできるのかどうかということをお伺いしたいと思いまして、最初にお話しさせていただきたいと思います。
◯嶋田市民対話課長 ただいま御指摘のございました市長への手紙とか、あるいは、メール、要望、陳情で寄せられました市民の声の公表につきましては、情報の透明性を高めるためには必要な事柄であるというふうには当然認識をしてございます。しかしながら、公表に伴う個人情報の取り扱いであるとか、差出人の方の意向であるとかというようなことにつきましても十分に配慮していくことが重要になってまいりますと思いますので、今後につきましては先進都市の事例を十分に調査研究する中で、公表に向けて慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯山中委員 ありがとうございます。
本当に他都市においても、そういった名前を出さないで体育館に張り出したりなんていうところもあったりするものですから、市の一部だけで情報が共有されるのではなく、全ての方々にこういった形で共有するというような形になっていくのが、私自身はそうなっていただきたいなと思っています。そういったことを、他都市の事例をいろいろ検証していただきまして、私たち、また、ひいてはほかの一般の方にも、個人情報を隠した状態でどのような意見があるのかということをぜひとも見えるような形にしていただきたいということを要望の最初の一点とさせていただきました。ありがとうございました。
続きまして、2款1項1目例規集更新データ作成業務委託料399万円ということをお伺いしたい。私はこれとこれの資料で確認させていただいたんですが、前年度から399万円ということで、変わらない金額であると思うんですが、これがどのような契約で行われているのか、また、この金額が399万円で妥当であるという根拠をお伺いしたい。例えば、一般的な社会で言えば、何社かに見積もりをとってこの金額になりましたというのが一般的な感覚だと思うんですが、その399万円というのが妥当だということの根拠と、どのような契約でそういった委託が行われているのかということをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯小林法制課長 例規集の更新データの作成業務委託につきましては、年4回更新をしております。議会終了後に条例、そして、それにあわせまして、規則、規定、そして、各部のほうから上がってきます要綱等のデータの更新をしております。
ちなみに、件数としますと、平成22年度でいいますと、条例、規則等が88件、あと、要綱等が61件、そのほか行政委員会等の関係のものが41件ということで、それをデータ更新するわけですけれども、これは簡単なデータをただ更新するというわけではなくて、それぞれの条例等に法令等の引用、条文を引っ張ってきているところがありますので、それをリンクさせるような形で、そこをクリックすると法律のほうの、当該の条項のほうに飛ぶような形で、リンクを張るような形にしております。そして、さらに、過去の改正の履歴等も含まれております。そして、さらに、平成何年何月現在の過去の条例の状態がどういう状態になっているのかということで、その時点にさかのぼった状態の条例の状況を確認できるような形になっております。
そして、単価につきましては、こちらのほうが、システム等が例規でデータベースのサーバの賃借料、あるいは、例規データベースのシステム使用料等が長期継続契約になっておりまして、これは今年度、来年の3月で終了しますけれども、平成19年度から長期継続契約になっておりますので、その業者とそのまま随意契約というような形でしております。
以上でございます。
◯山中委員 ありがとうございます。
一般的に随意契約が多いということであると思います。そういったほうがさらに一層の削減ということですので、長期契約という契約になっていれば仕方ないんですが、より一層、より多くといいますか、いろいろな方法で削減できる方法になっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、2款1項8目危機管理費の地域振興基金、平成21年度は2万7,000円だったんですが、今回に当たっては125万8,000円ということで、その金額が増えたということなんですが、単純にお伺いしたいなと思います。その増えた理由といいますか、事由をお伝えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯窪田財政課長 125万8,000円につきましては、一般会計が基金からお金を借りていまして、それを償還するためのお金ということで、ここは平成21年度に2億8,500万円ほどをお借りしましたので、そのお金を返すためにここが125万8,000円に増えている、増えた理由はそういうことです。
◯山中委員 ありがとうございます。聞くのも恥ずかしいことがあったかもしれないですけれども、申しわけないですけれども、こういう金額の動きというのがどういうものなのかというのを確認させていただきました。
