先日の新聞で山梨県の生活保護世帯の数字が掲載されておりました。
本日市役所にて伺いに行きました。
生活保護の世帯への保護費の自治体等の負担割合は国が3/4,市町村が1/4、また、例えば保護者が病院から退院等して帰る場所がない行く場所がないような方の場合、」市に変り県が1/4負担するとのことです。
山梨県の保護世帯の約４５％が甲府市からの世帯でした。甲府市においてもおおよそ年１５％の伸びとのことです。それにはいくつかの理由がありますが、生活保護者は車に乗ることはできませんから、医療機関と交通機関が発達した甲府市に移住してくる方が多くいて、また確かなことではないのですが村社会が残る地域では世間体から、世間体がわかりずらい甲府に移住している方も多いのではないかと私なりに思うこともあります。県都甲府市として他の市町村のマイナス部分もカバーしている甲府市とした、さらに先端な保護費対応が必要不可欠になってきていますね。
例えば、いきなり生活保護ではなく時限的な保護とか、また、甲府市保護世帯平成２２年度１７７２世帯中、現実的に労働できそうな世帯は約３００世帯くらいとのことでした。そういった世帯に保護費支給をを時限的に決めておくとか、生活保護のへの中間の制度が欲しいところですよね。
ただ、生活保護は国の制度でありますので、甲府市は財政が厳しいから他の市町村へとかそういったことを行うと国の補助金がカットされたりすることもあるそうです。
甲府市は一人世帯住宅保護費２８４００円、２人世帯３６８００円とのことです。
２枚目の記事は生活保護費と最低賃金の逆転現象とのこと
つまり、働くより、生活保護を得たほうが収入が得をするとのことです。また医療費等もかからないこともありますので、労働意欲を失いかねないとのことです。現実、労働意欲は若い世代はかなり減退していることは証明されていると思いますが。
今年の８月にはそれについて国が検討していくとのことです。
私の感じていることなのですが最近、市外、県外からの移住者が生活保護の申請が多くなったような気がします。甲府に住む前の前住所の統計等はないとのことですが、私の危惧するところとして全国一律の生活保護申請基準が他市町村と違いがあり、甲府は通りやすいとか、他は通り難いとか、そのような違いがでていないか確認させていただきました。
生活保護世帯をできるだけ少なくしていく方向の一つとして村社会では世間体があり、、そうならないようにしていくとの意欲があるように思います。労働できそうな世帯には世間体が意欲に繋がるこころみが重要になってくると思いますね。 |
平成２３年７月３１日山梨日日新聞掲載記事 |
平成２３年７月１４日読売新聞掲載記事 |
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