続きまして、2款1項12目庁舎管理費の原材料費という項目が、平成21年度はなかったんですが、平成22年度には出てきた項目だったものですから、それの金額として96万2,000円なんですが、その項目について、平成21年度はなかった項目ですので、どのようなことなのかということでお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯古屋管財課長 原材料費でございますけれども、昨年度ここの仮庁舎の西側、体育館の南側になるんですけれども、そこへ駐輪場をつくった工事があるんですけれども、そこへ進入するための、土でしたので、砕石を購入してまいたということで、一昨年度についてはそういうことがございませんでしたので、原材料費はゼロ、昨年度についてはその分の砕石料でございます。
◯山中委員 ありがとうございます。項目が増えたものですから、どのようなものなのかということでお伺いさせていただきました。
続きまして、2款2項2目固定資産税評価替業務、平成21年度は2,000万円だったんですが、今年度、平成22年度は4,600万円になっているということで、どのようなことで増えたのかということをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯芦澤資産税課長 固定資産税の評価替業務で、平成22年度が増額になっている理由でありますが、これは3年間の固定資産評価業務の契約のうち、平成22年度が評価業務の中で一番重要な標準宅地にかかわる鑑定評価業務546地点という鑑定業務を行う一番重要な業務が平成22年度にございまして、ですから、その業務を行うためにこの平成22年度が一番委託料が多くなっている理由でございます。
◯山中委員 評価替業務が3年に1度ということで、行った。逆に、じゃあ、昔の話で申しわけない、平成21年度はそういった業務がなくても2,000万円はかかるということなのですかね。そういった業務がなくても、よろしくお願いします。
◯芦澤資産税課長 3年の計画の中で、年度別の計画がございまして、平成21年度は価格形成要因の分析、これはどこの土地を策定するかとか、あと、当然路線価ですね、その路線価を、どこの路線価を新しく増えたとか、減るとか、そういう基礎的な平成21年度の業務がございます。平成22年度のほうで一番大きい546地点の価格を決めて、それを評価するという一番大きい業務がございまして、あとは、今年度最終的な価格決定という業務で、3年間に分けてそれぞれ業務を行っておりますので、平成21年度について何も業務がないということはございません。
◯山中委員 ありがとうございます。ということは、来年度はまた平成21年度と同じように2,000万円ぐらいの金額になると考えてよろしいですか。よろしくお願いいたします。
◯芦澤資産税課長 今のところちょっと来年の契約についてはまだ契約が終わっていませんので、はっきりは申し上げられないんですが、そのような形になるかとは思われます。
◯山中委員 ありがとうございます。そういった業務で費用がかかるということはあると思いますので、そういった増減するということをお伝えいただきましたので、ありがとうございます。
続きまして、2款2項2目のその他経費ですね、これが8,600万円ということで、その他の経費で8,600万円といいますと、主要な経費といいますか、どういったものかをお伝えしていただければなと思いましたので、よろしくお願いいたします。
◯金丸税務総室長 決算書の124ページ、2款2項2目の経費でございますけれども、委託料以外に嘱託職員等の報酬ですね、あと、賃金、報償費、需要費、役務費と、あと、先ほどありましたけれども、23節の関係、あと、負担金、補助金とか、このような経費がこの8,696万円の中に含まれております。
◯山中委員 報酬とかは他の項目だと報酬という形で出ていると思うんですが、徴税費だけ報酬とか人件費がその他の経費に入っているのはどういったあれなのかお伝えしていただければと思います。
◯金丸税務総室長 この報酬につきましては、臨時嘱託の、税務部のほうで執行している部分の報酬でございます。
◯山中委員 ありがとうございます。その他の経費というのはどうも多くなると何だろうなということが気になるものですから、そういった税制上の何か縛りがあるかはちょっとわからないんですが、ぜひできるだけその他の経費というのがわかるような、項目としてそういったものは少なくなっていただきたいなという、要望をかねて話させていただきました。ありがとうございます。
続きまして総務費全般に当たりますところのシステム設置事業費だとか、システム委託費、データ作成業務等、インターネット関係、IT関係だと思うんですが、そういった、結構積算するとかなりの額になると思うんですが、さらなる一層の削減をこれからも行っていくということでして、そういったシステム事業においてどのような削減といいますか、近年でどのような削減を行ったのかということをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯青木情報推進課長 情報システムについてお答えいたします。
まず、甲府市の情報システムはこうふDO計画、これが主体となって取り組んでおります。こうふDO計画につきましては、平成22年6月に財務会計及び決算統計システムが稼働しましたことから、当初予定しました48業務、54システムの構築が全て終わり、今後平成30年までの運営運用期間となっております。
このこうふDOシステムにつきましては、システムの安定稼働を求めておりまして、このこうふDO計画におきまして、導入したこと自体がいわゆる経費の削減につながっているものと考えております。
それはなぜかと申しますと、こうふDO計画以前には、各システムの費用が、その法改正とか制度改正に伴いすごい費用がかかったものです。こうふDO計画につきましては、平成30年までの全体費用を決めまして、その中で決まった一定時期に決まった金額を支払っているということでございます。ただし、大規模改正とか、特別な場合につきましては協議をするということでやっております。
さらに、こうふDO計画におきましては、特にその計画の中で3回業者と私どものほうで話し合いをする中で、不必要なシステムについては削減をする。こうすることによって費用の軽減も図っております。
また、こうふDO計画におきましては、現在大震災等で各地の市町村のデータセンター等が、自庁に置いてあるシステムが壊れているというようなこともございます。私どもこうふDO計画にしましては、自庁には、本庁にはデータがございません。基本的には処理したものが別のところにデータセンターという堅固なところにすぐ行きまして、そこからまた別のところへバックアップもあるということですので、万一何かのときにおきましても、データの回復には自庁で処理しているところよりもかなり大きな優位性があるのではないかというふうに考えています。
そして、あともう一つ、こうふDO計画の大きい一つの点としましては、サービス調達ということでございます。サービス調達ですので、いわゆる平成30年までのサービスですから、途中で一定のサービスを私どもが受けるという形ですので、そこで機器の故障とか、先ほど申しましたが、簡単な改正とか、そういうものに対する費用はかかってこないというところが大きいこうふDO計画の利点でございまして、これを中心に進めております。
ほかの委託に伴いましては、あとは、戸籍システム、これにつきましても、担当課のほうで戸籍の導入をいたしまして、やはりサービス調達という形で同じような形をとっております。
主なものはこのようなものでございます。以上です。
◯山中委員 そうですね。ただ、平成30年までということで、行っていくことで、今お話を聞いていて、削減につながるということは、もう少しはっきりわかりづらいなということがあると思うんですが、普通、データをほかのところに、クラウドか何かあれですけれども、ほかのところにするというのは今の世の中当たり前のことだと思いますので、そういったところはシステム関連の費用といいますか、見えない部分だと思いますが、より削減に向けて、例えば、一本化するとか、どういうふうな形かわからないんですが、そういったところをさらなる削減ということで行っていますので、ぜひともそういったシステム関連の見直しといいますかね、そういったところが必要になってくるんじゃないかなと思います。
もう一点、最後、ここ近年でシステム業務の削減はあったのかということをお伺いしたんですが、その点についてもう一度お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◯青木情報推進課長 削減につきましては、3回やるということでございますので、既に1回やった中で、システム不要なものにつきましては減額する中で実施しております。ただし、そのときにも法改正というかほかの増額部分もございますので、減額分と増額分のいろいろな差し引きもございますけれども、基本的には減額にもなっております。
以上でございます。
◯山中委員 ありがとうございます。そういった削減の余地があるということでしたらば、ぜひ削減に積極的に取り組んでいっていただきたいなと思います。
ちょっと細かいところなんですけれども、もう一点、2項1款13目情報システム管理事業費だと思うんですが、全体だとあれなんですが、1つの事業費で6億5,000万円ですよね。年間の経費というのは、一般的に考えると、システムで年間6億5,000万円かかるというのは、私たち一般の感覚からちょっと理解しがたいんですが、そういったことについてちょっと詳しく教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◯青木情報推進課長 委託費が年間6億5,000万円というのは、高いか低いかと言われますと、現在事務につきましては、すべての、ほとんどのものがコンピューターが入っております。先ほど申しましたこうふDO計画、基幹業務系、あるいは、内部情報系、いわゆる庁内のもの全て、あるいは、この中には内と外のデータセンターまでの回線とか、いわゆる出張所、公民館等への回線の使用も含まれております。
特にこうふDO計画に関しましては、先ほど申し上げましたが、サービス調達という面から、例えば、職員が何か質問、わからないところ、あるいは、機器が壊れたというときには、直接そちらのこうふDO計画の契約の中で、質問を、電話をしまして、コールセンターじゃないですけれども、答えるような形もありますので、かなりサービスとしてはいいものを受けている、高度なサービスを受けているというふうに私は思っておりますので、決して安いとは言いませんけれども、高いものではないかと承知しております。よろしくお願いします。
◯山中委員 ありがとうございます。高いか安いかといったところですが、いいサービスを受けられているということで、ぜひ市民にもいいサービスが、それが感化されるようにしていただきたい、また、ぜひその削減に含みを残して、より一層の削減に取り組んでいただきたいと思いまして、私の質問は終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
◯山中委員 山中です。よろしくお願いいたします。委員会等でお話しさせていただいていることと重複するかもしれないんですが、よろしくお願いいたします。
国民健康保険事業特別会計につきましては、一般会計から5年連続で法定外繰入ということを行っていると思うんですが、今回に当たりましても8億円近くの繰り入れということが行われたと思います。
◯山中委員 すみません。本当にこの問題に対して終着点といいますか、なかなか見えてこない状態ではあると思うんですが、厳しいことがあると思うんですが、ちょっとお伺いしたいと思います。
国民健康保険において、甲府市の国民健康保険料は他の市町村と比べてどのような、金額は高いのか、どのぐらい甲府市は高いのかということをお伺いしたいと思います。また、それと、国民健康保険事業特別会計の収納率は他市と比べてどのぐらい違うのかということもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯志村国民健康保険課長 甲府市の国民健康保険料が高いか低いかということでございますけれども、平成21年度の決算時におきましては、平成22年度がまだ集計されていないもので、平成21年度の決算値になりますけれども、それでも全国的な47都道府県の県庁所在地で比較したものがございまして、それでいきますと、調定額をいわゆる取れるべき保険料を国民健康保険の加入者で割った1人当たりのいわゆる調定額というもので出しますと、高いほうから7番目でございます。
それから、収納率でございますけれども、平成21年度が81.58%ぐらいだったものでございますので、この収納率から申しますと、47都道府県中下から4番目くらいということでございます。
以上でございます。
◯山中委員 そうですね。甲府市の国民健康保険は高いほうから3番目、収納率は下から4番目ということですと、やはり市民レベルからすると、もう少しそういった収納率が上がっていってほしいなということをこの赤字会計から比べて私は思うのでありますが、それについて、委員会等で収納率を向上するために職員を2名採用して行っているということを伺ったんですが、今回の資料だと1名ということになっているんですが、そこの経緯をお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
◯志村国民健康保険課長 当初で比較いたしますと、一番最初の定数で比較しますと1名でございますけれども、平成22年の中途で滞納整理に当たる職員が1名長期休暇に入りまして、最終的に人事課のほうに異動になってしまいました。それで、それからもう1名増員ということで、最終的には滞納整理課の職員は2名増員ということになっております。
◯山中委員 ありがとうございます。
どういうあれかちょっとわからないんですが、やはりこのままの形では困るといいますか、何とかしていただきたいなと思うんですが、それについて、例えば、国民健康保険事業特別会計は請求書を出されますよね。滞納が出て、請求書とか出ると思うんですけれども、それの期間といいますか、滞納があって、どのぐらいで請求書を出すような形になっているのかをお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
◯志村国民健康保険課長 納期限から30日を経過しましたら督促が出ます。それが1回でございまして、あとは随時私のほうで催告書を出しているような状況でございます。
◯山中委員 ありがとうございます。
国民健康保険は国民健康保険の方が請求を、催告といいますか、連絡を個別に電話で取り合ったり、個々の職員の方が連絡をとるものなんですか。お伺いしたいんですが、よろしくお願いします。
◯志村国民健康保険課長 督促状は収納課というところで一括して出していただきますが、その後の電話による催告等につきましては国民健康保険課の職員が当たっております。
◯山中委員 そうですね。そういったことをお伺いしたいんですが、こちらの甲府市の歳入歳出決算書及び運用状況審査意見書のほうで、関係部局と密接な連携を図り、医療の健全化のために施行するように努められたいということがありますので、ぜひとも、一般的に考えると、先ほどの税の方も、いろいろな滞納というのはスペシャリストがというのがあると思いますので、国民健康保険に限らず甲府市一体となってそういった払えないとか、そういう対応にしっかりと取り組んでいただきたいと、要望として伝えさせていただきたいと思いますので、それで私の意見は終わらせていただきます。よろしくお願いします。
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